私は、かつて国家公安委員長を拝命したこともございます。それから国土交通大臣も務めたことがございまして、どちらの役所も、いかにして交通事故を減らしていくか、警察はもちろん、道路交通の体系といいますか、そういうルールですね、そういうことで大きな影響がございますし、国土交通省はいかにして安全な道路環境をつくっていくかというのが大きな課題でございました。そして、この度、法務大臣としてこの法律の立案に携わることになったわけでございますが、少しでも交通事故が、自動車運転による交通事故が減少して、被害に遭われる方がなくなっていくということを何とかして達成したいという思いでおります。 しかし、この問題は、今もちょっと申し上げたことでございますが
先ほど警察の交通局長から御答弁がありましたように、道路交通法においてもそうですが、今回御審議をいただいているこの法律についても、医師に過剰な負担を掛けるような、あるいは過剰な法的責任を問うようなことではないというふうに私自身は考えております。 ただ、そういう、今、佐々木委員が御紹介になったような懸念というものは、これはできるだけ払拭していかなければならないのは当然のことだろうと思います。 そこで、今度の法案に関して申しますと、まず政令で病気、病気というか、症状に着目してと繰り返し御答弁申し上げているわけですが、政令で定めていくときに、専門家によく御意見を伺うときに、まずこの法の趣旨を十分に御意見を伺う専門家にも御説明をして、
もう一つ、やはり通達でも、今のような観点から、誤解を招かないようなきちっとした通達を出していく。ちょっと言い忘れました。
今の真山委員の御議論は、衆参通じまして、特に特定の病気に対する偏見を助長するようなことにはしないでくれという御議論が多く、また参考人からもそういう御意見が寄せられたことはもう私もよく承知しております。それで、そこで私も度々、あるいはこの参議院でも度々御答弁を申し上げたと思いますが、これは病気そのものに、特定の病気そのものに着目するんじゃなしに、病気の症状に着目するんだということを御答弁申し上げてきました。そこで、今の真山委員の御議論も、それならば病気の疾患あるいは病気の症状と書いたらどうだという御意見ですね。 それで、今まで道路交通法等々におきましては、その病気という言葉が、特定の病名で言っているんではなく、その症状も併せて表現
今の、いろいろ症状にも着目しているぞというこの資料を挙げて御説明になりました。実はかなりそれは日本も共通のところがあるのではないかと思っておりますが、例えば、道路交通法を受けまして政令で定める病気という中のその中でございますが、例えばてんかんというのを挙げておりますが、それを、てんかんという言葉は挙げてはおりますが、同時に、その後に括弧書きで、発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの及び睡眠中に限り再発するものを除くというふうに規定しております。これは、ですから、病名も挙げておりますが、同時にその病名、症状で限定をしているという形になっておりまして、そういう意味では、今委員が挙げられた
できないということはないだろうと思います。しかし、今までの日本の法体系は、こういう一般的に無免許や無資格での行為に対する罪というのを規定しているものが幾つかございますけれども、それは皆、その免許や資格について規定している法律においてそういった制度を、それぞれの制度を前提とした上で違反した行為の責任、違法性というものを規定している、こういうやり方で大体やってまいりました。 それで、こういう無免許等での行為に対する一般的な罰則の在り方からいたしますと、無免許等での行為に対する罰則が刑法に規定される場合と、それから行政による規制を含むその他の法律に規定される場合とでは、当該行為が犯罪であるということの明確性という点において必ずしも差が
先ほどの真山委員に対する御答弁と繰り返しになってしまうかもしれませんが、私はこういう御懸念があることも参考人質疑を記録を拝見しましてよく存じているつもりでございます。 しかし他方、今までの法律の書き方ということも一つあることはございますが、もう一つは、重罰を科していく上で、症状ということで、病名でこういう症状が出てきたというような書き方をしないで果たして限定できるのかどうかということがあるんだと思います。それは立法技術的な問題だと仁比委員はおっしゃるのかもしれませんが、私は、そこのところがきちっと明確になっていないと刑罰法規としては欠陥の多いものになってしまうと思います。 したがいまして、今私が感じておりますことは、そういう
法務行政の果たすべき使命の一つとして、国民の安心、安全を確保するということが挙げられると思います。しかし、そのためには、犯罪被害者の救済、犯罪の被害に遭われた方々やその御家族の気持ちをよく理解しながら真摯に受け止めて、それぞれの立場を配慮しながら物事の処理を進めていくということが必要だろうと思います。 そして、これに対応する制度は、今、谷委員のお挙げになったように、行政各部がいろんな施策を用意しております。それで、法務省としましては、幾つか今まで、被害者等通知制度あるいは刑事裁判への被害者参加制度、いろんな制度を整備させていただきました。 それから、さきの通常国会でも御審議いただいて成立させていただいた被害者参加人に対する旅
御指摘のような懸念は生じないようにしなければならないわけでございます。まずは、政令等の決め方、専門家等の御意見をよく伺って適切、妥当なものにしませんと、今おっしゃったような懸念が生じてくる可能性がございます。まず差し当たってこれをしっかりやらなきゃいけません。 それに加えまして、法律の内容あるいはその適用範囲等々につきまして、患者団体を、患者さんを含む国民一般に幅広く、患者さんに知っていただくだけじゃなしに、やっぱり国民一般に、ああ、そういうものなんだという理解をしていただくことが必要であろうかと思います。 そこで、ちょっと疑問が起こったときには、やはり法務省のホームページにアクセスしていただくと、そこでよく分かりやすい適切
今、糸数委員がおっしゃったことは私も大変感ずるところがございまして、私のところは水害の常襲地帯なんですが、水害が起きそうだとなると、起こるようなところは、まず車を水のつからないところに避難させます。それは、公共交通機関が発達していない田舎では、車がなくなると後の生活がなかなかできなくなるから、すぐにまずそういう行動を取るということがございます。ですから、今委員が御指摘になりましたように、ある病気を抱えておられるような方が車をうまく使えないと生活していけないというお気持ちは、私も痛いほどよく分かるわけでございます。 ただ、これは法務省だけでできるわけではございません。公共交通網をどうしていくか、過疎地の例えばバス体系等々をどうして
ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
私も、今、石原先生がおっしゃいましたように、本来秘密とされていることでも、それを隠しておくことだけがいいわけではなくて、特定の国家目的のために、あるいは政策的な目的のために活用しなければならない局面もあり得るのではないかと思っております。 今までの御質疑を聞きますと、こんなものも秘密になるじゃないかという立場からの御質問が多いわけですが、そういったものであっても場合によっては活用する必要が生じ得るかもしれないという気持ちを持ちながら、今までの質疑を伺っておりました。
この問題で国民感情がさまざまであるということは、私もよく承知しております。 土屋先生も当然いろいろな御意見を耳にしておられると思いますし、また、その御意見の背景にあるそれぞれの人生、家庭生活、親子関係、これもまた多様なものがあるんだと思います。今お話を伺って、率直に申し上げますと、そういうことでございます。
土屋委員から、カトリックの教義からサルトル、ボーボワールに至るまで、また、儒教、神道も引いて、博引旁証の御議論でございました。それに対して余り事務的な答弁を申し上げるのは恥ずかしゅうございますが、最後におっしゃったように、やはり、通常、司法は立法府のつくった法律に従って裁判をする、しかし、その法律が憲法に適合するかどうかは、最高裁判所が判断権を持っているというのが日本国憲法の構造でございます。 したがいまして、法務大臣としては、その判決を尊重して、それに対応する姿勢を整えていくというのが私の責務であろう、このように考えております。
今の宮崎委員の御意見のように、最高裁から違憲の決定が出た、これがこの法改正のまず第一の動機である、これは間違いございません。では、その中身はいかん、ただそういう形式的な理由だけかという御質問ですね。 これは、最高裁の違憲決定にも触れられておりますように、父母が法的な婚姻関係にはなかったという、子供にとっては自分で選択することのできない事由でございます。非嫡出子になりたくて生まれてきたわけではないだろうということになるわけですね。だから、自分の選択のない、修正する余地のない事柄を理由として不利益を及ぼすのは問題であるということでこの判決も出た。それが背後にある考え方だろうと私は考えております。
私の認識は、民法をつくったのは明治二十何年でしたか、その当時、法律婚を明治の民法は採用しました。しかし、その当時、まだ多くの日本の国民は、なぜ自分が結婚したときに役場に届け出なきゃならないのかとすぐにはなじめなかったと思います。ですから、当時は事実婚をどう扱っていくかというのは大きな問題であったというふうに思っております。しかし、それから百数十年たちまして、法律婚を尊重する考え方というのは幅広く日本国民の間に浸透して現在に至っているというふうに私は認識しております。そのことは、今回の最高裁の決定においても指摘されているところですね。 それで、将来どうなるのかということになりますと、これは将来の予測で、私、神のごとき権能を持って断
今回の最高裁判所の決定は、民法九百条四号ただし書きの規定そのものが憲法十四条第一項に違反する、いわゆる法令違憲であるとした判決ですね。 それで、法令違憲というのは、法令の規定そのものが憲法に違反する。一方、適用違憲と言われているものは、法令自体が違憲というわけではないんだけれども、この事案に適用する限りにおいて憲法に違反するということですよね。 それで、先ほどおっしゃったように、今の憲法四十一条のもとでは、いわゆる付随的違憲審査制であるという理解、これが今までされてきて、私もそれが現在通用している考え方だと思います。付随的違憲審査制のもとであっても、具体的な事件の解決に必要であるということを前提とする限り、法令違憲という判断
国会は立法機関でございますから、今、宮崎さんがおっしゃったように、これは私法であろうと公法であろうと、やはり国会でまずいろいろな利害状況と申しますか、全体の状況をよく議論し調整して決めていくというのが第一義であることは、これは間違いないと思います。 今問題になっている夫婦関係、あるいは親子関係、男女関係、島倉千代子さんじゃありませんけれども、さまざまですから、人生いろいろですよね。だから、それをよく見て国会が民法なり婚姻法をつくっていく、それが第一義であるというのは当然のことだと思います。 しかし、今の憲法八十一条、先ほど私、四十一条と言い間違えましたが、八十一条のもとでは、これは、私法、公法を区別することなく、「一切の法律
最高裁の決定が出ますと、最高裁の判断は、その個別的事件を解決するということももちろんございますけれども、裁判所の判断がまちまちになってはやはり困る、要するに、司法部として解釈を統一していこう、そういう作用も持っているわけでございますので、今委員がおっしゃいましたように、今後、下級審はこの最高裁の判断に従って民法九百条を解釈していくというふうに想定されます。 御指摘されましたように、下級審において今回の決定を踏まえた判決が既に出ているという現状でございます。そこで、今御指摘のように民法改正がされませんと、条文上この規定はそのままになっているけれども、他方、裁判所の判断は違う方に行くだろうということになります。 それで、実際どう
この最高裁決定が出ました後、直ちに公明党の法務部会の皆様が私のところにおいでになりまして御意見をいただいたこと、大変ありがたく思っております。 それで、今、遠山委員がおっしゃいましたように、最高裁判所が法令違憲の判断をしたときには、内閣としてはできる限り速やかにそれに対応した措置をとることが期待されているし、また内閣としての責務であろうと思っております。 これがまず第一でございますが、それと同時に、今指摘されましたように、また先ほど宮崎委員にもお答えいたしましたが、以前の尊属殺法令違憲のときは、仮に放置をしたとしても、検察官が尊属殺で起訴をしますと裁判所に行ったら負けてしまう、だから、普通殺で起訴するということをとっていけば
