私自身は、今度の法改正、先ほど申し上げたように、やや官僚的価値観と言われるかもしれませんが、やはり日本国憲法の三権分立の仕組みの中で、世の中に混乱が起こらないようにその秩序を運営していくというのは、大臣としてもあるいは政治家としても自分の職責だろう、こういうふうに思ってこの法案を出させていただいた、これが私の考え方の第一義でございます。 しかし、今、遠山委員からお問いかけがありましたように、子供の人権というか、人は生まれによって差別されてはならないというのは、これは日本国憲法の理念でもあり、それから、国際的にも各種の条約において承認をされている世界共通の考え方になってきているというふうに私も考えております。
婚外子が生まれる理由というのは、先ほども申し上げましたけれども、本当にさまざまでございます。私自身も、国会に出る前、弁護士として多少経験したことから見ますと、生まれる理由で、これはひどいなというのもあれば、やむを得ないな、苦しい中でこういう選択しかなかったんだなとか、いろいろな事情がございますから、一概にはこれは申し上げられないと思っております。まさにさまざま。 しかし、今おっしゃったように、子供に責めを負わせるべきではないという考え方は、私はやはりきちっと踏まえなきゃいけないんだろうと思っております。今度の最高裁判決も、よって来るその思想は、今、遠山委員がおっしゃったことを踏まえているのではないか、このように考えております。
先ほど宮崎委員にもお答えしたことでありますが、私は、明治民法制定以来、いろいろ最初は葛藤がありながら法律婚というものが定着してきたことの意義というのは小さくないし、それは簡単に崩れるものではないだろうと思っております。 昨今では、何か時々、イデオロギーで事実婚、サルトル、ボーボワールじゃありませんけれども、イデオロギーでとる方もないわけではないんだろうと思いますが、将来の予想はなかなか難しいんですが、私は、そうやって築き上げられてきたものがそう簡単にひっくり返るとは思っておりません。
相続財産の形成に関する貢献というのも、これもなかなか一概に言えないんだろうと思いますね。 糟糠の妻が子供と一緒になってお店を一生懸命守り立ててきた、それで、亭主が亡くなったら、どこかから子供が出てきて、私にも相続させろと言われたら、そういうさっきおっしゃったような感情が起こるでしょう。 しかし、反面、結婚したけれども、どうも夫婦仲がうまくいかなくて、それで離婚しようと思っても、実態上、夫婦関係というか婚姻関係はもうなくなっているのに、なかなか離婚届に判こを押してくれない、そのうちにどこかで家庭を事実上つくって、子供が生まれて、そこで息子も親孝行で一生懸命やっているというようなことも、これは現実にはあって、まさにさまざまなんで
今月の十二日に長崎地裁で諫早湾の排水門開門差しとめを認める仮処分が出たわけですね。おっしゃったように、平成二十二年十二月に福岡高裁は、確定判決になっておりますが、この排水門をあけろという判決を出して、まさに私、どちらもの被告としては、股裂きと申しますか、平重盛の心境なわけでございます。 先ほど、最高裁は、判断をまちまちにさせない役割も負っているということでございましたが、これは高裁でとまって確定になっているということもございますね。 それで、国として、過去にこのような股裂き状態になった、同一事項について相反する意思決定を受けたことがあるかというと、そのような事例は承知しておりません。事務方にも調べさせましたが、そういうことが
今、丸山委員、いろいろ場合分けしておっしゃいましたけれども、捜査というのはそのときの状況で具体的に考えませんと、つまり、正当行為だったら、それは誰の目から見ても正当行為だとはっきりしているところに強制捜査は入らないですよ。だけれども、要するに、そこのところはどうしていくかというのは個別的な状況を照らさなければ判断できないことが私は多いと思いますので、今一概にこうであるというような断定は、私のところは捜査機関を抱えておりますから、御答弁することは難しい。 私は、森大臣と私の間で認識のずれがあるんじゃないかという報道がありましたけれども、そういったとき、適切に判断して行動する、森さんも、当然捜査機関は適切に判断して行動するだろう、そ
それは、今までの検察の行動も見ていただきたいと思います。今まで検察が、私はガサ入れというちょっと俗語は使いませんで、この種の事案のときに、報道機関等々に強制捜査に入る。私は全ての事例を承知しているわけではありませんけれども、極めて抑制的に対応してきたことは、これは御認識いただけると思います。 ですから、森大臣のおっしゃったこと、あるいは私の表現を変えれば、通常はあり得ない、だけれども、これはいろいろなことがありますから、通常はあり得ない、そういう認識をおっしゃったんだと思います。それは一致しております。
私も、選挙法制を担当しているわけでもございませんし、それから最高裁判例は尊重しなければならないという立場でございます。感想でよいということでございますが、なかなか答弁はしにくいのが率直なところでございます。 それで、今御指摘になった昭和二十九年の最高裁判例、これは、住所は何かというときのリーディングケースだと言われておりまして、私も、ほぼ半世紀ぶりぐらいに、今回もう一回目を通した判決でございますが、まことに感想めいたことで恐縮でございますが、生活の本拠が住所であるということになっている。 しかし、この生活の本拠は、まさに今、菅家委員が御指摘になったように、昔のほとんどが、人口の八割ぐらいが農民で、そこで田を耕し、畑で耕作して
今、菅家委員がおっしゃったような技術革新というのは私も大変期待しております。ぜひ、今後の技術の発展によって、安全で世の中のためになる、そういう自動運転のような技術が確立していってほしい、このことは私も強く期待をしているところでございます。 そこで、その場合、事故が起きたらどうするかという問題ですが、最近も新聞で、自動的にブレーキがかかるはずの車がぶつかってしまったという記事も拝見しました。 これに対しては、先般、この委員会でも、自動車運転に関する法律、衆議院は通していただいて今参議院で御審議いただいているわけでございますが、一般的に言えば、自動車運転過失致死傷罪あるいは業務上過失致死傷罪というものの対象になる場合が多いだろう
今委員がお引きになりました共通到達度確認試験ですが、これはもともとは、平成二十四年の十一月三十日に、中教審の大学分科会法科大学院特別委員会で、ロースクールにおける法学未修者教育充実のためのワーキンググループで提言されたものでございます。そこでは、未修者が一年次に学習すべき内容について、二年次への進級の過程で到達度を確認する試験として提言されたわけでございます。 そして、「法曹養成制度改革の推進について」の中で、これをさらに法学既修者についても活用できるものとしての整備を検討することを求めたものです。 したがって、その制度目的としますと、ロースクール内部の教育をきちっとしてというか、少しでも教育内容を改善して、学生をその到達目
委員の御意見といいますか、今の御発言をあえて私なりに深読みいたしますと、委員のお気持ちの中では、法科大学院というのは、プロセスで教育するといってスタートしたわけですが、必ずしもうまく機能していない。それならば、予備試験というものが、ある意味では、昔の司法試験と同じではありませんが、法科大学院などを経由しないで法曹への道を開く、むしろそれの方が合理的ではないかというお考えが、やや深読みでございますが、そういうお考えがあるのかなというふうに推察いたします。 私どもが考えておりますことは、一気にそこに行くのではなくて、プロセスとしての法科大学院というものにはやはり重視すべきところがある。そのプロセスをいかに、きちっとしたレベルを維持し
法曹養成制度検討会議の取りまとめで、法科大学院教育においては、特に法学未修者について、基本的な法律科目をより重点的に学習できるように改善を図ることとされております。このことを前提として、司法試験についてもそういう法科大学院教育における教育との連携を図る必要があるだろう。加えて、今、さっきお示しになりましたように、非常にある意味で受験科目がふえてきておりまして、これを全部試験科目として勉強していくには受験者の負担が相当重くなっているところがありますので、負担軽減を図る必要があるだろう。 こういう理由から、今委員が指摘されたように、短答式試験科目も憲、民、刑に限定すべきである、それから、論文式の試験科目も選択科目の廃止を含めて考えて
これは、今おっしゃったように、均衡を図れというのがございまして、やはり余り偏るのは、どっちかの方が極めて、何というんでしょうか、合格率は高いけれども、こっちの方は極めて低いというようなことは余り好ましくないのではないかと私も思っております。 しかし、現実に、では、どういう判定をして予備試験に合格させるかということは、予備試験考査委員会で、私は、余り細かくそれを全部は聞いてはいないんですが、実際に伺いますと、例えば一点の違いでかなり人数が違ってくるというようなことが現実にはあるだろうと思います。そういうことを踏まえて、本当に予備試験に要求されている水準は何かというのは合議の上で決めていっていただいているわけでございます。その中では
今の委員の御意見を伺って、先ほどちょっと申し上げたことですが、委員のお考えの中に、ロースクールが必ずしも機能していない、十分な教育も行われていないのではないか、むしろ昔の司法研修所の方がきちっとした教育ができたのではないかという御判断があるように感じます。 私も、昔の研修所というのはなかなかいいところがあったなと思うことは、委員と共通の感じもございますけれども、こういうプロセスとして始めた制度、私はその中でかなり大きな成果も現実にあったと思っております。 どういうことかといいますと、例えば、昔でいいますと、大学の法学部で、必ずしも実務の教育を受けていない方が法学教育に当たっておられた。しかし、ロースクールというようなものをつ
もちろん、この事件について、第一審無罪判決が出たことは私もよく承知しております。 しかし、影響を与えない範囲でとおっしゃいましたが、この事件は指定弁護人によって公判が行われている事件でもございますし、また、個別の判断、特に確定もしていない判断でございますから、法務大臣としては、意見は差し控えたいと思っております。
私は、ここでお答えするのは、あくまで法務大臣として、行政府をある意味では代表いたしまして答弁するわけでございますので、その立場としては、今の一審判決に意見を申し上げることは差し控えたいと思っております。
先ほど来の御議論に、私は、刑事局長が答弁申し上げた以上のことを今お答えできるわけではございません。 それで、もし法人にも刑罰を与えるということになりますと、基本的には、けしからぬから刑罰を与えるというわけにはいきません。やはり、何が処罰すべき行為かというのにある程度明確な考え方がなければいけないだろうと思います。 そこで、日本の法律は、先ほど来刑事局長が御答弁申し上げているように、自然人が故意または過失で違法、有責な行為を行うというものを構成要件として法律化しているわけですね。これは自然人を前提としていますから、では、法人の場合、どういうところを罰すべき行為としていくかというと、すぐに自然人を前提とした刑罰体系は当たらないだ
この問題に関して、法務大臣としての立場は、世論調査だけで事を決するわけではありませんが、極めて国民の世論はまだ割れていると思います。したがいまして、これは、先ほど、検討していると言って、していないとおっしゃったんですが、この世論が割れているところを無理に押し切ってうまくいくというものではないだろうと考えております。 そこで、実は私、個人的なことを申し上げて恐縮ですが、初めての方にお会いしたとき、名刺を受け取って名字を伺うと、氏を伺うと、珍しい名字だと、高橋さんという御名字だとどこへ行ってもいらっしゃるから、高橋さんに向かって、あなたはどこの高橋さんですかとは伺いませんが、これを見ただけで、ははあ、熊本の方だなとか、あるいはこれは
法科大学院制度については、いろいろな論点がございます。 一つは、先ほど階委員の御議論にもございましたが、一体、どの程度の人数を法律家として、法曹として養成していくかという問題、それが同時に法科大学院の定数の問題にも響いてまいります。 そしてまた、法科大学院に、中に相当ばらつきがございまして、高い合格率を出せるところもあれば、必ずしもそうでないところもある。それから、これはかなり地方によってもばらつきがございます。そういったものをどのようにしていくか。 それから、既修、未修といった問題がございますので、そういったところをどうきちっと法科大学院の中で教育を整えていくべきかという問題。 さらには、先ほど来の階委員の御議論で
先ほど申しましたように、法科大学院、大変ばらつきといいますか、どれだけ合格できるかということもばらつきがございます。ばらつきが多いことと、もう一つは、やはり定員の数が合格者の数に比べてかなり多いですから、なかなか合格率が上がらないという面も出てくるだろうと思います。 そうしますと、今文科省の方でいろいろ御議論いただき、法曹養成の方でも議論しておりますのは、法科大学院に対していろいろ国としても補助をしております。文科省の方も予算をつけるというようなことをされておりますし、あるいは実務家を派遣するというようなこともやっております。そういったものを、選択と集中という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、やはり、できるだけ成果の上がる
