鑑定は裁判所の依頼によって行うわけですが、先ほど局長が答弁しましたように、そういう裁判所の依頼に対して、刑事施設の長は、これはきちっと対応しなきゃいけないことは当然です。 ただ、本人が明確に否定しているような場合に強制できるかというと、やはりこれはなかなか難しいんだろうと私は思います。 私も、いろいろな話、どうなんだということを事務方に、事務方といいますか現場担当者等に聞いたりはしているわけです。個別の話はプライバシーにも関しますので申し上げるわけにはいかないと思います。 それからもう一つ、先ほど、四百何条でしたか、おっしゃいましたね。私は、死刑執行のときに、最後に死刑執行を命ずる立場でございます。やはりその条文はしっか
今、袴田事件とおっしゃいましたが、これは個別具体的でございますので、私としては、この問題に特化した御答弁は差し控えたいと思います。 しかし、先ほど、ちょっと条文は忘れてしまいましたけれども、ああいう条文がある、そして成年後見制度というのもあるわけでございますから、やはりそういうもの、その法の精神がきちっと生きるようなことは考える必要があると思います。
我々が、我々がといっても私は捜査官ではございませんが、法務大臣として、取り調べをする検察等々も私のところの組織にあるわけですね、一番考えていかなきゃならないのは、実行行為をしていない人を実行行為者だと認定してやっていくようなことは、これは一番いかぬわけですね。人間のやることですから、間違いが全くないとは言えないと思いますが、そういう間違いを犯さないようないろいろルールもある、そういうものをきちっと守ってやっていくということが一番大事ではないかと思っております。
私は今、法制審議会で議論していただいている、諮問をしている立場、まあ、諮問したのは私ではございませんが、それを引き継いでいる立場でございますから、バランスのとれた、よい結論を出していただきたい。 そして、そういうものの中で、先ほど巨悪を眠らせてはいけないという検察の使命があると申しました。実行行為をしていない者に罪を負わせるというようなことはあってはなりませんが、しかし同時に、巨悪を眠らせるようなこともやってはいけない。やはり、議論を尽くしまして、きちっとした結論を法制審議会からいただいて、そして信頼を取り戻して、検察が挑むべき敵には挑んでいかなきゃいけない、こんなふうに考えております。
これはかなり昔の事件もありますので、今からなかなかその問題点の追及も難しいと思います。 私は、捜査当局は、能力を常に磨いて、それできちっと適切な捜査をして、真犯人をきちっと、挙げていくという言葉は悪うございますが、それがやはり、被害者の心情を思いやっても、それから安心、安全な社会をつくるためにも必要なことだと思います。 そして、結局、それを間違えれば、無実の方を刑務所に送るということになってしまうわけですから、その責任を十分自覚して、捜査の基本に常に立ち返って前へ進む。口で言うのは簡単でございますが、そういうことを日々努めていくということではないかと思います。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、テロの脅威は衰えることを知らず、昨年一月にアルジェリア民主人民共和国において、多数の犠牲者を出すテロ事件が発生したことも、記憶に新しいところであります。 国際テロ組織は国境を越えて活動しておりますので、テロ行為を抑止するためには、国際社会が幅広い分野において緊密に協調し、テロリストにテロの手段を与えないことが重要であります。 我が国は、平成十四年に公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律を制定し、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で資金を提供する行為等を処
今委員から四月三十日に事務当局が作りましてお示した試案の記述の順序、これについて御疑問をお持ちだということでございます。 そこで、この試案は、部会における議論の取りまとめに向かう方策として、部会長の御指示を得まして事務当局において一つの案として作成したものでございますので、確定的なものではございません。今後、部会での議論を踏まえて、必要に応じてその内容を変更、改訂した上で最終的な取りまとめが行われることになるということでございますが、御指摘のように、試案では、取調べの録音、録画制度につきまして、公判段階で供述調書などの任意性が争われた場合に検察官に取調べの録音、録画記録の証拠請求を義務付けること、つまり検察官の録音、録画記録の証
委員から公明新聞のこの記事いただきまして、私も京都選出でございますから、要するに京都で起こった事件、この本も一度読ませていただこうかなと思っております。 それで、個別的なこの事案の評価は別としまして、ずっと有田委員がこの問題を取り上げておられるわけですが、有田委員が取り上げておられる行動が、人々の気持ちの中に不安感とかそれからあるいは嫌悪感、こういうものを与えかねない、そこはそのとおりだと思います。それから、さらにそれが、今御指摘のように、場合によると心的な外傷といいますかトラウマといいますか、そういうものも与えかねないものであると、この参考資料はそういうことを言っておられるんだろうと思います。 それで、こういうことに対して
満期釈放者のうち、親族とか適切な帰住先がない者が相当おります。大体年間約七千人ぐらい、そういう適切な帰住先のない者がいるわけです。それで、先ほどの御質疑の中にありまして、齊藤保護局長から御答弁いたしましたように、更生保護施設は全部で百四、そして定員は二千三百五十八名ということでございますので、とても足りないと。しかし、先ほどの御議論の中にもあったように、やや迷惑施設と受け止められているところもあるし、あるいは、そこに入る人たちは、こういう罪を犯した人はここには入れないでくれというような御近所からの要請がある場合もあるというようなことで、なかなか増やしていくのが難しい状況にございます。 それで、やっぱりそれに代わるものとして何か緊
少年の場合、抱えている問題は様々でありますので、きめ細かな対応というものが必要でありまして、そのことが再非行防止あるいは社会復帰促進には欠くことができないと考えております。 それで、今も御指摘のように、更生保護施設に入所することになる少年は、多くの場合、親元に受入れを拒否される等々の事情があって、まず第一に考えなきゃならないのは、親との関係修復等々の問題をきちっと図っていくということがまず処遇上考えられなきゃならないことだろうと思います。 そこで、保護観察官の支援の下で、まず親と積極的に連絡を取らせるとか、あるいは面接、面会の場を設けるといった生活環境の改善といいますか指導がこれは必要でございます。 それから、子供たちの
平成二十四年七月にできまして二年たったわけです。そこで、今一番努力しておりますことは、中長期在留者の身分関係であるとかあるいは居住関係、活動状況、これを継続的に把握して、在留管理に必要な情報を正確そして最新のものにしていく、内容に保つように今努力を一生懸命しているところでございます。 それから、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、新しい制度ができて、外国人住民が住民基本台帳制度の対象となったわけですね。そうしますと、その住民基本台帳の事務を行う市町村、あるいは区も入りますね、市区町村等の連携が極めて大事になってまいります。市区町村と情報連携を密にしまして、住民行政サービスに寄与していくことが大きな課題でございまして、そこ
先ほど入管局長が御答弁いたしましたように、国土交通省でこういう確かに算定の中で六年間で七万人という数字を出されたのは私どもも聞いて承知しておりますが、これは今までの対象となる技能実習生の在留数であるとか過去の修了者の人数から、一応受入れの対象となり得るのはこのぐらいだろうと想定されたものだというふうに考えております。 だけど、これはあくまで受入れ対象として可能な延べ人数を想定したものであって、労働者の需給状況やあるいは現実に受け入れる外国人の人数等は変動し得るものだと考えておりまして、この取りまとめの中でも受入れの目標数を定めたというものではないというふうに認識しております。
児童虐待は重大な人権侵害であるということはもう言うをまたないことでありますが、児童虐待の事例等を見ておりますと、児童虐待をした親といいますか、それが実は小さいとき児童虐待を受けていたというような事例もあるやに聞いております。連鎖していくというふうに申し上げると適切な表現かどうか分かりませんが、こういう児童虐待の被害に積極的に取り組んでいくということは、そういう連鎖を止めるという意味からも極めて大きな課題だというふうに私は考えております。 私どもは、人権擁護局、人権擁護機関を持っているわけでありますが、従来から、この児童虐待による人権侵害について救済に取り組む、これは大変重要課題と位置付けておりまして、関係機関等々と十分連携協力し
先ほど人権擁護局長が御答弁申し上げたように、児童虐待等々で人権侵犯事件として調査を始めると、こういうことになりますと、一番大事なのは、児童相談所やそういったいろいろな関係機関との連携だと思うんですね。これをしっかりやっていかなきゃいけない。 それで、現在の行政組織では、こういう虐待を受けたりいろんな場合の児童の保護等の援助をするのは、児童福祉を図る観点から、厚生労働省の所管する児童相談所等々で行われているわけで、今、法務省が新たな組織をつくったらどうだというお問いかけでございましたが、行政組織の在り方としては、いろいろなところが同じようなことをいろんな形でやるというのは必ずしも望ましいことではないのではないかと。むしろ、児童の福
今年三月、糸数委員がおっしゃいましたように、東日本入国管理センターで相次いで二件の収容者死亡事案が発生したということでございます。 それで、この件に関して、六つの弁護士会とそれから一つの弁護士会連合会、関東の弁護士会連合会でございますが、声明をいただきまして、いろいろなことがそれぞれ書かれてあるわけですが、大要を申し上げますと、一つは、二件の死亡事案の真相解明を図るために第三者機関の設置等による十分な調査の実施と、それからもう一点は、入国者収容所等での医療体制の改善、見直し等々について声明を出されたということでございます。 それで、まず医療体制ですが、入国管理局の収容施設の中には常勤医師の確保がなかなか難しいと、そういうとこ
今の読替規定に関するところですが、意見陳述権を、意見陳述の機会を与えることが適当でないと認める場合、それを判断するのは、改正法の下で今度新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断をするということになりますが、その中で、御指摘のその他の事情というのは余りにも漠然としているじゃないかという今御指摘ですね。しかし、これは申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことというのが前にございまして、その後にその他の事情というんですから、全く無限定に何でもいいというわけではないんですね。 具体的にどういう場合が考えられるかと申しますと、一度難民不認定処分を受
若干答弁が長くなるかもしれませんが、まず設置趣旨でございますが、今の難民認定制度は平成十六年に難民審査参与員制度等々の創設が行われて以来、既にかなりの期間を経過しているわけですね。その間に、申請件数が大幅に増加してくるとか、あるいは申請内容が非常に多様化しているということがございまして、そういうことから適正あるいは迅速な対応に関していろいろ問題も生じてきているということがございます。それから、難民認定数が少ないではないかと、少ないことに関連して公平性や透明性の確保というものがもっと必要ではないかというような御指摘もいただいてまいりました。 そこで、難民認定制度に関して専門的な検討を行おうということで、昨年の十一月に私の私的懇談会
今回の入管法の改正は、行政不服審査法の改正で審理員というのができますね。そうしたときに、難民認定では難民審査参与員制度というのがあって、その関係はどうなるのかということを位置付けを明確にするための改正でございます。ですから、これは、先ほどお答えしましたような、難民認定制度に関する専門部会における議論を制約するものではございません。あの部会の中で、専門部会でしっかり議論していただきまして、難民認定制度の見直しについても、そういった議論を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 経済のグローバル化や少子高齢化の中で、今後、日本経済を新たな成長軌道に乗せるために、高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れを促進することが求められております。また、我が国の国際化の進展とともに、観光立国実現に向けて官民一体の取組がなされた結果、昨年の外国人入国者数は初めて一千万人を超え、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、今後、その数が更に増加することが見込まれるところであり、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ない外国人の出入国手続の簡素化、迅速化を図ることが急務となっております。 この法律案は、以上
法務大臣としてお答えいたしますと、今、これはコミックスですね、それを表現の自由の名のもとに放置していいのかどうかというお尋ねでございます。 私は、こういうものの中には、子供の性をもてあそぶ極めて好ましくないものがある一方で、表現の自由ということは十分に尊重しなければならない、まことに難しい問題だと御答弁するのが法務大臣としての立場でございます。 しかし、現行の児童ポルノ法は、これは議員立法でできておりますが、この議員立法を基本設計した人物は私でございます。これを国会に提案いたしましたときは、私は閣僚をやっておりましたので、提案者にはなっておりませんが、要するに、なぜ、実在の子供を写した写真は処罰できるけれどもコミックスが処罰
