成人矯正の分野では、今、山下委員がおっしゃったように、監獄法、これは本当に古い法律でございまして、片仮名で書いてあって明治の頃にできたものではなかったかと思いますが、平成十八年に新しい刑事収容施設法に改正ができたわけですね。それで、そうなりますと、今まで監獄法では、施設運営の透明性であるとか、あるいは被収容者の権利義務が何なのか、あるいは職員の権限はどういうことなのかというような点で、あるいは収容者の不服申立て、こういったことがはっきりしなかったんですが、刑事収容施設法ができるようになりまして、被収容者の人権を尊重しながらその者の状況に応じた適切な処遇を行う、そういう根拠ができてきたということですね。 これに対しまして現行少年院
存じております。 今でも、青いバスに乗せられて、揺られ揺られて行く先は、その名も高き練馬区の、東京少年鑑別所、歌えと言えば歌えるように頭の中にしみ込んでおります。
委員は、オウム真理教等々の問題、非常にずっと追及をされてこられたので、いろんな経験をお持ちだと思います。 私自身は、現在も、例えば死刑執行をするときに過去の犯罪の記録を読まなきゃなりません。それから、私、若い頃、若干でございますが刑事弁護もやったことがございます。それから、現在はこういう仕事でございますから少年院を見たり刑務所を視察したりすることもあるわけでございますが、もう委員のおっしゃったとおりだと思います。 私は、やっぱり育ってきた家庭環境に非常に問題がある。それは、親はしっかりしていても子供が親といい関係を結べなかったという場合もございますけれども、親と申しますか保護者に子供を育てるための意欲であるとか、あるいは資質
これは全く委員の御議論のとおりだと私は思います。 少年院でも育て直しというテーマは極めて大事でございまして、やはりそれまで、何というんでしょうか、家庭環境、親子関係等々で、十分な自分の人間性というのかそういうものが、あるいは、もっと、人間性とまで大きく言わなくても、少年院なんかに参りますと、例えば今まで三度食事をする食習慣というものがなかったと。要するに、もう例えばその辺にあるお菓子を適当に親からもらって食べていたとか。 最近は新聞紙上でもっと、一週間に一度しか食べさせなかったというような甚だしい事例が報道されておりますけれども、そういう中で育ってきた子供たち、いわゆる鑑別の中でしっかりその子供の生育や問題点を明らかにして育
この矯正医療がまさに崩壊の危機に瀕していると、私、矯正局から報告を受けまして、一番、何というんでしょうか、危機を覚えたのは、日本の矯正医療のある意味で中核は八王子の医療刑務所でございますが、そこで、要するに、充足している医師が定員の半分にも行かなくなるんじゃないかという事態がございまして、その定員の半分を割ることは何とか関係者の努力、御協力で回避をしたわけですが、やはり定員の半分も確保できないとなるともう崩壊してしまうわけですね。 それで、私も、これは根本的にやはり考えていかなきゃいけないと思いまして、有識者検討会というのをつくりまして、その提言、今年の一月にいただいたわけです。それで、その提言の中身は、かいつまんで申しますと、
今、有田委員の酒鬼薔薇事件の分析等を伺って、大変勉強になったなと思っております。 それで、私も世間の耳目を聳動するような犯罪事件というのは非常に影響があると思うんですね。伝播すると言っては適切ではないかもしれませんが、そういう力を異常な事件というのはしばしば持っているだろうと思います。もちろんその中で、それによって影響を受けて自分も犯罪の道に入っていく者もあれば、そういうことにならずにちゃんと健全に育っていく人もありますから、どこまでどういう影響があるのかは一概に言えないと思います。 しかし、これは内面の問題で、まさに、何というんでしょうかね、法務教官、これは、犯罪を犯した子供たちは大人や社会に対する信頼感というものを全く持
少年院に入ってくる子供たち、先ほど有田委員の表現で使いますと、今まで様々な生育上の問題も抱えている、それに対して言わば育て直しのような作業が必要だということになりますと、かなり密度の濃い矯正教育をやっていかなきゃいけない。 それで、今の体制ですと、在院者の矯正教育や処遇に直接関わっている職員は、二十四時間体制で交代制勤務を行ってそのような育て直しというか個々の少年と向かい合っていくということをやっているわけですが、おおむね五日に一日の頻度で昼夜間勤務が当たってくるということになっております。 それで、こういう少年院の職員の平均年次休暇取得日数というのは、平成二十五年度実績で七・二日になっておりまして、国家公務員の全体の平均が
少年院に入ってくる子供たちの付添人を務められた弁護士が、その後も面会に行かれたり、いろいろと支援を行ったりしていただいている例があるということは私も承知しております。そういう方の中には、それこそ帰住先の確保であるとか、あるいは職場を紹介するとかいうようなことをやって、大いに社会復帰支援をやっていただいている方があるというふうにも聞いております。 それで、子供たちの社会復帰支援をしていくためには、少年院側としていろいろ考えなければならないことがありますが、一つは、やはり、ずっとこの議論になっておりますような保護者との連携といいますか、これは是非とも図っていかなきゃならない。それから、更生保護官署との連携というのも極めて大事でござい
委員のおっしゃるように法務省令や通達によって補われてきたわけですけれども、その理由として、一つは監獄法がなかなか改正ができなかったということがございまして、そういう状況の中でこの少年院等の少年施設の管理運営や少年の処遇について下位規範で補ってきたわけですが、これで実務を運用してきた。このことは、少年院の矯正教育とかあるいは鑑別の実務は、かなり専門的、技術的な、細かなことまでわたるものが多い、専門的技術や知識が要る場合が多いわけですので、また、かなり個別性の強い処遇をしなければいけないという業務もございまして、よく言えば下位規範で柔軟に対応してきたという面がございます。 そして、広島少年院事件が起こるまでは、度々申し上げております
この事件によりまして矯正行政の信頼は大きく失墜をいたしまして、もう極めて遺憾な事件でございました。 それで、この原因として、いろいろ中で議論などはしたわけでございますが、原因として、まず、それは職員の人権意識とか服務意識に問題があったということはこれは当然のことなんですが、そういうことがあったわけでございますが、もう一つはやはり、この事実が長年にわたっていたのに表に現れなかったという、それから、何となくそういうことがあるんじゃないかという兆候みたいなものもあったけれども表に現れなかったということが極めて大きな問題でございました。 それで、結局のところなぜ発覚しなかったのかということを詰めていきますと、一つは、不服申立てという
保護者は少年院におります子供たちの権利や利益の擁護者といいますか、少年の社会復帰や更生のために努力をすべき立場の方であると。それから、子供たちの引受人であることもほとんどの場合がそうですね。ですから、少年、子供たちの改善更生、社会復帰のために保護者との連携というのは極めて重要でございます。 そこで、少年院は、面会等の機会を通じて、子供たちと保護者の、いろんなその関係に問題がある場合がかなりあるものですから、面会等を通じてその関係の改善を図っていくということが大事でございますが、保護者の中には子供たちを監督指導していこうとか、あるいはその意欲が余りない保護者とか、あるいは意欲はないわけじゃないんだけどその能力が余りない方もおられる
仁比委員のおっしゃるとおりだと思います。
確かに、今、仁比委員がおっしゃったように、この頃、少年院に入ってくる子供たちの状況を見ると、もちろん少年院では個別的な処遇と集団的処遇と両方をうまく組み合わせるわけですが、集団的処遇というよりも個別的処遇に重点を置かなければならないような者が増えてきていることはこれは事実でございます。 一つは、いろいろな精神障害を有する者、それはさっきおっしゃった発達障害のような者、それから年少者も増えてきておりまして、まだ未熟でございますから、その処遇に言ってみれば手間と手数を要するということがあると思います。そのほか、暴行、虐待等によって心を開かないような者とか、非常にそういう子供たちが増えてきていると。 そうすると、少年院の対応として
先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり個別処遇等々、きちっとやっていかなきゃならない領域が増えてきておりますので、増員に向けて努力をいたしたいと思います。
法務省では今までも被害者支援等々の制度の整備やってきたわけですが、特に少年事件との関連で申し上げますと、一定の重大事件について犯罪被害者等が少年審判を傍聴することができる少年審判の傍聴制度、一般にはこれは非公開でございますが、被害者にはこういう傍聴制度が認められていると。それから、少年院からの仮退院の審理において、犯罪被害者等々の方々から御意見を伺って対応する意見等聴取制度などがございます。 それから、特に少年被害者、被害者が少年である場合ですね、この場合の施策の運用に当たっては、まだ少年でありますから精神的にも未熟な、未成熟である場合も多い、そういう少年被害者の心情や立場を十分おもんぱかる必要がございます。そこで、例えば、少年
犯罪被害者全般を見渡しての対策をもう少しやっていけというお声は随分あると思います。これは法務省にとって大事な課題であると思います。 そこで、先般の、少年法改正やっていただきましたが、それもある意味で犯罪被害者の心情にも配慮した対応ができるようにということであったと存じますが、これまで、例えば被害者等通知制度とかあるいは刑事裁判への被害者参加制度、こういったものを始め様々な整備を行ってきたんですが、去年の通常国会で御審議いただいて作っていただいた被害者参加人に対する旅費等の支給あるいは被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件緩和を内容とするいわゆる犯罪被害者保護法等の一部改正もその一環でございました。 被害者の保護、支
少年の再非行を防止してその健全育成を図る、これは再犯防止の中でも極めて大事な部分でございます。それで、今おっしゃったように、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策ができまして、それに基づいて法務省としては仕事を進めているわけですが、一つは、少年院にいる子供たちのそれぞれの問題性に着目した矯正教育プログラムを開発していくと。薬物非行プログラムを平成二十四年度に作りました。それから、性非行プログラムは平成二十五年から導入をしたと。現在、引き続き、暴力とかあるいは交友関係に問題がいろいろある、それに関するプログラムを作っているところであります。 それから、少年院を出た後、これが大事なんですが、自立していくことがなかなか困難で継続的
先ほど仁比委員も議論なさったところでございますが、糸数委員、今引かれましたように、少年矯正を考える有識者会議で提言をいただいて、その中で少年矯正の基本的理念として、日本国憲法第十三条の個人の尊重、それから児童の権利に関する条約第三条の児童の最善の利益等の趣旨を踏まえ、少年の人権を尊重し、少年にとって何を行うことが最も利益になるかを考慮しながら処遇を行う必要がある、こういう認識が示されまして、これは、少年院あるいは少年鑑別所で仕事を進めていく上に当たっては当然の基本的な認識だろうと私も思っております。 それで、少年法が少年の健全な育成を期すことを目的としていることを踏まえまして、今度の少年院法案第一条はその目的として、健全な育成に
保護者の役割が極めて大事だというのは、もうこれは否定することができませんね。 多くの場合、保護者は、少年院にいる子供たちの引受人でもありますし、健全な社会復帰と申しますか、立ち直りを大きく支えていただかなきゃならない方々ですね。ただ、実際、少年院にいる子供たちは、そういう保護者との関係でいろいろ問題を抱えている子が多い。それから、今委員が指摘されたような貧困とかＤＶとかそういう問題を抱えておられる保護者もおられるわけですね。さらに、保護者の中には、なかなか、子供たちを指導、監督していくといっても、余り意欲のない方や、あるいは、どうしていいのか分からない、能力もないという方もしばしばいらっしゃるわけであります。 そこで、少年院
まず民法ですが、私どもも、前提として、最終的には、国民投票法、それから公職選挙法、あるいは民法の成年年齢、最終的には一致することが適当である、望ましいと思いますが、理論的に必ず一致しなければならないかというと、必ずしもそうではないというふうに考えているわけですが、今までの御議論を受けまして、国民投票法第三条あるいはその附則の第三条等々の規定を踏まえまして、法制審議会に民法についてどうしていくかと諮問をいたしまして、平成二十一年十月に法制審議会からの答申がございました。この答申では、選挙権年齢が満十八歳に引き下げられるのであれば成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとしながらも、成年年齢を引下げするためには、若年者の自立を促すよう
