八党間の合意事項がどのように実現していくか、その実現可能性、これは各党で協議をされていることでございますので、法務省としてそれにコメントするのは差し控えたいと思っております。 民法に関しては先ほどのような問題点がありますので、そしてこれも、八党合意やあるいはいろいろな御議論の中で国民投票法を先行させると。それで、その後、しかし、先ほどのような問題点を克服していくには若干の時間が必要だろうと思っております。 そして、もう一つは、今のは少年法の問題でございますが、少年法に関しましては、要するにそのまま刑法の適用をさせるか、あるいは少年法の適用をさせるかという大きな問題がございます。私は、この点に関しては、国民投票法で十八歳という
先ほど申しましたように、十八歳、十九歳のものを一律に保護処分の対象から除外すべき必要性は必ずしもないのではないかというふうなのが我々の基本的な考え方でございます。ですから、公職選挙法上の選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたとしても、少年法の適用対象を下げる論理的な必然性は必ずしもないというのが私どもの考え方でございます。 ただ、国民投票法改正法附則第三項の規定の趣旨ですね、あるいは民法の成年年齢についての検討状況、それから国会における御議論等を踏まえまして、私どもも更に必要な検討を行っていきたいと考えております。
これは、お尋ねでございますが、内閣の中でもっと私よりも適切にお立場として、お役目として答弁される方がいらっしゃると存じます。
私がどういう職責を持ってここでそのような御質問にお答えするのか、ちょっと正直言って戸惑っております。 ただ、私は、先ほど私の記者会見、記者さんに聞かれたことの答弁をお引きになりましたけれども、私はそのときもう一つ、長い間には解釈を変える必要性が起きてくることを私は否定しないと申し上げております。しかし、それと同時に、憲法解釈はやはり国家の基本であるから、解釈の安定性というものは必要であろうという二つのことを申し上げまして、私は法務大臣としての職責としてそう申し上げているわけではございませんが、一政治家としてはそのように考えております。
私は、国会で法務大臣としてはお答えしますが、それ以外のことをなぜお答えをしなければならないのか。やはり内閣にはそれぞれの所管の方がいらっしゃいますから、所管でない者が自由に処士横議のようなことをするということはよくないと私は基本的に思っておりますので、今のその御質問も御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
私どもの基本的立場も、新藤大臣がお答えになったことと違うわけではございません。一致することは確かに望ましい、しかし、立法趣旨は違うから論理的に一致しなければならないというものでもないと、こういう立場でございます。 そして、今の民法で申し上げますと、やはり先ほど白委員にも御答弁申し上げましたように、二十歳の成人年齢を十八歳に引き下げましたときの問題をやはり解消していく努力が必要でございまして、それには若干の時間が掛かるのではないかというふうに考えているところでございます。
確かに、若干総務省と法務省は今までの議論の中で力点の置き方が違っていたことは事実でございます。しかし、今お触れになったような八党の合意あるいは国会における議論を踏まえまして、先ほど来、理論的に一致させなければいかぬということはないけど、それが望ましいという、これは共通でございますので、先行して確かに国民投票法上は十八歳にしていただくとして、その後に、先ほど私が申し上げましたようないろんな懸念を取り除く手だてを講じて、それをそろえていこうという方向ではどちらも違いない立場に立っているのが現在でございます。
少年院法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の少年院法は、昭和二十三年に制定されて以来、社会情勢が大きく変化したにもかかわらず、抜本的な見直しがなされることなく今日に至っているため、矯正教育に関する規定は乏しく、少年院に収容される在院者の権利義務関係、職員の権限等も明確ではなく、今日では極めて不十分なものとなっております。 他方で、昨今の少年非行の状況に鑑みますと、在院者について矯正教育を中心とした処遇を適切に行うことにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図ることは重要な課題となっております。 この法律案は、このような状況を踏まえて、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性
私は自分をリベラルと思っておりません。私は、自分は保守だと思っております。 加えまして、総理大臣になった経験がございませんので、仮定の御質問にはお答えしない方がいい、このように思っております。
ただいまの郡委員の御質問ですが、現行法ですと、退去強制令書の発付に至るまでの違反調査あるいは口頭審理については、いろいろな公私の団体に対する照会の根拠規定がございました。しかし、退去強制令書発付後の執行手続については、同じような規定はありません。 ところが、実際には、退去強制令書の執行に当たって、入国警備官が各種の照会を行うことが必要な事態がいろいろ生じてきております。現行法下では、いろいろな公私の団体に対して任意に協力を求めるという形でそれを行ってきたわけですが、昨今、そういった相手の方から、照会の根拠規定がないじゃないかとか、あるいは個人情報の保護ということなどを理由に、協力をしていただけないような事例が出てきております。
入国者収容所等視察委員会について郡委員から今厳しい御指摘があったわけですが、私は、これができましてから今まで、何回かの意見の提出をいただいているわけですね。それで、実際に、これを踏まえまして、入国者収容所等におきましてはいろいろな改善措置を講じてきております。ですから、私は、収容施設におけるいろいろな、処遇の透明性の確保とか適正な運営のために、きちっと役割を果たしていると思っております。 委員が指摘いただきましたように、例えば施設内における死亡事故というようなものも起こっておりまして、特にことし起こりましたのは、偶然とはいえ、日が続いて亡くなる方が出てきた事例でございまして、私も、対応に不適切な点があったのかなかったのか、きちっ
海外から優秀な人材に来ていただくためには、出入国管理における優遇措置ということだけではなく、今委員がおっしゃったような、生活環境上といいますか、労働環境、いろいろなものの整備、調整というものが必要だろうと思います。 私、昔、科学技術庁長官という今はなくなってしまった役所で仕事をさせていただいたことがあるんですが、そのときに、筑波の学研都市、あそこには随分外国の研究者がたくさん来ておられるわけですが、生活環境上、こういう問題点があるとかいろいろ御指摘をいただきまして、関西の学研都市にも同じような問題がございました。それを取り組みますと、当時の科学技術庁だけではとても対応できない。もちろん、そこの自治体の対応というようなことも、連携
確かに、委員のおっしゃるように、日本の生活環境、治安のよさや、すぐれた社会の連帯感等々、我々の祖先が営々と築いてきたものだと思います。 ただ他方で、私は、入管行政というだけじゃなしに、政治家として世界をあちこち歩いてみて一つ思いますのは、やはり日本にいろいろな人に来ていただいて、要するに、日本で仕事を、つまり、人と人が交わってそこで新たな仕事、創造的な仕事をしていく、そういう場として、日本というのは本当に魅力のあるところだねと思ってもらえるような国に持っていきたいなという気持ちは強くございます。 それはいろいろなことであると思いますが、いろいろな生産的なといいますか創造的な活動が日本に行くと刺激があってできるんだ、日本の人た
委員がおっしゃるように、観光立国等では迅速、円滑な入国管理行政が必要だ、しかし、テロ対策等々を考えると厳格な体制をつくっておかなきゃいけない、これはややもすると矛盾するわけでございまして、矛盾するからといって平重盛になっているわけにはまいりませんので、やはり今おっしゃったように、増員とシステム機器を整備していく、こういうことが必要だろうと思います。 二十七年度予算でもそういうことをきちっと主張させていただいて、いい予算にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
現行法上では、クルーズ船の外国人乗客、ちゃんと船に帰ってきたかどうか、帰船の報告については、今の五十六条で、運送業者等に対して、帰船していない乗客が確認された場合には速やかな報告をせよ、こういう規定になっているんですね。それで、この規定に基づきまして、各入管の記録が保存されている範囲内で確認しますと、過去三年間、クルーズ船で上陸して帰ってこなかったという人はいないということになっております。 それで今度は、今おっしゃったように、報告を求めることができるということを五十七条の第六項で決めているわけですが、つまり、義務化していない、今までの、帰ってこない者があったときは速やかに報告せよというのに比べると一歩進めたものではあるんですが
永住者を減らしていくために今度の高度専門職第二号を設けたわけではありません。 今度のこの法改正の狙いは、先ほど私は西田委員への御答弁の中で、やはり日本にいろいろな人に来ていただいて、日本で仕事をしたり、いろいろな研究をしたり、そういうことが非常に刺激があっておもしろいと言っていただけるような国にしたい。これは私流の表現でございますが、そういうことをめぐって国際的な人材の獲得競争というのが起こっているのではないかと思います。 簡潔な答弁をしないといけないんですが、私はかつて、これも科学技術庁長官をしておりましたときにボストンへ行きまして、ノーベル賞をお受けになった利根川先生が当時ボストンで研究しておられました。 ボストンで
不法残留の方に対する対応というのはなかなか難しいところがございまして、不法に残っているという方は、やはり原則として帰っていただくということをまずきちっとやらなければいけないと思うんですね。 しかし、その上で、しばしば問題になりますのは、特に在留特別許可をもう少し活用したらいいんじゃないかという御意見はあります。 ただ、これは一律にというわけにはいきません。やはり個々の、個別の事情を判断しなければなりませんので、在留を希望する理由であるとか、あるいは家族の状況とか生活状況、あるいは素行なんていうのもなかなか大事な点でございます。それから、いろいろ内外の諸情勢、そういったほか、その外国人に対する人道的な配慮の必要性や、それから我
私は、まだその番組を実は見る機会がございませんでしたので、あるいは委員の問題意識とちょっとずれるところがあるかもしれません。 しかし、伺いますと、やはり、夫婦関係が破綻して、あの夫の子には、元夫かもしれませんが、子にはしたくないという強い思いがあって、今の民法の規定のもとでは婚姻中に出産した子は嫡出推定が働いてしまうというような事情が働いていたというふうに聞いております。 そして今、井出委員がおっしゃいましたように、基本的な身分関係を定めるものですから、その戸籍がないということは、社会生活を送っていく上でさまざまな不利益というか深刻な不利益が襲ってくるだろうということは想像にかたくありません。 それで、今現に三十数年戸籍
これは、制度的にどうできるか、きちっと検討しなければならないんですが、やはり、今まで戸籍のない方、どうやって戸籍を得させるかという手だてをきちっと研究して対応しなければいけないと思います。
今の事実関係等をまだ私は詳細に把握しているわけではございませんが、問題は、現に戸籍を持っていない無戸籍の方がいらっしゃる、それをどう救済するかという問題、それから、これから起こってくるであろう、嫡出推定にまつわって、家庭がもう破壊しているような方がどういう行動をとられるか、それに、余りおかしなことが次々と起こってくるようじゃいけないわけですね。その二つの問題は分けて考えなきゃいけないと私は思います。 そこで、とにかく、無戸籍の方をどう救済していくかというのは早急に詰めていかなきゃいけないと思っております。
