高度専門職第二号、今度つくるものですね。これは、それに当たる方には、自分が一体どういうところで仕事をしているのか、あるいは、どういうところで研究をしているのか、そういう所属機関などに関する届け出義務が課されております。それから、どこどこ会社に勤めているんだというところから退職した、あるいは違うところに転職した、こういう場合には法務大臣にその旨届け出なければならないということになっております。 それから、外国人を雇い入れた事業主は、これは雇用対策法に基づいて、その外国人の雇用状況について厚生労働大臣へ届け出しなければならない義務がございます。厚生労働大臣は、法務大臣から、入管法に定める事務の処理に関して、外国人の在留に関する事項の
おっしゃるとおりだと思います。 先ほど郡委員にもお答えをしたところでございますけれども、私もかつて、筑波学園都市に見えている外国の研究者の方々から、お子さんの教育であるとか、あるいは家族の医療に関する問題だとか、いろいろな御要望がございました。ですから、入管だけではなくて、医療とか福祉とか子供の教育、そのほかさまざまな面での社会とのかかわりが生じてきますので、要するに、多方面にわたる行政分野、それから、特にそういう関係では、国の行政だけでなく自治体行政、そことの連携が必要だろうと思います。そして、必要な情報あるいは問題意識を共有していくということだろうと思います。 しばしば省庁は縦割りということが批判されますので、なかなか簡
確かに、法務省が関与するのは出入国管理、どういう外国の方に入っていただくか、どういう外国の方に帰っていただくか、出入国管理という局面で我々は制度を組み立てて運用している。 ただ、この問題は、要するに労働政策、雇用政策とまた密接に関連がある。したがいまして、こういう問題を解決していくのは、法務省だけでできるわけではありません。今までも、実際にそういうことを決めていくのは、政府の中で、いろいろな関係機関と連携しながらやってまいりました。 それで、先ほど榊原局長が御答弁申し上げた、高度な技能を持った人材にはどんどん来ていただこう、それから、単純労働者は、実は単純労働者は、技能実習という形で、技術移転による国際貢献という形で入ってき
確かに、この技能実習制度は、制度の目的は技術移転による国際貢献ということでございます。 それで、ともすると、いろいろ労働力不足があったときに、この技能実習制度でもっと対応せよというお声が出てくるのは事実です。 しかし、もともと技術移転による国際貢献という中に、そういう労働力不足の問題を全てそこで解決せよという形になっていきますと、これはおかしなことになってくる。だから、私は、技術移転はあくまで技術移転として、制度に足らないところがあるのであれば、それから監督等行き届かないところがあるのであれば、きちっとそこを改善して、労働法の適用等々をどうするかということも議論されて、昔に比べると改善された面もございますが、そういう制度とし
今、法制審議会で議論をしていただいて、私は諮問している立場ですので、それを飛び越えてこうあるべきだとはなかなか言いにくいんですが、ただ、今試案が、Ａ案、Ｂ案というのがあって、それなりに案は示されて、井出さんはその見方が、否認事件かどうかという観点から見ていくべきだという御主張ですね。 それで、もちろん否認事件ということでやるのも一つのお考えだと私は思います。 ただ、否認というのもいろいろございまして、一番皆様が意識されるのは、俺は実行行為をやっていない、俺は犯人ではないという否認事件を大概の場合意識されていると思いますが、否認事件も非常にいろいろでございます。それについては俺はやっていないけれどもこっちはやったとか、それから
安藤委員のおっしゃることは、私はよく理解できる部分がございます。野方図に外国の人に入ってもらえばいいというわけではありません。 ただ、今の委員の御議論の中で、私はもう一つつけ加えたいことがございます。やはり、日本がつくってきた文明というか歴史とかは決して恥ずる必要はない、大義を世界にしくために主張できることがたくさんあると私は思っています。 安藤さんも私も京都の選出です。いろいろな外国の文化人や何かが日本に来られて、最後は日本に住みたい、私は丹波、あなたは山城ですけれども、丹波の田舎に住み込んでいる外国の芸術家、いらっしゃるわけですね。それで、やはりその方たちは、日本の育ててきた歴史とか文化というものを相当高く評価していただ
今、遠山委員おっしゃったことは、私も事務方から説明を受けまして、これまでの経緯については大体わかりました。 そこで、晴れて韓国の再審で無罪になった方々に対して、特別永住者の地位の復活を認める救済措置、いろいろ尋ねて、事務方とも議論しましたが、現行法のもとでこれを認めるのはなかなか困難があるなと率直に感じております。 ただ、今委員がお話しになったように、配慮しなければならない、酌むべき事情というのがあることもこれは間違いない。このまま放置していいのかということですね、結局。 そこで、私も、いずれにせよ、どういう措置をとることができるのか、改めて、最も適切な方法について真摯に検討せよと指示をしたところでございますので、できる
これは、入管法上、配偶者として在留資格を認めるには、その国籍法で法的関係にあって配偶者として認められていることが必要である、それとともに、我が国においても配偶者として扱われるようなものであることが必要だ、一応そのように考えております。 こういう観点からいたしますと、同性婚の相手や事実婚の相手は、入管法上は配偶者に含まれない扱いとなっておりますが、午前中もいろいろ御議論がございましたけれども、これらの者についても、同行する人物とともに在留を認めるべき間柄にあるケースなど個別の配慮を必要とするものについては、特定活動の在留資格を与えるなどして、個々のケースに合った扱いをなし得る、このように考えております。
確かに、日本のために何が一番働いてくださる方かというのはいろいろな考え方があると思いますね。ただ、今、田嶋委員はあちこちを放浪してとおっしゃいましたけれども、放浪というと私もちょっと答えにくいなと思います。 ただ、先ほどどなたかにも御答弁をいたしましたけれども、やはり日本のいろいろなよさというものがあるわけでございまして、日本はそのよさを世界に発信していく必要がある。 私は留学したことがないからわかりませんが、留学すれば、やはり留学した先の日本と違う文化というものを理解していくということが大きな要素ではないかと私は憧れて見ていたわけですが、この高度人材についても同じように、やはり日本の文化や慣習をよく理解していただいて、それ
一番基本的な考え方は、やはり高度な能力を持った方には、日本に来ていただいて、日本に刺激を与えていただきたいと思っておりますし、単純労働力については、余り簡単にぱっと扉をあけるのは私はよくないと思っております。 一応そういう大きな流れの中で、確かに今は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、それから復興の方の需要もいろいろございまして、労働力不足だという声が強い。やはりこれも何とかしなきゃいけない。しかし、これについては、いわゆる技能実習の中でやれというお声もありましたけれども、それは本来、技能実習の目的からして、そこだけにそれを押しつけていくのは私は無理だと思いました。そこで、特別な監理体制のもとで、それをつくりまして、
発展系と申しますか、技能実習は技能実習として、技術移転による国際貢献だということをやはりよく踏まえないと、要するに、単純労働が必要だから、技能実習でちょっと使いやすい人がいるからそれでやってくれというのは、技能実習制度に過重な負担がかかってくる。だから、先ほど申し上げたことは、一応それを踏まえながらも、別の枠組みをやはり考えるということだと思います。
これは、クルーズ船の規模とか乗客あるいは寄港地、さまざまな事情があって、一律に全部報告を義務づけることまではないだろうということで今回の法律は一応つくっているわけですが、ただ、結局、治安や何かの点で、委員の御懸念は私はごもっともだろうと思います。 実は、先ほど高橋委員からも同様の御質問をいただきまして、私は、当面の運用として、原則として、全ての指定旅客船の船長に乗客の帰船の有無について報告を求めることを考えているという御答弁を申し上げました。 特に、幾つか港に入るような場合に、最終出港時における確認、これは極めて大事だと思います。ですから、最終出港時において、全ての指定旅客船の船長に乗客の帰船の有無について必ず報告を求めると
当面と申し上げましたのは、いろいろ運用を見て変えていかなければならない点があるのかもしれません。さらに強化していかなきゃならないこともあるかもしれません。それを当面という言葉に込めました。
結構です。
今局長が御答弁いたしましたように、ＡＰＩについては現行でも一律に報告を求めることができるわけですね。それに加えてＰＮＲ、これは求め得るということにしたわけですが、これはＡＰＩでかなりカバーできる場合がございまして、必ずしも、それに加えてＰＮＲによってさらに詳細な分析を行うことまでは必要ではないという場合も私はあるだろうと思います。 そういうことで、一律にＡＰＩを入手できることを前提とすれば、これは相当詳細で負担も重いことですから、このような体制でしっかり運用ができるのではないかと考えております。
これは、私は、現状もＡＰＩで、先ほどかなりという言葉を使ったかもしれません、カバーはできていると思っております。やはりそれで分析したときに問題があるというような場合には、先ほど局長も申しましたように、いろいろ、相当、ＰＮＲの場合には情報量も格段に違いますので、それを求める体制で私はいけると思っております。 ただ、今委員の御懸念がございますので、やはり運用上はよく注意してまいりたいと思います。
やはり、観光立国で、迅速に、円滑に入っていただくと同時に、水際はきちっと阻止するということになりますと、結局、人員と、もう一つはこういうシステム機器を整備していくということだろうと思います。 ですから、こちらの方は迅速に入っていただいて、そこで手が余ったと言うといけませんが、余力をテロとかそういうところに回していこう、こういうことでございますから、今委員のおっしゃったこの利用拡大をどうしていけるかというのは、知恵を絞らなければいけないんだろうと思います。我々の方でもしっかり議論して、うまく利用が拡大していくようにしたいと思います。
今、山下委員おっしゃったように、ロースクールを出た人が司法試験に受からずに、仮に受かったとしても、いわゆる法曹資格を、法曹資格といいますか、弁護士になったりしないでいろいろ活躍される、それはそれで意味があることですし、恐らく、企業だけではなくて、例えば公務員になったり、いろんな面でロースクールで受けた教育というものが役に立つということは私はあると思うんです。 ただ、法科大学院は、やはり法曹を養成するための専門職大学院ということでスタートしたわけでございますので、そしてその修了者に司法試験の受験資格が認められている、こういうことでありますから、法科大学院を修了した者の、ある程度の、相当程度の人は司法試験に受かっていくというような教
今、山下委員おっしゃったことは私も全く共感いたします。 試験を受けて法律家になろうと思っておられる方もそうでしょうし、あるいは私なんかは、両親の気持ちを考えますと、何度も試験おっこちて両親に心配を掛けました。現に、今司法試験を受けておられる親御さんなんかからも、一体制度はどうなっていくんでしょうかと、もう真剣な面持ちで御相談を受けることも私しばしばでございます。 ですから、余りそこが不安定ですと、将来性ある若い人たちがやめてしまおうというようなことも起こりかねない、そういうことも十分考えて、委員がおっしゃるように、いつまでも小田原評定を続けているわけにもいかないと思っております。安定した制度をつくっていくように一層努めなけれ
今の先生のお考えは、法曹養成制度の基本的な設計にも関わってくるんじゃないかと思うんですね。 私、現在の制度を見ましたときに、これ今までも委員会で御答弁申し上げたことがあると思うんですが、学部があり、そしてロースクールがあり、その上にさらに司法試験終わったら司法修習もあると。国際的に見て、これだけ、美しく言えば手厚くやっているところがどれだけあるのかなと。それから、予備試験に負荷が掛かってきていることの意味も、じゃ若い法律家を目指す人が、いつになったら実務の世界で自分はばりばり仕事ができるんだろう、そんなことよりも早く予備試験でさっとやっちゃってもう実務の場で自分は頑張りたいと、こう思っている方、つまり、ちょっと制度全体が時間掛か
