これはなかなかお答えするのも難しいので、例えば日弁連なんかに聞きますと、日弁連のどの方に聞くかによっても違うかもしれませんが、訴訟事件なんかも決して増えていないと、過払い訴訟を別とすればそんなにないんだとか、いろんなお答えが返ってきますね。 それで、ある意味では日本と同じような改革をやったのが韓国で、韓国はそれまで司法試験の合格者が三百人いたところをロースクールを取り入れて千五百人ぐらいまで持っていった。それは、ちょうど日本の改革と同じようなことを日本のやり方も見ながらおやりになって、我々の方は三千人目標というのはちょっと難しいなということになっているわけですが、彼らは三百人をつまり五倍に持っていくという実験を一応やって、韓国の
改正によって受験者が増えて合格率が低くなってしまって、ますます司法試験離れというかロースクール離れを加速していくんじゃないかというお問いかけですね。 今の時点で数字がどうなっていくのか明確に予測するのは難しゅうございますが、今年の試験は、ずっとこのところ減り続けてきたのが、速報値ではございますけれども、ちょっと増えたということですね。これは、受け控えなんていうのは余り意味がないと今度の改正案によって受験生が思ったからではないかというような、私もそういうようなことを記者会見なんかでお答えしているんですが。確かにそういう面はあるんだろうと思うんです、そのことによって受験者が増えるというのは。 ただ、この改正案で受験資格を取得する
今回のこの改正法案、御審議いただいているのは、確かに、取りあえず緊急に意見のまとまったところを改善していこうということで御審議をいただいているわけですね。それで、それだけじゃ足らない、それはおっしゃるとおりだと思います。 これは、要するにプロセスとしての法曹養成制度、その中核としてのロースクールということですが、今までいろんな問題点が指摘されてまいりました。法科大学院には優れた成果を上げているところもあるけれども、ばらつきも著しい、全体としての合格率は必ずしも上がらない、そういう中で、初め七割、八割といった、そこになかなか及ばないと。そうすると、相当リスクがあるぞと。時間的にも金銭的にも負担があって、それだけリスクのある中に飛び
先ほど申し上げましたように、法科大学院ではやはり法律家として世に出ていく一番基本的なものはしっかり身に付けなければなりませんが、それと同時に、社会に出ていったときに様々な分野で実務をきちっと裁いていけるような、そういった教育もロースクールに私は期待したいと思っております。 今、福祉のことをおっしゃいましたけれども、これだけ高齢化社会が進んでまいりまして高齢者がたくさんいると。そうなりますと、例えば年を取って認知症等々の福祉に直結するような問題というのは至る所にあるわけでございますが、そういう方が同時に法的問題を抱えておられるけれども、それを十分に解決できないというようなことも山ほどあるわけでございます。 これは、教育だけじゃ
国際的な問題で法律家が関与しなければならないことというのは、どんどん増えていくのじゃないかと思います。今委員がおっしゃった法制度支援みたいなこともそうでございますし、それから国際的な紛争の解決、あるいは国際交渉で、弁護士、法律家出身者がその国の交渉を支えるということもあっていいのではないかと私は思います。 それから、やや大上段に振りかぶりますと、今世界各国でいろんなことが起きております。選挙があっても、その選挙を多くの人たちが認めて全体が安定して進んでいくことに必ずしもならない、そこで軍隊が出てきて力でもって制圧をするとか、そういうような現象が現に起こっているわけですね。 そうすると、そういうのは皆、法の支配を推し進めていっ
確かに、いわゆる狭義の法律家にならなくても、ロースクールで学んだ法的な素養というのは役に立つのではないかと思います。先ほど山下委員の御質問のときにも、山下さんの御友人でロースクールを出られて民間企業の法務部に入って、それは社外の弁護士と連絡調整するには非常に能力を発揮できると、こういうようなお話で、私はそういうことはいろいろあるんだろうと思います。 ただ、ロースクールはやはりプロフェッショナルを養成するということでつくられたわけですので、一定程度の方は司法試験に合格していただきたいなとは思っておりますが、幅広い分野で活躍をしていただくというのは結構なことだと思います。
質、量共に豊かな法律家をつくっていきたいということが理念なんですが、まず一番やはり基本的な法律知識というものがしっかりしていなければ、その土台がしっかりしないところになかなか物が育っていかないと、こういうことがあると思います。応用能力を付ける、ロースクールは応用能力も磨いていただきたいわけですが、一番基本的な知識がしっかりしていないといけない。ところが、法学未修者の方々は必ずしも十分基礎的な法律科目を身に付けていないのではないかというような指摘がたくさんございまして、やはりそれがないと大きく育たない。 民法、刑法それから憲法のこの三科目、短答式は三科目に限ったというのは、これが一番基本的な法律科目でございますので、短答式はそちら
論文式試験で試せるものと短答式試験で試せるものというのは多分違うんだと思うんですね。短答式試験ですと、かなりいろんな条文等々の理解度といいますか知識も試せる。しかし、論文式試験には必ずしも向いていない条文というのはありますよね。やっぱり論文式試験の場合には、どちらかというと論理的な展開や制度の基本的な論述や、そういうものは試しやすいと。 それで、やはり余り多く条文の隅々まで、まあ読むことも必要なんですが、条文の隅々まで読まなければならないような科目を多くすると、なかなか基本的な理論体系の修得やら、そういうものができにくくなるということではないかと私は考えております。
非常に難しいことを今、仁比先生お問いかけですので、私もちょっとうまく頭の中整理できないんですが、司法試験の在り方そのものが変わってくるとはまだ必ずしも、まだ議論の最中ですが、必ずしもまだそう結論付けているわけではございません。
まず最初の点ですが、法曹需要、どれだけあるのかという調査ですが、大塲室長が答弁いたしましたように、なかなか、初めてのことでありますから、どういうものがどういうふうになってくるのか、実は我々もまだよく分からないところがございます。 一つは、前回決めたとき、フランス並みというようなことで、実態調査なんかなかったなと、それは少し良くなかったんじゃないかという反省を踏まえましてやっておりますが、果たして、じゃ、具体的な数字としてこの程度必要だというようなコンクリートなものになるのかどうかもまだよく分からない。ですから、今、仁比委員おっしゃいましたように、それがどういう意味合いを持つものなのか、十分分析もしないで独り歩きするということがあ
私が公的に御答弁申し上げるとなると、今推進室で法曹需要を調査するということになっておりますので、その結論が出ない先に結論めいたことを申し上げるわけにはいかないんですが、この調査は少なくとも迅速にやらなきゃいけないと思っております。 それで、そういう公的な立場からするとやや踏み込んだことになるかもしれませんが、かつては五百人だったわけですね。それで千五百人ぐらいに増やしていって、いや、それじゃ足らない、三千人ということになって、現在、三千人はちょっと過大な目標過ぎたかなと、その看板はちょっと下ろそうかということになっているわけですね。いろんな御意見があるわけです。 しかし、仮に、今、例えば自民党では当面差し当たって千五百という
法改正があったとき、できるだけ受験生に無用な負担を掛けないようにという御趣旨、私どももそのとおりだと思います。 それで、今おっしゃったように、この法案の附則で施行期日は平成二十六年十月一日としているわけですが、これは平成二十七年の司法試験から今回の改正法に基づく試験が実施されるということですね。そこで、こういう施行期日としましたのは、平成二十六年の司法試験に影響を及ぼさない、そして平成二十七年の司法試験の願書受付等に遺漏なく対応できるようにという狙いでございます。 それで、改正法が成立しました後は、司法試験委員会において速やかに、短答式試験の科目が憲法、民法、刑法の三科目に限定されることなどを踏まえた試験の実施日程、それから
嫡出推定を受ける子供が生まれた、しかし前夫の子となってしまうのは困るというようなことで無戸籍になっている方がいらっしゃると。それがまた後々大変、社会生活の上で、基本的な身分関係が明確にならないわけですから、学校へ行くのも困るとか、あるいは大きく成人されて結婚されるときに届出のしようもないとか、いろんな不都合が生じてくるわけですね。 それで、ただ、この嫡出推定制度そのものは、先ほど、私が前回誤解して答弁したのならおわび申し上げますが、糸数委員がおっしゃるように、やはり生まれたとき、子供の父が誰かというのが定まらない状況にいるというのは子供にとっても不利益であると。 だから、いろんな場合がありますが、ほとんどの場合は、ほとんどの
今、糸数委員がおっしゃったように、生殖補助医療によって生まれたお子さんの中には、大人になってその事実の告知を受け、俺は一体何者なんだろうというようなアイデンティティーの危機と申しますか、そういう感覚を持ったり、あるいは親や医療に怒りの感情を抱くというようなことがあると聞いております。それからまた、特別な遺伝的体質等があっても分からないということもあるんだと思います。 それで、糸数先生は行為規制が先にありというのはいかぬというお考え方のようでございますが、やはり生殖補助医療のルールができませんと、親子法制を先に作ってしまいますと、その生殖補助医療で許されないようなものを例えば認めてしまうというか慫慂してしまうというようなことにもな
ただいま可決されました司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
確定判決には、もう委員よく御承知ですけれども、判断された事項について、当事者を拘束する効力、既判力などの法的効力が認められるところであります。そして、この既判力を奪うためには、つまり、既判力を消滅させてしまうためには、民事判決に関しても再審の訴えがございますが、極めて限定された要件でなければ再審は認められません。したがいまして、その再審がない限りは既判力は消滅することはないということでございます。
確かに、いろんな主張が入り乱れまして、いろんな訴訟が行われております。 それで、これをどうほぐしていくかというのは容易ではございません。一般論として、和解にふさわしい事件について裁判上の協議が行われるように力を尽くすべきという点は、私は委員御指摘のとおりだろうと思います。 しかしながら、今、この諫早湾の干拓事業に係る訴訟の裁判上の協議に関して言えば、いろんな訴訟がございますが、いずれの関係訴訟においても、開門に反対する方々を含めた協議でなければ全体的な問題の解決に結び付くとは思われないわけでございます。したがって、開門に反対する方々が協議に応ずる見込みに乏しい現状では、法務省としては、裁判上の協議が行われるようにすることは極
この開門をめぐる紛争を解決するためには、まさに委員のおっしゃったように、対立している関係者の錯綜した利害を踏まえた上で協議により解決していくということでなければなりませんが、先ほど申し上げたように、現状では、開門に反対する方々が開門を前提とした裁判上の協議に応ずる見込みは極めて乏しいと言わざるを得ない、非常に困難な状況にあると思います。 しかしながら、法務省としては、引き続き、農水省を始めとする関係省庁とよく協議しながら、解決に向けて努力をしなければいけないと思っております。
今、階委員がおっしゃったように、刑法九十七条の規定によりますと、裁判の執行により拘禁された未決の者となっておりますので、これは、被疑者または被告人として勾留状の執行によって拘禁されている者をいうということになります。したがいまして、少年鑑別所送致の観護措置をとられている少年はこれに該当しないということになるわけです。 今回の案件が単純逃走罪かどうかというのは私もよくわかりませんが、いわゆる単純逃走罪で考えてみれば、つまり、暴行等の特別の手段は用いていない、いわゆる単純逃走罪ということで考えてみれば、こういう今の規定方式になっているのは、つまり、裁判の執行により拘禁された既決または未決の者に限られている、これは一つは、被拘禁者が逃
これは階先生の方がよく御存じなわけですが、民主党政権当時、平成二十四年当時、少年鑑別所の名称につきましては、法律上は少年鑑別所という名称を残すこと、しかし、非行の専門機関としての役割については、地域に受け入れられやすく国民が利用しやすくしていくため、通称を使用することを検討したと。これは階委員がそのイニシアチブをとられたというふうに聞いておりますが、そういう検討の経緯は承知しておりますし、私も就任しまして、そういう報告を事務当局から受けました。 そこで、私も鑑別という言葉を少しまた、経緯等も調べてみたんですが、特にこういう行刑関係といいますか、犯罪に関するようなことは、制度に名前をつけますと、長い間たっていくと、やはりいろいろな
