今伺ったお考えも一つあるのかなという気はいたしますが、いずれにせよ、少しそういう方面の御議論もまた国会でもいただけたらと思っておりまして、当面は、やはり私は、先ほど申しましたけれども、職員等の、私もちょっと聞いてみました、鑑別という用語それからその職域に誇りを持っている方がかなりおりまして、そのことも重視しなければいけないなという気持ちがございます。
現行少年院法の第十六条の二第一項の規定がございまして、少年鑑別所は、家庭裁判所等以外の者からの依頼に基づいて、家庭裁判所からの依頼というのは本来業務でございますが、そういった方々以外からの依頼に基づいて少年の資質を鑑別する、これを一般少年鑑別と言っておりますが、それを行ってきております。こういった業務は、家庭裁判所の行う少年に対する調査または審判などのために行う鑑別等々とは支障を来さない範囲で行うというのが今までの扱い方でございまして、副次的な業務として位置づけられておりました。 それで、これを一般少年鑑別と呼んでいるわけですが、少年鑑別所は非行のある少年に対する鑑別実務を通じて蓄積した非常な専門的知識、技能を有しておりまして、
この規定は、少年鑑別所が有する少年非行に関する知識経験、知見に基づいて寄与できることをやっていきたいという趣旨でございまして、特に能力が発揮できますところは、犯罪少年の心理分析とか、それから少年非行に関する専門的知見、技術と経験、こういうものを活用することだと思うんです。 自分の子供の育ち方あるいは非行のあり方で悩んでおられる御両親からの相談なんかにはいろいろなものがございまして、中にはやはり、ちゃんと勉強するようにどう指導したらいいかというような依頼もあるわけでございます。これは必ずしも鑑別所でなくたってできるわけでございますし、やはり、鑑別所の専門的知見が中心であって、単なる一般相談に応じる責務はないということを明らかにした
今おっしゃった、学校からの相談などには積極的に応じていく必要があると思っておりますので、そこはちゃんと応じていきたい。 それから、今のメールですが、差し当たってこういう業務を設けましたので、一般相談をしやすい環境を整えるという意味で、専用の電話回線を全庁に配備するというような準備は今いたしておるわけでございます。また、メールについてどう扱っていくかは、まだ整理ができているわけではありませんが、この電話の専用回線の利用状況、運用状況を見ながら検討していきたいということでございます。
やはり、専門的知識、知見を利用していただくためには広報も必要だろうと思いますし、それから、委員がおっしゃったように、では援助業務を実施していくけれどもその効果の検証をしないということでは、やはり実績が上がらないのだろうと思います。 ただ、効果の検証、実はなかなか難しいところがございまして、学校やあるいは御本人、保護者、いろいろな相談が寄せられる中で、どういう効果があったかという検証、我々もやりたいし、やらなきゃいけないんですが、プライバシー保護の観点等々もございまして、網羅的に全部の情報を把握していくのは相当問題点もあろうかと思います。 しかし、そういう問題点はあるけれども、やはり、効果の検証ということをどういう手法でやれば
私も少年院に参りまして、ＳＳＴと呼んでおりますが、テレビゲームじゃありませんが、ロールプレーイングゲームというようなことをやって、それぞれ社会に復帰したときにどういう問題に遭遇するかというのを、それぞれ役割分担をしながらその研究をするというようなことをやっているわけですね。 それで、階委員がおいでになったときのその階委員の問題意識も実は職員から聞きまして、中でもいろいろ議論をいたしました。私、結論から言えば、事実と異なることを述べるような指導をすることは、指導する側としては適切ではないと思います。やはり、そういう基本的な筋はきちっと通していかなきゃいけないと思います。 ただ、職員の話も聞きまして、いろいろ悩みが深いなと思いま
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 経済のグローバル化や少子高齢化の中で、今後、日本経済を新たな成長軌道に乗せるために、高度の専門的な能力を有する外国人材の受け入れを促進することが求められております。また、我が国の国際化の進展とともに、観光立国実現に向けて官民一体の取り組みがなされた結果、昨年の外国人入国者数は初めて一千万人を超え、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、今後、その数がさらに増加することが見込まれるところであり、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ない外国人の出入国手続の簡素化、迅速化を図ることが急務となっております。 この法律案
今年の受験者数は八千十五人、昨年より三百六十二人増加しております。これはあくまで速報値ですので、今後、若干正式には変わるかもしれません。 それで、なぜそうなったのかということでございますが、確たる原因は不明と言わざるを得ないんですが、今おっしゃいましたように、これまで司法試験の受験の回数が五年で三回とされていたのを、その制限をなくして五年で五回受けられることにしようという今改正案を御審議いただいている最中ですので、受け控えというようなことは余り意味がないんじゃないかと受験生が思っている節は確かにあるんだと思います。
大変その点は私どもも頭痛の種でございまして、去年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめでこのように法曹志願者が減少した理由については分析をしておりまして、一つは法科大学院間のばらつきが大きいと、そして、全体としての司法試験合格率が高くなっておらず、それから、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的、経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあると捉えられていることが原因であると、こういう分析をしております。 こういう分析を前提といたしまして、今、法曹養成制度改革推進会議の下で、内閣官房法曹養成制度改革推進室、それから関係省庁等において、これに対応する施策の実施、検討
かつては点、司法試験という点で養成しようという、それだけではいろいろ弊害が大きかったので、プロセスとして養成していこうという仕組みにしたということでございます。それで、そのプロセスというのは、法学教育、それから司法試験、その後の司法修習、三つが有機的に連携しなければならないということでございますが、法科大学院はまさにその中核ということで制度設計をされてスタートしたと。 しかし、先ほどからお話がありますように、司法試験合格率のばらつきも非常にある。また、定員充足率も低下しているというような問題が指摘されております。それで、現在、定員とそれから実入学者数が大きく乖離している。この定数を見直すなど法科大学院の組織見直しを促進していかな
予備試験は、おっしゃったように、経済的な事情、あるいはいろんな事情があると思いますが、既に実社会でいろんな経験を積んでいると、必ずしもロースクールに行く必要がないとか、いろんな方がいらっしゃるわけで、そういう方々の、バイパスという言葉が適切かどうか分かりませんが、そういうルートとして本来、用意されたわけでございますけれども、今委員が指摘されたように、本来、プロセスによる教育の中心的存在であるはずのロースクールの在学生が予備試験を受けるとか、必ずしもバイパスとは言えない、むしろそっちの方がエリートコースじゃないかとかいうような議論もある。だから、本来の制度とはちょっと違った使われ方をしているという指摘が一方であると。 他方、予備試
今から考えますと、げすの後知恵と言ってはなんでございますが、やっぱりこの制度をつくりますときに、日本の法学教育というのはいわゆる法学部を中心に行われてきたと、アメリカなんかはポストグラデュエートのロースクールというものでやってきたと。そういうかなり出自の違うものを組み合わせたときの問題点というものの分析が不足していたなと、対応を考えることが不足していたなと今はつくづく感じているところでございます。そういうところに、そこでまたそういう時間的、経済的な負担の重さと感ずる方々が出てきている。 そういう中で、養成期間の短縮、先ほどちょっと申し上げましたが、中教審で飛び級というようなことも検討していただいているのは、これは一つのそういう問
自民党司法制度調査会でこの間、大変熱心に御議論をいただきまして、法曹人口に関して緊急提言を取りまとめていただいたのは大変有り難いことだと思っております。 それで、法曹人口に関しては毎年合格者を三千人にするという目標でこの制度をスタートさせたわけですけれども、必ずしも、なぜ三千人なのかという根拠を十分にあの当時整理できていなかったんだなと今つくづく思っております。おおむねフランス程度の法律家の割合、国民の人口比に対する割合ということでスタートしたと。 今、法曹人口についてそのような様々な混乱がございましたので、法曹養成制度関係閣僚会議の決定に基づきまして、内閣官房の法曹養成制度改革推進室で少し具体的な調査をきちっとやりながら、
どの職業もそうだと思いますが、こういう法律家、専門職で一人前に育っていくためには、先輩弁護士から指導、助言を受けながらオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやっていくということは、もうこれは欠かせない極めて大事なことだと思っております。 それで、登録一年未満の新人で、まあこれは就職先がないということもあるのかもしれませんが、開業する例が増加、そういう傾向が見られると。したがって、弁護士会による組織的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングの体制をもっと整えていく必要があるんじゃないかという御指摘は私は十分理由のあることだと思っておりまして、法務省としても、日弁連と協力をしながら、より質の高い法的サービスを提供できるような体制を整えていくことに
ロースクールでは、一つはやはり法律家として基本になる基礎的な知識と申しますか、そういうものをしっかり身に付けさせなければならない、これは当然のことだと思いますが、今おっしゃったように、実務法曹としていろんな分野で活動していくためには、その基盤となる多様な、何というんでしょうか、ものを学んでいく必要があるんだろうと思います。 それから、ちょっと今のお問いかけとすぐ結び付くかどうか分かりませんが、さらにロースクールとしては法曹の生涯教育の基盤ともなり得るような役割を果たしてもらいたいというふうに私は思っておりまして、そういうような観点から、多様な活躍の足場を提供するような改革を進めていただきたいと、こういうふうに考えております。
今、若林委員おっしゃいましたように、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会というのをつくりまして、日弁連や何かと御一緒に、国、自治体、あるいは福祉、それから企業、それから海外展開、こういった各分野の活動領域をいかにして拡大していくかということで議論を、取組を行っております。 それで、幾つか大事な点がございまして、一つは、例えば自治体なんかに弁護士を雇用していただくと。そうすると、今まで顧問弁護士としていろいろ相談に乗ってもらってはいたけれども、常に弁護士が役所の中にいて、何かあるときにすぐ弁護士の力を借りながら進めていくことは、相当行政が的確に進む上で意味があるというような認識を持っていただいている自治体も出てきている
小川委員が御心配のように、確かに一部では、そちらの方がむしろ、予備試験でスムーズに合格をしていって司法試験も合格していく、短期間で進む方がエリートコースであるというような受け止め方も一部にはあるように聞いております。 そして、受ける方がロースクールに在学中の方もかなりおられまして、中には、受かってしまえばロースクールを途中でやめてしまうような方もないわけではないと。そうすると、委員の御指摘のようなロースクールが形骸化してしまうという、そこは相当危機感を持たなければいけないところだろうと思います。 それで、今、やはりロースクールをどう魅力的なものにして機能を高めていくかということが一つはやらなければならないし、今文科省でもいろ
確かに一つは、経済的に十分ではなくてロースクールの学費に負担できないという方を救済するといいますか、その方は、じゃ予備試験で頑張ってくださいというのは一つの目的ですね。ですから、やっぱりそういう方々にきちっと法律家の道を歩んでいただけるような奨学金なり、そういうものの充実ということも私は大事なことだと思います。 ただ、必ずしもそれが全てだとは私どもは考えておりませんで、例えば十分な社会経験を積んでいる法律家の、何というんでしょうか、身に付けるべきことをほかの経験で随分補っておられるので、必ずしもロースクールに行く必要はないと御判断の方もいらっしゃると思うんですね。だから、そういう方々のお考えもまたどこか生かしていく道も必要なのか
公式には、これは改革推進会議の下で検討を行っているということでございます。それからまた、教養科目がかなり大学間の差別といいますか、こういうものにもつながりかねないのではないかという御指摘、委員の御指摘があるわけですね。それに対しては、できるだけ出題の仕方も現在工夫はしているわけです。ただ、今それで議論を、検討を進めておりますが、委員の御指摘のようなことも念頭に置きながら議論を進めてまいりたいと思っております。
論理的におかしいということは私はないと思うんです。いろいろな幅広い教養を法律家が実務の上でも必要だろうと私は思いますので、教養科目を要求する意味もそれはないわけではないと思うんです。 ただ、それが余りにも重荷になっていないかとか、あるいは大学間の差別みたいなことになっていやしないかというような御指摘には十分耳を傾けながら検討を進める必要があると思っております。
