予備試験の受験者が増えてきているということと、それから法科大学院受験者が減っていると、これは、ただその関係というと実はなかなか難しゅうございまして、予備試験の受験者の中には法科大学院生もおりますので、今のような形で直ちに評価することは私はかなり難しいなと思います。いずれにせよ、法曹養成制度に対する様々な問題点が指摘をされておりまして、それに対する各施策を今検討、実施中でございます。 それで、一つは、先ほど来、法曹人口がどのぐらいが適切かという議論が行われておりますが、これはきちっとした調査を基に適切なやはり規模を考えていかなければいけないということだと思いますし、それから、法科大学院が必ずしも所期のとおり動いていっていないという
どうも糸数委員から、あんたも三十数年前に給費制を受け取ったろうと言われますと答弁が難しゅうございますが、確かに当時、司法修習生になりまして給与をいただき、特に、六月でしたか、ボーナスをいただいたときは大変うれしかった記憶がございます。 ただ、今、昨年六月の法曹養成制度の検討会議において、貸与制を前提として幾つかの改善策ができたわけですね。それが七月の法曹養成制度関係閣僚会議でも決定されて、先ほど最高裁の人事局長からお話がありましたように、これは兼業許可の話でしたが、六十七期の司法修習生からそれが適用されると。 やや具体的に申しますと、貸与制を前提としながら、各地において行われるいわゆる分野別実務修習が行われるときの開始に当た
司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図る等の観点から、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目の適正化を図るとともに、司法試験の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止するため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一に、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目につき、公法系、民事系及び刑事系に属する七分野の科目としていたものを、憲法、民法及び刑法の三科目とすることとしております。 第二に、司法試験の受験回数につき、法科大学院修了又は司法試験予備試験合格後
自民党の方で、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、古賀委員も中心的なメンバーとして緊急提言をまとめていただきました。 その中で、今おっしゃったような協力雇用主に対する就労・職場定着奨励金支給制度、それから就労継続奨励金支給制度の創設を提言していただきました。これはいろいろ研究していただいて、日本財団なんかがやっています職親プロジェクト等々を参考にしながらお考えいただいた。私は、これは非常に効果のある施策ではないかと思っております。 ただ、悩みは、古賀委員も財政事情はよく御存じで、財政当局でこの分野のお仕事もしていただいていたわけですが、厳しい財政事情の中で支給額や支給期間等々、どうしていくかという乗り越えなければいけない課
非行少年の再非行防止あるいは社会復帰支援、これは関係者がやはりばらばらに対応していたのではうまくいかないので、今委員のおっしゃった情報の適切な共有、もちろんこういう情報でございますから、プライバシーの保護とか守らなければならないものはありますけれども、情報を適切に共有して効果を上げていくということが極めて大事ではないかと思います。 今、少年鑑別所では、個々の少年について少年簿というのをつくっておりまして、その中で、少年の家庭環境であるとか生活史、あるいは問題となっている非行、それから矯正施設における処遇のあり方等々を記録しておりまして、これは、少年院や保護観察所で処遇をするに際して活用しているわけですね。 それから、少年簿を
今、遠山委員から、ソーシャル・インパクト・ボンドという新しい取り組みを御紹介いただきました。私も十分承知しているわけではありませんが、英米あるいはオーストラリアで取り組みが始まっていると。この英国のところに、遠山委員が指摘されましたように、受刑者社会復帰とありまして、これは聞きますと、短期刑の収容者、これが、施設内にいるときあるいは出所した後、官民のノウハウを駆使して再犯率を低めていこうという取り組みだと聞いております。 我々も、今まで、例えばＰＦＩを活用して刑務所等々をやってまいりまして、あれでかなりいい成果も出ていると思います。そのいい成果というのは、やはり官民の力を利用することによって、単に刑務所を建てるというだけではなく
今委員のおっしゃった御心配は、新しい法体系でやっていく場合に全く払拭し切れるものではない面もあると思います。 ただ、今まで、おっしゃったように条文も少なくて、そこで、ある意味では自由にできる面もあったかもしれませんが、結局、在院者の権利義務であるとか、あるいは職員の権限等に関する規定も十分ではなかったから、これは省令とかあるいは通達なんかで補って何かやりくりをしてきたわけでございますので、職員が職務執行する場合に必ずしも根拠なり判断基準とかが明確にならない、そういうおそれというか欠点があって、それを何とか補いつつやってきたということだと思います。 今回の法案は、それを乗り越えなきゃいけない。今までの経験も基礎に置きながら、今
今、横路先生から、今回の改正法について評価できる内容だと言っていただいて、大変ありがたいと思っております。先ほどの遠山委員の御指摘にもありましたように、今まで余りにも簡単な法律でやっておりましたので、新しいものはずっとよくなっていくと思いますが、従来の運用とぎくしゃくしたところが生じないように、それから、この精神がうまく浸透していきますように頑張りたいと思っております。 それから、先ほど苦情の申し立てについてお尋ねがございました。これは、平成二十五年に少年院在院者から提出された法務大臣に対する苦情の申し出というのは百九十九件ございますが、うち三件について、施設の措置に違法、不当な点があるということで採択を決定したわけでございます
少年院に限らず、矯正全体で医官をどう確保するのかというのが極めて大きな問題でございまして、なかなか常勤の医師を得ることが難しくなってきております。これは、矯正だけではなく、田舎の方の自治体なんかでもみんな苦労をしているわけですけれども、これはやはり、処遇のあり方、あるいは、お医者様もキャリアを積んでいく、そのキャリア形成をどうしていくのかとか勤務体系の問題とか、いろいろな問題があると思います。 有識者に提言をいただきましたので、今それを関係当局とも詰めているところでございますが、そういう努力は、また御支援もいただいて、さらに、今のあれを打開していきませんと、矯正全体が半身不随みたいなことになりかねないと心配をしておりますので、ど
やはりこれはお互いに情報を共有して協力し合っていくということが私は必要だと思います。もちろん、プライバシーの問題とかいろいろなことがございますけれども、大きな目的で協力できるところは協力していくということで、今何が足りないかということをよく検討したいと思います。
今度の法案にあります救済の申し出は、簡易迅速ないわゆる行政救済を受ける機会を保障しようというものですが、そのときに、相談員がその申し出の記載の仕方あるいは手続についてアドバイスをする、その他の相談に応ずる、こういうことです。 そこで、確かにおっしゃるように、外部の方に相談員になっていただくという場合には、変な表現を使えば、内部でうやむやにしてしまうというようなことが起こりにくい。そういう意味で、救済の申し出がされやすい環境を整えるという意味はないわけではないだろうと思いますが、ただ、外部の方に相談員になっていただきますと、少年院や少年鑑別所に常駐していただくということが非常に難しいわけなんですね。そうすると、どうしても相談する機
今、苦情の内容がわからないという御返事をしたのがちょっと私よくわからないんですが、私のところに来ております報告は、現行の苦情の申し出制度は、法務大臣または監査官に対する苦情の申し出と、それから少年院長または少年鑑別所長に対する申し立てというものがあるわけで、先ほどお示しになったような数字ですね。 苦情の内容としては、一つは職員の言動に関すること、それからもう一つは、懲戒処分みたいなのを行いますが、その懲戒に関して苦情があるというような事例、それからもう一つは、医療措置に関して不満や何かがあるという申し出でございます。 それで、申し出に理由があるとされた苦情には、例えば、職員が少年に対して非常に不適切な言動をしたとか、そういう
そうではございませんで、全体の数字を、どういうことが出てきたかというと、こういうことだということです。
これは、要するに、少年院や何かではなく、私のもとに矯正局がございます。その矯正局の中にこれを専門にやる部局がございまして、私はその報告を受けているということでございます。 それで、今おっしゃった三件の内容ですが、これは、一つは、職員が在院者に不適切な言動をしたもの、それから、懲戒を科す際の事実認定等に問題があったというもの、それから、手紙の内容に関する指導等に問題があったということで、三件について施設の措置に違法、不当な点があるとして採択の決定になった、そういうことでございます。
今度の法案では、概要を公表するとなっているんですね。これの趣旨は、委員会が述べる意見、あるいはこれを受けて施設長が講じた措置の内容ということについては、特定のこういう在院者がこうこうだったという識別することができる情報等々を公表することは適切ではない場合がしばしばあるものですから、そういう意味で概要ということを言っているわけです。 それで、今まで、刑事施設視察委員会、これは既に行われているものですが、ここで出た意見は法務省のホームページで、施設名とか、それから委員会の意見、講じた措置、こういったものを被収容者のプライバシーを配慮しながら個別的に公表しているんですが、それをごらんいただくと、今の具体的という委員のイメージがどういう
予算、何をするにしても先立つものは予算でございます。 今回の少年院あるいは少年鑑別所、これで新しい法制度をつくっていくわけですが、それに関連しましても、先ほど来の御議論のように、やはり問題のある子供たちがふえている、いわば育て直しみたいなことをしないとなかなかうまくいかないという場合が多い。 そうすると、やはり専門的知識を持った職員もふやしていかなきゃならない。お医者さんはもちろんです。それから、そういう専門性の上に、やはり個別にきちっと対応できるようなプログラムをつくっていかなきゃいけない。それからさらに、出所した後の今度は相談というようなことも本来業務に加わってくる。それから、地域との連携ということも考えていかなきゃいけ
御指摘のように、少年院施設は、老朽化が極めて激しくなっているもの、それから、現在の耐震基準に適合していないものが随分ございます。それで、ほっておきますと、大規模災害が発生したような場合には、収容されている少年だけではなくて、職員あるいは来庁者の身体安全、不安な状況、これが払拭できないわけでございます。あるいは、少年の逃走等々も発生するおそれがあるということでございます。 それで、耐震基準も順次変えられてきておりますが、特に昭和五十六年以前のものは、やはりちょっと心配が大き過ぎる。それ以降のものはいろいろ補修をする等々によって長寿命化を図っていくことができると思いますが、それ以前のものは順次建てかえなければしようがないんだろうと思
今委員から、広島少年院の事件、これは、暴行事件、大変ショッキングなものでございました。それから、茨城の方は、これは私が法務大臣になってからの事件でございますが、入所している者にみだらな行為をしたという事件で、大変私もショックを受けたわけでございます。 こういうことが少年の処遇というか矯正に関して極めてマイナスのイメージをつくってしまうのは甚だ遺憾なことでございまして、これは、今までも随分有識者にいろいろ御意見をいただいたりしてきたわけですが、きちっとそれを踏まえて今後ともやっていかなければいけないと思っております。 そこで、今、それに関連して、十四条に規定されました人権意識でございますが、少年院の職員は、職務上、在院者の身体
被害者の視点を取り入れた教育というのは、少年院においては、入院から出院するまでの全過程で体系的に行わなきゃならない、そういうわけでございますので、全少年院において実施をするということでございます。 これは、結局、入ってきた者が、自分のやったこと、みずからの非行と向き合って、そして、犯した罪の大きさであるとか、あるいは犯罪被害者等の心情、古い言葉でございますが、やはり人に対する惻隠の情がなきゃいけない。被害者に対しても、自分が犯したことによってどういう苦しみを与えているか、そういう気持ちがなきゃいけない。そして、被害者に対して誠意を持って対応していくということ。 そういうことを目的として実施をしているわけですが、当事者である犯
先ほど横路先生の御議論の中で、現在の少年非行のどこに問題があるのかといういろいろ分析をなさいました。それを聞いておりましても、やはり家庭に問題のある子供、家庭の問題を抱えている子が非常に多いと思いますね。 本来、保護者は、在院者の権利、少年の権利や、あるいはその利益の擁護者であると同時に、少年院の職員と一緒になって、在院者の更生といいますか、円滑な社会復帰に向けて働きかける立場にあるわけですが、保護者がそういう十分な能力を持っていないという場合も必ずしも少なくない、こういうことがあるんだろうと思います。ですから、矯正教育の実効性を上げていこうとすると、少年院として、在院者の保護者とうまく協力関係を築いていくということが極めて大事
