これは、支払を確保するというのはいろんな手法があると思うんです。 まず、ちょっと、えらくそもそもに戻ってしまいますが、要するに、取締役会あるいは取締役が承認するという中に、その支払の確実性というものを考慮しながら判断するということが入ってくると思います。それは、今の、特にこれは上場会社の場合ですが、いわゆるキャッシュアウトでは、対象会社がキャッシュアウトをしようとする買収者の資金確保の手段を、預金残高証明書であるとかあるいは融資証明書により確認するという実務が確立しております。 そういった様々な手法があると思いますし、それがさらに解除の後にもいわゆる無効の訴え、取締役に対する損害賠償といったようなものが用意されていると、こう
今、事務方に聞きますと、民主党にお示ししたのと同じ資料で与党に説明したと聞いております。
確かに、御説明が足りない点があったとすれば、おわびを申し上げなければいけません。 今後とも、できるだけ法律の内容を幅広にきちっと御説明申し上げて、御理解がいただけるように努力をさせたいと思います。
今いただいた御注意はよくこれから体してやりたいと思います。 ただ、私も法務大臣になりまして、法務省の仕事も幅が広いものでございますから、私一人がカバーできる範囲は知れております。衆知を集めて仕事をして、最後は、責任は私が取らなければならないわけでございますが、でき得れば、国会の御審議でも、私一人が答えられる範囲でやっておりますと材料等も不十分になると思います。ですから、そこを専門的に担当してきた者の意見も時々聞いていただけると有り難いと思っております。
家族のあり方、親子のあり方、どういうふうに現状を見、どういう方向が望ましいと簡単にはなかなか言いにくいんですけれども、どういう方向を目指していくべきなのか。なかなか難しいですよね。特に、私は法務大臣になりまして、犯罪等々と向き合わなければならないわけですが、そういう犯罪を見ておりますと、今委員のおっしゃったような家庭のあり方、家族のあり方、そういうものは犯罪や非行にも大きく影響しているなということをつくづく感ずるわけでございます。確かに、少子高齢化等々、そういうことにも伴って家族形態の変化はあるんだろうなと思いますね。 それからもう一つ、いろいろな方と議論しておりまして、では、家族というのをどういうふうに見るのかというのも、自分
今、黄川田さんが、何が起こっているか事実をよく知ることが大事だとおっしゃったのは、私はそのとおりだと思います。 戦後の民法親族法の改正のときも、いろいろな議論はあったんですが、あのとき、例えば柳田国男というような方は、どうも事実をよく踏まえないで議論だけが先行しているんじゃないかということを非常に心配されまして、「婚姻の話」という本をお書きになりました。もちろん、どういう立場から事実を見るか、事実の見方も人さまざまでございますけれども。 まして、今現在は、かつて想定もしなかったようないろいろな問題が起きているわけですね。例えば、生殖医療とかＤＮＡのいろいろな技術が発達してきている。そこから生ずる親子関係の問題は一体何なんだろ
今、宮崎委員が自民党内で緊急提言をまとめたというお話をされまして、あなたが事務局長として議論をおまとめになるのは大変だったと思います。確かに、自民党の中にもいろいろなお考えの方がある。 実は、法務省におりまして、この法曹養成制度の議論をしておりますと、議論が多様に分かれていて、スタンスがなかなか一つのところに集約してこない、だからなかなか議論が進まないという面があります。 だけれども、いつまでも議論が進まない進まないと言っていると、先行きの見通しがなくなって、今、宮崎委員が心配された、優秀な人が、あそこはどっちの方へ行くかわからないからやめておこうというような流れをますます刺激してしまう。そろそろ、いろいろな意見の対立はあっ
確かに、今委員からいただいた資料を拝見しますと、研修所といいますか、二回試験を終えて法曹資格を取得した、弁護士の登録の数はふえているけれども、裁判官、検事はふえていない。確かに、毎年で見るとこうなんだなと。委員がそこのところを問題視されるのはよくわかります。しかし、これは弁明になるかもしれませんが、他方、やはり全体の定員管理、予算等々の問題がございます。 そういう意味で、我々が直接仕事をしますときは、定員をどれだけ確保するかということで仕事をしていくわけですが、そういう中では、裁判所のことは私は言いにくいんですが、裁判所の方も、平成十三年に二千二百人だったところ、平成二十六年には二千九百二十一人。裁判所の予算を獲得する能力と言う
今の宮崎委員のお話を伺っておりまして、例えば、法務省にも、いろいろな大使館に法律問題もいろいろ出てきたからリーガルアタッシェをもう少し出してもらいたい、外務省からそういう御要請があったとしても、なかなか、検察官もみんないろいろな事件を抱えておりまして忙しい、とてもそこまでは、残念だけれども、出したいけれども出せないんだよというような議論もなかったわけではありません。 やはりこれから、今のようなお話の中で、ＩＣＪの問題にせよ、いろいろな交渉にせよ、リーガルアタッシェみたいなのがもっと頑張らなきゃいけない面があると思うんです。 そういうことを含めて、実はこれはまたさっきの定員管理の問題や何かに回ってくるわけですが、もっと工夫し、
これからどういうふうに持っていくかというものと、今までがどうだったという議論と、二つあります。 私、実はきのう、韓国大使館にお招きを受けて、韓国大使初め、あるいはリーガルアタッシェのような方といろいろ議論した中に、あそこもある意味では日本の影響を受けてロースクールをつくり、向こうはロースクールのあるところは法学部なんかを廃止してしまったわけですが、かつて三百人ぐらいの合格者のところを千五百人まで持っていった。かなり野心的にやって、今はなかなか弁護士が食えなくなって困っている、ロースクールも必ずしも評判がいいわけではないという同じような悩みを抱えておられる。 そこで、私は今一つ思いましたのは、西川副大臣も根づくまで時間がかかる
私のところに御提言をいただいて、それで直ちに、各司法試験委員には、こういう御提言が出ているというふうにお伝えしました。 それから、まだこれに関しての議論が行われたわけではないのですが、今後、司法試験委員会の議事として取り扱われるものというふうに考えております。
宮崎委員が大変熱い気持ちを持ってあの提言を取りまとめていただいた。私も、先ほど申し上げたように、若い優秀な人を確保する、それはほかの分野との競争でもあるけれども、法の支配をきちっと隅々まで及ぼしていくためには、ここは頑張り抜かなきゃいかぬ、このように思います。
保護司の方の活動というのは大変貴重なものだと私は深く思っております。 しかし、保護司の活動は、今、宮崎さんがおっしゃったように、保護司、それから法務省と保護司がしっかり連携するというだけではできません。地域の行政との連携、それから地域そのものの住民の方々との連携、そして安全な地域をつくっていこうといういろいろな動き。それから、最近では、保護司の活動の中で福祉や何かの視点というものが非常に必要になってきておりますと、福祉の実際の行政は、もちろん国の行政もございますけれども、地方自治体が担っている場合が非常に多い、そういうところとの連携も図っていかないと、なかなか更生保護の実が上がらないということがあるだろうと思います。 今の視
まだ伝わっていないのではないかと思いますが、手順を踏んで、きちっとやりたいと思います。
確かに、今回の試案は、委員がおっしゃるような構成になっているわけです。しかし、これは、部会における議論を取りまとめる方策として、事務当局で一つの案として作成したものでございますので、確定的なものでもございませんし、これからきちっと、部会での議論を踏まえた上で、順序等を含めて最終的な取りまとめが行われることになると思います。 ただ、今の点は、確かに根本は、出発点は、取り調べの適正化、村木事件等々を初めとしてそれがきっかけであり、またそれが大きな眼目であることは間違いないと思います。 しかし、このペーパーはまだ最終的なものではありませんし、最終的な表現としてどうしていけばいいかはこれから御議論があると思いますが、この可視化も、可
今おっしゃったように、事務当局試案にはＡ案、Ｂ案と二つがございまして、一つは裁判員制度対象事件とするというＡ案、それから、それに加えて、全身柄事件における検察官の取り調べも対象に含める。これは、今までの部会の議論を踏まえまして、さまざまな意見がございましたので、一つの取りまとめとして試案をつくったところでございますが、これもまだこれで決め打ちというものではありません。 引き続きしっかり議論していただきたいと思っておりますし、私としては、そこできちっとした、バランスのとれた議論を出していただくように期待したいと思っております。
これは、今までの部会の議論で、暴力団による犯罪の捜査に支障が生じては困るので、端的に、暴力団の構成員であることを取り調べの録音、録画義務の例外事由とすべきだというような意見、これは特に、現場の警察官が捜査をするときに余り取り扱いに迷うようじゃ困るというようなことがあったんだと思うんですね。 それから、暴力団の組織的な事件であるかどうかは捜査の結果が出ないとわからないんだ、つまり、最初からなかなかわかりにくいんだというような意見があったことを踏まえてこれは記載されたものであると承知しております。 確かに、どことは申しませんが、非常に過激な暴力団の活動で一般の社会人が非常に恐怖を覚えているような地域からは、例外にしてくれというよ
昨年の一月の基本構想では、被疑者取り調べの録音、録画制度の検討を踏まえつつ、必要に応じて検討するということになっておりました。 それで、その後の議論でいろいろな議論が出まして、参考人取り調べの録音、録画制度は設けるべきだという御主張もありましたし、他方、参考人にはさまざまな立場の者がいることも事実で、さまざまな取り調べが行われているので、一律にやると現実的ではないんじゃないかというような御意見であるとか、あるいは、犯罪被害者に対しての二次被害を心配するような御意見もありまして、まだ一定の方向性が得られていないのが現状でございますので、諮問している立場としては、ここもさらに煮詰めていただきたいと思っております。
階委員がおっしゃったように、今度の試案には今の点は触れられていないわけです。 今までの経緯を申しますと、昨年一月の基本構想では、通常審における証拠開示のあり方と異なる観点があるから慎重に検討せよということで、通常審における証拠開示制度のあり方についての具体的な検討結果を踏まえ、必要に応じてさらに部会で検討するというふうにされておりました。 部会における議論では、これは、整理手続における証拠開示に準じた証拠開示制度を導入すべきであるという御意見が一方であり、また他方、通常審と構造を異にするので、通常の証拠開示制度を転用することは整合しない場合があるんじゃないかとか、あるいは、検察において諸事情を考慮しながら対応しているので、制
これは具体的な証拠活動ということになりますので、私としては、一般論を申し上げれば、偽証とか誘導尋問を教唆するようなことであってはいけない、これは当然だろうと思います。その上で、どうしていけばいいかということは、個々の立証活動として、原則を踏まえ、法を踏まえてやってもらいたいということでございます。 法制審議会では、必ずしもこれは基本構想においても検討すべき対象には入っていなかったのが今までの流れです。今後、どういう議論があるいはなされるのか、ここは私はまだ承知をしておりませんが、現在の段階で申し上げられるのは以上のようなことでございます。
