谷垣禎一

確かにこの問題は、衆議院の委員会では余り御議論がございませんで、たしか椎名委員からいわゆるキャッシュアウトについての御議論はあったと思いますが、今、階さんがおっしゃったこととは少し違う観点からの御質問だったように記憶いたします。 　要するに、特別支配株主が、キャッシュアウト、いわゆる特別支配株主が企業であれば自分の一〇〇％子会社にしてしまおうということ、簡単に言えばそういうことだろうと思いますが、その株式を売り渡せという請求は、いわゆる形成権の行使として組み立てられておりまして、その後、その対象の会社の取締役が承諾をするという、これは少数株主の保護のためにその承諾に係らせているわけですが、そういう手続がとられたときは、取得日という

先ほどロースクールの議論で、きのう韓国大使館へ行って、法務アタッシェのような方といろいろ議論したということを申し上げましたけれども、実は、今の問題も、韓国大使館担当官の方々といろいろ意見交換をしたり教えていただいて、きょう出てまいりましたら、郡先生からこういう御質問をいただいた。偶然といえば偶然なんですけれども、やはりここによく考えなきゃならない問題が一つあることは間違いございません。 　今、郡先生もおっしゃいましたけれども、一つのポイントは、要するに入国管理政策というようなところではなく、根本から労働政策として、もちろん入国管理の問題も無関係とは申しませんが、労働政策として扱っているということなんでしょうね。 　それで、韓国の

この委員会には弁護士もたくさんいらっしゃるわけですが、私、二枚看板でございまして、一方で弁護士である、他方で、恐らく弁護士会が、法務省の尻に敷かれるようなことだけは避けたいと思っているその法務省にいるわけでございまして、二枚看板でございます。 　それで、昔、弁護士会に入りましたときに、先輩からいろいろ弁護士法とは何ぞやというような講義を受けまして、その中で、まさに先ほど司法法制部長がおっしゃったようなことを教わった。 　それに加えて、これはよき意味でのヨーロッパ等々に発達した同業組織、つまりギルドでございます。自治をして、国家権力に迎合しないで、自治のもとでしっかりやっていくんだ、だから、中でのギルドのメンバーのおかしな振る舞い

いや、もう大変難しい御質問で、この前御答弁申し上げた以上のことを申し上げられる用意がないんですが、日弁連が本当にいろいろな御主張をなさっている。私も、閣僚をやる前、弁護士会のメンバーでもございますから、いろいろなところに日弁連の方あるいは弁護士会の方がおいでになって、こういうことをぜひ実現したいから国会で協力してくれという御要請をいただいたこともしばしばでございます。 　そのとき、私、あるいは法務大臣としてこういう御答弁を申し上げるべきではないかもしれませんが、日弁連はいろいろな御議論をなさって、あらゆる分野の問題をいろいろ取り扱って、声明もしょっちゅう出てくるでしょう、私も日弁連のメンバーなんだけれども、それ全部、なるほど日弁連

これはもう先ほどからの御答弁の繰り返しになりますが、弁護士法を所管しているのは確かに法務省です。ただ、先ほど申し上げましたように、議員立法でおつくりいただいたわけでありますが、要するに、弁護士自治、弁護士会の独立ということがこの弁護士法のいわば根本でございますから、法務大臣が軽々にそういう論評をすることは差し控えるべきだと思います。

これは、弁護士法を所管している立場からも、各国の弁護士会制度と申しますか、そういうものがどうなっているのか、よく研究していかなければならないと思います。

代理出産とか生殖医療みたいなものは、今の民法親族法が想定をしておりませんので、それで全て、今起こっている、起こりつつあることに対応することはできないですね。そして、現実に、例えば海外へ行ったり、あるいは国内でもあるかもしれません、そういうものが行われていて、そういう代理出産等によって生まれた子供も現に出てきている。何らかのルール化が必要である、私もそう思います。 　ただ、先ほどからの御議論ですが、これをルール化していくときに、生殖医療をどうしていくか、生殖医療のいわば行為規制といいますか、そういうものがないと、なかなか判定できない。例えば代理出産を認めるか否かについても、非常に見解の対立が多くて、それは認めるべきだという方ももちろ

これはまだ試案でございまして、おっしゃるように試案の中にはＡ案、Ｂ案があって、それに加えて、録音、録画義務の例外事由として、一定の事情によって録音、録画をやると被疑者が十分供述できないおそれがあるような場合を記載しているわけですね。 　それで、今までの議論の経緯を若干申し上げますと、昨年一月の基本構想では、可視化を義務づける対象事件について、全事件における全ての取り調べを対象として制度を導入すると膨大な数になってしまって、必ずしも現実的ではない、だから録音、録画の必要性が高いものを対象とすることが相当である、こういう御議論だったと思うんです。それで、録音、録画義務の例外事由については、「取調べや捜査の機能に深刻な支障が生じる事態を

冤罪事件と言うかどうかは別として、痴漢事件というのは物すごくしょっちゅうあるんだと思いますね。私も幾つかの役所で閣僚等をやらせていただきましたけれども、余りこういうことは言ってはいけないかもしれませんが、それぞれのところで、不祥事が全くないようなことであるとうれしいんですが、しばしばこういう事件はあるんだなという思いをしております。 　それで、冤罪のようなことを言われる面もあるわけですね。だから、それをどうしていくかということですが、これは先ほど申し上げたとおり、Ａ案、Ｂ案というのもまだ今試案でございますので、今の椎名さんのような御議論も含めて、これからさらに詰めていただくんだろうと思います。

今いろいろな事件と絡めておっしゃいましたので、慎重に、具体的な事件の取り調べということとは切り離しまして、一般論として申し上げますと、それは確かに、疑わしきは罰せずというか、被告人の利益にというのは刑事の一つの基本的な考え方ですね。 　だから、検察官あるいは司法警察員、いろいろな取り調べの手法があるんだと思うんですが、この意味が、あなたが自分の無罪を立証しないんなら有罪になるぞという発言だとすれば、相当乱暴な発言だということになりますね。逆にまた、自分も事態はわからないんだけれども、あなたのことを訴えている人がいるからよく事情を説明してくれ、あなた、うまく説明してくれないと余りあなたのいいようにならないかもしれない、よく説明してく

今、椎名さんおっしゃったように、実行行為をやっていない者を、おまえが犯人だといって罪に陥れる、これはもうやってはならないことであるのは明らかですね。しかし、それは、その人の人権だというだけではなくて、陰でほくそ笑んでいるような者を許す、被害賠償もできないような形にしてしまうという面もあって、安心、安全な社会づくりということとは反してしまうということですから、これは両面あるんですね。無罪の人をやっちゃいけないというのと同時に、やはり真犯人、本当に悪いことをしているやつはほくそ笑ませるなという気持ちが大事だと思います。 　だから、それをどうしたらいいか。基本に忠実な捜査をして、先ほど申し上げたように、被疑者の主張にも十分耳を傾け、積極

今、椎名さんの御議論は、初めは、親の権利が強過ぎる、親の力が強過ぎるというようなところから議論を始められましたね。それで、その中で、里親というか、そういうものの活用がもう少しできないかということもおっしゃいました。実は、海外の方からは、日本の養子制度というものは、なかなか里親みたいにうまく、里親のようなこと、うまく機能していないのではないかという御指摘を受けたこともあります。 　もともと明治のときにできた民法は、養子というのはどちらかというと家督を閉ざしてはいけないというようなところがあって、戦後、昭和二十二年に改正したときに、いや、子供のための養子制度だというふうになったわけですが、さて、どこにまだ問題があるのかないのかというの

新時代というネーミング、共産党なんかが昔お好きな名前ではあったわけですが、新時代というようなネーミングがどうしてついたのか。 　これは私が就任する前でございますが、恐らく、今まで、取り調べあるいは自白調書というようなものを偏重し過ぎた司法であると言われていた、そこから一つ脱皮しようとすると、取り調べの可視化というようなものもそこからの脱皮の一つの手法だと思いますが、今までの問題点を克服して新しい時代をつくっていこう、そういう気持ちが込められていたのではないかなと想像するわけでございます。これはむしろ、民主党政権時代にスタートしたものですから、階先生や何かの方がその辺のネーミングの背景はお詳しいかもしれません。 　だけれども、いず

少年院法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行の少年院法は、昭和二十三年に制定されて以来、社会情勢が大きく変化したにもかかわらず、抜本的な見直しがなされることなく今日に至っているため、矯正教育に関する規定は乏しく、少年院に収容される在院者の権利義務関係、職員の権限等も明確ではなく、今日では極めて不十分なものとなっております。 　他方で、昨今の少年非行の状況に鑑みますと、在院者について矯正教育を中心とした処遇を適切に行うことにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図ることは重要な課題となっております。 　この法律案は、このような状況を踏まえて、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性

社外取締役に期待されるのは業務執行に対する監督ですよね。だから今指摘のようなお声があるわけですが、立派な社外取締役を選んだからその企業が急に成長していくのか。特に、業務執行はもう一つだなということであれば、それは成長には結び付かないと思うんですね。 　ただ、業務執行者と独立の立場から社外取締役が健全な監督をすることによっていわゆるコーポレートガバナンスが向上していくと、そういう健全な環境の中で業務執行自体が、何というんでしょうか、より良きものになっていくという可能性は私は十分にあると思います。 　特に、内外の投資家、特に海外の投資家から、日本はコーポレートガバナンスが弱いんではないかという懸念が見られるという指摘がございましたか

御指摘の修正は水俣特措法に関するものでございまして、これは環境行政とも関するところがございますので、法務大臣としては、いささかもごもごしたところもあるわけでございます。 　ただ、今おっしゃったように、五年前、各党各会派大変御努力をされまして、そして、ああいう大きな被害をどうやって補填していくかということについて特措法ができたわけですね。私は当時、一国会議員としてそういう方々の御努力、熊本選出の方が中心でございましたが、そういう御努力をされているのを間近で見ておりまして、そういう立場からすると、今度修正案をお出しになった日本維新の会の西田譲議員が、制定当時とは異なる手続を加えるべきではないという説明をされております。当時の経緯を知っ

いわゆるキャッシュアウトというのは、今までの現行法でもできないわけではなかった。しかし、今までの制度がキャッシュアウトそのものを目指していた制度とは必ずしも言えない面があったのではないかと思います。 　そこで、先ほど民事局長がいろいろ御答弁申し上げましたように、いろいろ企業経営上キャッシュアウトというようなことをして、特別支配株主が企業であればいわゆる一〇〇％子会社をつくることがこれによってできる、それによって長期的に見て柔軟な経営ができたり、あるいは迅速な意思決定ができたり、あるいは企業経営に関するコストを削減することができる、こういう狙いを持ったものですが、先ほど来御答弁申し上げているとおり、少数株主はその意思にかかわらず自分

私もこの立法に当たりましてはいろんな方の御意見を伺いまして、様々なお考えがあるなと思いました。それで、公的に申し上げれば、やっぱりきちっと監督機能、業務執行に対して第三者的な立場といいますか、利害関係が直接ない方々が監督機能を発揮し得る、それは業務執行者の業務執行全体を評価する、そしてその評価に基づきながら、取締役会において業務執行者の選定あるいは解職の決定に関して議決権を行使することもできると。それから、加えて、利益相反の監督機能、つまり、株式会社と業務執行者の間に利益相反を監督する機能や、あるいは株式会社と業務執行者以外の利害関係者、例えば親会社との間の利益相反を監督する機能もあると思います。 　私自身いろんな方に聞いた中で一

先ほど山下委員との御質疑の中で民事局長が既にお答えしたところではございますけれども、今委員のおっしゃったような制度の立て方ですね、アメリカ等では確かに重要な取引先の関係者でないことを社外取締役の要件とすると、そういう制度を取っているところもございますし、現にこの立法の過程で法制審議会でもこの点は随分議論の対象となったところでございます。 　結局、取締役が社外取締役であるのかどうか、要件を満たすかどうかということは取締役会決議の効力に、仮にその人間が社外取締役の要件を満たさないじゃないかということになりますと、その人間が参加した取締役会の決議の効力に影響が出てくるという、こういうことでございますので、これをつまり社外取締役の要件に加

現行法はいろんな類型が会社にあるわけですが、主な類型としては監査役設置会社とそれから委員会設置会社ということになりますが、先ほど委員がおっしゃったように、委員会設置会社はほとんどない。上場企業の東証の場合には九七・八％が監査役設置会社でございます。ただ、監査役設置会社の場合は、代表取締役の任免を含む取締役会決議に監査役は議決権を有しないことから、その監督機能というものは限界があるという指摘があるわけでございます。そこで、社外取締役をもっと活用できないかという指摘が出てくるわけでございますが、社外取締役を置かなければならない委員会設置会社は、先ほど民事局長が申し上げたような理由でなかなか採用が、利用が進まないという現状がございました。