今の委員の御質問は、何人社外取締役を置くのが適切か、必要かという御質問で、これは、一般論でこうですとお答えするのはなかなか容易でないと思います。ですから、私は、今回の制度の概要を申し上げることによってお答えにかえないと仕方がないのかなと思って、立たせていただきました。 それで、社外取締役は、業務執行者から独立して業務執行全体を評価して、その評価に基づいて取締役会において議決権を行使して、業務執行を適切に監督していくということが期待されているわけでございまして、今度の法案では、委員も先ほどおっしゃいましたけれども、監査等委員会設置会社には、監査等委員である取締役は三人以上、その過半数は社外取締役でなければならない、こういうふうにさ
今、階委員がおっしゃいましたように、自由民主党は、平成二十五年六月二十日にＪ—ファイル二〇一三、総合政策集というのを発表しております。そこで、社外取締役の導入促進、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化など、各種具体策についてその導入、推進を検討して、企業統治改革を推進する旨が記載されていることは事実でございまして、私もそのことはよく承知しております。 社外取締役の選任を会社法において義務づけるか否か、これにつきましては、法制審議会の会社法制部会においても最も重要な検討課題として取り上げられて、非常に厳しい、いろいろな御議論があったことは先ほども御答弁申し上げました。 部会では、先ほどもお答えしたところですが、義務づ
委員は、資料に基づいて、パブコメについておっしゃったわけですが、これは、法制審議会会社法制部会が平成二十三年の十二月に取りまとめた中間試案について、パブリックコメントの手続を行ったわけです。 それで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案と、委員のおっしゃったとおりでございますし、そういう問題の立て方に対してもまたいろいろな御議論はあるんだと思うんですが、そのパブリックコメントの中で、社外取締役の選任を義務づけるという案に賛成する意見が多数寄せられたことも、これは事実でございます。しかし、現行法の規律を見直さないという案に賛成する意見も多数あったこと、これも事実でございます。 さらに、パブコメを終えた後、法制審議会の会社法制部会におきまして、パブ
今、階委員がお挙げになった例で、まだ創立それほど間がたっているわけではない、発展途上である、そういう企業であっても、当然のことながら、十分なガバナンスが行われている、適切な企業統治のもとに活動しているということは極めて大事なことだろうと私は思います。 そのために社外取締役が役に立つという御議論は、私はそういう面は非常にあるだろうと思うんですが、他方、私も実は企業経営というのは実際にはしたことがございませんので、やや講壇設例的なことを申し上げるかもしれませんが、発展途上の株式会社というのは、いろいろな規模があると思いますが、その規模によっては、まだ社外取締役のコスト負担というのもあるんだろうと思うんです。そういう人材確保に伴うコス
私も十分な知見があるわけではありませんが、実は先日、大変個人的なことを申し上げていけませんが、私の大学のときのクラスのクラス会、毎年一回やっているんですが、ございました。ちょうどことしは大学に入りまして五十年目でございますが、ほとんどの同級生は、オーナーは別といたしまして、大企業に勤めていたような者はほとんどみんな引退でございます。 そういう中で、数名、いろいろ動きがありましたのは、最後、実は自分は監査役をやっていたんだけれども、今度、社外取締役というのも入れなきゃならないので、もう引退して悠々自適しようと思ったら、社外取締役をやれと言われて、できるかなというような議論がございまして、なるほど、非常に小さなサークルではございます
確かに、階委員のおっしゃるように、義務づけるという結論をもって法改正をされるというのも一つのお立場だろうと私は思います。 それで、現実の効果がどれほど違うか、我々の案と民主党がおつくりになった案とどれだけ違ってくるのかということを、私は今、正確に見通す力はございませんけれども、我々の案は、法制審議会等で義務づけに対する批判も相当あったところからこういう形にしておりますが、先ほど来申しておりますように、法的にはともかくとして、事実的にはかなり強く社外取締役を設置するように促す内容になっているというふうに考えております。 そこで、では、強く促すのと法的に義務づけるのとどこが違うかというと、この辺はかなりデリケートなところがあるこ
実は、この階委員の御質問は私の盲点でございまして、こういう御質問があるのかと思って実は伺ったわけでございます。 もちろん、今、安倍内閣が取り組んでおりますように、女性の活躍の場を広げていく、女性の力をフルに使えるようにしていくということは、社会にとって極めて大事でございますが、社外取締役を義務づけたことがすぐにつながるのかどうか、全くつながらないとも思いませんが、すぐにどれぐらいつながるのか、ちょっと明確にお答えするのは難しいなと思っております。
法務省が所管しておりますのは、いわゆる基本法制、民事でいえば民法、商法、あるいは民事訴訟法、刑事でいえば刑事訴訟法、刑法、こういったような基本法典を担当しているわけですが、恐らく、こういう基本法典を改廃するとなると、社会の一番基本的な仕組みをつくるわけですから、やはり相当大きな価値観の対立が出てくるのはしばしばだと思います。 実は私、閣僚を幾つかやらせていただきましたが、前にやらせていただいた財務省の仕事と法務省の仕事は随分違うなと思うことがしばしばでございます。 財務省の仕事は、最後、基本的に、国民からいただいた税をどう配分するかとか、あるいはどういうところから税をいただいてくるか、言ってみれば、経済的利害を、どこから出し
今、高橋委員が、極めて今の制度は複雑過ぎるんじゃないかという御意見をおっしゃいました。私も、実は今回、会社法を答弁するに当たりまして、教科書をまた新たに買い込みまして読んでみたら、あっ、有限会社もなくなってしまっているんだとか、結局のところ、平成十七年の改正は、何というんでしょうか、多様な機関、それぞれの企業規模や企業の実態に応じて多様な選択肢を用意しようという考え方であるんだと思うんですね。 確かに勉強するときは大変だと思います。しかし、中心になっている制度がそんなに、よく読んでみますと、中心になって、中心的に利用される制度がそうたくさんあるわけでもありませんので、学生に教える便宜からいえば、教授がよくそこのところをお考えにな
天下りにどういう問題があるのか、公務員の規律の問題としても、あるいは官民の癒着の問題としても、今までいろいろな議論を積み重ねてきまして、いろいろな対策があることは御承知のとおり。これは非常に重要な案件だと思います。 ただ、私の頭の中で、あるいはこの立案に当たりました法務省の中でも、今の委員のおっしゃったことについては極めて頭をクリアに整理しております。 つまり、これは民事基本法でございますから、やはり私法として私的自治というものがございます。そういう中で、どういう人を社外取締役に選任したらいいのか。もちろん、重要な取引先をそのまま連れてきた場合どうなるかとか、これは民事の枠内での規律はございます。しかし、元役人である方はどう
委員がおっしゃいましたように、株式会社の業務執行者に対する監督で、社外取締役に重要な役割を果たしてもらいたいという期待がございます。その意味で、極めて重要な役割を社外取締役が今後も果たしていかなきゃならないことは御指摘のとおりでございます。 また、もう一つ委員が御指摘されましたように、現行法で、株式会社と社外取締役との間で、社外取締役が会社に対して負う損害賠償の額を限定する契約を締結することができるとされておりまして、この点については今度の改正法案でもこれを変更せずに維持しているというのも御指摘のとおりです。 こういう責任限定契約を認めるという制度設計になっておりますのは、業務執行をあくまで行う取締役がいるわけですね。社外取
今、松田委員が御自分の経験からおっしゃった点は、私もかなり多くの経営者から伺ったことがございます。 実は、この委員会でこの御答弁を申し上げるのは初めてではないんですが、経済界の非常に大物の方と申し上げていいと思いますが、いや、それは、社外取締役といったってなかなか容易じゃないんですよと。委員のおっしゃったこととまさに同じでございますが、たまにその会社に行って、急にこれどう思うと言われたってわからないんですよねとおっしゃった方がいらっしゃいました。そういう面は私は確かに否定できないんだろうと思います。 しかし他方、その席におられたもう一人の著名な経営者が、最初にそう容易じゃないんですよとおっしゃった方に、いや、それはちょっと違
私は、閣僚として執務するに当たりまして、特に国会という権威のある場で御答弁をさせていただくということになると、議事録にも残ります。もちろん、閣内の一員として連帯して責任を負わなければならない。全てにわたってそうでございますが、自分が直接責任を負えないことを、いろいろ考え方は持っているにしろ、自分が直接職責を担っていないことを国会で答弁することは極めて自制的であるべきだとみずからに言い聞かせながら仕事をいたしております。 それで、こう思いましたのは、松田委員も財務省の御出身でございますが、私も委員の御出身の役所で閣僚をやらせていただきましたとき、もう今から十年以上前になるでしょうか、ちょうど今の島根県知事が財務官でいらして、溝口財
今、委員の御質問が、必ずしも私、正面から受けとめられているかどうかわかりませんが、今回は民事基本法の改正でございますから、やはり選択肢の多様性を用意した。率直に申しますと、明示の義務づけはしておりませんが、かなり義務づけに傾いておりますね。ただ、どういう人を社外取締役にしたらいいのか、そのあたりは、やはりそれぞれの企業の歴史と伝統と申しますか、社内風土というものに鑑みてお考えになる余地は私は十分あるのではないかと思います。 そういうことで、私、今の委員のお考えをうまく受けとめたかどうかわかりませんが、そういう意味での社外取締役の運用の仕方というのもあるのではないかと思います。
松田委員の問題意識にうまくお答えできるかどうかわかりませんが、確かに、日本も、我々が今、これが日本だと思っているものが全てかどうかと、もう少し頭を柔軟にする必要があるなというふうに私は思います。 それと、もう一つ思いますのは、頭を柔軟にする必要はあるけれども、私はやはり、私の好きな人は、何だかおおらかさを持って前に向かって歩いていくような人が好きでございまして、日本の国も、何かつまらぬことにうじうじこだわるような日本じゃなくて、おおらかな自信を持って前に進んでいくような日本であってほしい、日本を取り戻すと言うときもそういう日本であってほしいと思っております。 なんというと漠然とした話でございますので。今委員がおっしゃった中で
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人を設立することを可能にするものであります。 以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、第一に、この法人の社員は、外国法事務弁護士に限るものとし、その名称中には、外国法事務弁護士法人という文字を使用しなければならないこととしております。 第二に、この法人の業務範囲については、自然人である外国法事務弁護士と同様に、外国法に関する法律
大変難しい御質問で、私、企業経営の経験もありませんので、上手に答えられるかどうか自信がないんですが。 安藤さんも私も、選挙区は京都ですよね。やはり京都の町にも、私の地元丹波にも、あるいは安藤さんの南山城にも、長い間続いた商家と申しますか、長い間みんなから尊敬されて立派な仕事をやってきた、そういうところがたくさんありますね。そういうところの経営は、短期的な利潤を極大化するということではやってこなかったんだろうと思います。 三方皆よしとかいう言葉がありますけれども、要は、今の言葉でいうと、たくさんあるステークホルダー、そういった人たちの大きな利害といいますか、そういうものを背景にして、長い間の信用と足場を固めながら進んでいくこと
会社法は、平成十七年に成立して、平成十八年五月から施行されているわけですが、会社法におけるコーポレートガバナンスに関する規律につきましては、経営者からの影響を受けない社外取締役、そういった機能を活用するとか、あるいは取締役に対する監査、監督のあり方を見直すべきである等々の指摘がされているわけです。 それで、この指摘の背景には、日本企業では十分コーポレートガバナンスが行われてこなかった、このことが外国企業と比較して収益力の低さにもつながっているし、株価も低迷している原因となっている、内外の投資家の不信感がそこに集まってきているんだという御指摘がずっとございました。また、我が国の会社法制においては、従前から、親子会社に関する規律等の
今度の改正法は、社外取締役の選任を義務づけるということにはしておりません。これは、ここまで来る議論の中で、現時点で社外取締役の選任を義務づけると、かえってそれぞれの会社の状況に適した体制の構築がうまくいかなくなるんだというような御意見がかなりあったからでございます。 しかし、大きな流れから見まして、取締役会の業務執行者に対する監督機能を高めていく、強化していくということは必要でございますし、そのためには、社外取締役の活用ということをやはり考える必要があるということがございます。 そこで、改正法案では、社外取締役を置いていない上場会社等の取締役に、定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明する義務を課すと
今回、監査等委員会設置会社というものを導入するわけですが、これは、取締役で構成され、かつ、社外取締役が過半数を占める監査等委員会というのを設けまして、これが監査を行うことによって、業務執行者に対する監督機能を強化していくとともに、社外監査役との重複感を生ぜしめることなく社外取締役を導入することを可能にしようというものでございまして、多くの会社で採用されることを期待しているわけです。 しかし他方で、監査等委員会設置会社が、従来の監査役設置会社それから委員会設置会社と併存する三つ目の会社類型として導入されるということになりますと、私も、今回の答弁の準備をしながら、難しいなと思いながら実は答弁をさせていただいているわけでございまして、
