当然、行田委員のおっしゃるように、弁護士である付添人はこの少年審判の意義といいますか意味合いを十分理解して付添人にならなければいけない、それだけの識見、素養のある方になっていただく必要があるわけで、資質をしっかり確保するということは極めて大事であると思います。そのため、日弁連やあるいは各地方の弁護士会において付添人の活動についてのいろんな研修やあるいは検討会などを実施していただいておりまして、こういう取組を通じて、付添人の適性を有する者の確保及び適切な付添人活動の確保に努めておられると思います。 端的に申しますと、行田先生のこの質問があったものですから、うちの事務方に、こういう不安あんたたち感じてるのかと聞きましたら、いや、日弁
今回の少年に対する刑事処分の規定の見直しは、今もいろいろおっしゃった中にございましたけれども、少年に対して科すことができる刑の枠を広げるということでありまして、そのことによって少年に対する適切な科刑を可能とするというのを目的としたわけでございます。一律に引き上げて、いわゆる厳罰化をもくろんでいるというようなものではございません。 そこで、それならそれをどう周知徹底していくのかということでございますが、まず何よりも大事なのは国会における議論、衆参における議論で、今も行田委員からそのような御意見をぶつけていただきました。それに対して私も曖昧に答えずに明確に答えると、そういうことが、最高裁判所からも来ておられるかもしれませんが、やはり
不定期刑に対しましては批判的な意見もあることは事実でございます。 それで、一つは、刑の執行が余り早期に終了しちゃうんじゃないかと、終了する可能性があることに疑義があるという、これはどちらかというと被害者の側からの御意見ですね。参考人としてお出になった方の御議論も引用なさいましたが、やはり、何というのか、この頃は悪い少年も多くて、改善したことを装うのが上手だというような批判もないわけではございません。早く出過ぎるということだろうと思います。 それからもう一つは、不定期刑の運用がそれにふさわしいものに必ずしもなっていないのじゃないかという実務のお立場からの批判等々、そういうものがあることは事実でございます。しかしながら、これはも
審判傍聴制度は、平成二十年度改正少年法で導入されたわけですが、この制度については、法務省において、平成二十年改正少年法等に関する意見交換会、こういうのを法務省で行いまして、その中で、犯罪被害者の方から、審判傍聴対象事件の範囲を拡大すべきであると、それからモニターにより審判を傍聴できる制度を導入すべきであるというような御意見が寄せられました。他方、これらの見直しを行うことについては消極、慎重な意見もございました。 そこで、こういう状況を踏まえていろんな検討をしたわけですが、審判傍聴の範囲の拡大につきましては、今、少年審判、非公開が原則でございます。それで、現時点で審判傍聴対象事件の範囲を拡大しなければならないような制度上の問題があ
今回、家裁の裁量による国選付添人の制度を、対象事件の範囲を拡大を行いますが、それは、まず第一に、現行法による国選付添人制度の対象とされていない事件の中にも、より適切な事実認定のためには国選付添人が関与することが相当であろうと思われる事件があるということが一つ、それから、付添人が少年審判の段階から環境調整を行っていくことが少年の更生や再犯防止に資するだろうということで今回拡大をすることになりました。 それで、少年審判手続において、裁量による国選付添人は、今先ほど申し上げましたように、適正な事実認定を行う、あるいは再非行防止をより確実なものとするため法律の専門家として様々な活動を行っていただくわけですが、まず一つ、非行事実の認定手続
平成二十六年度予算で国選付添い事業経費については約五億六千九百万を確保しているわけですが、これは平成二十五年度と比べまして、増加するというので、約五億一千三百万を増額したものでございまして、これで十分対応できるのではないかと考えております。 しかし、だから、委員のおっしゃるような御懸念は今のところ当たらないんじゃないかと思いますが、万が一そういう事態に陥った場合には、これは関係機関と十分に、主としてまず財務ということになると思いますが、十分に協議して、必要な予算上の手当てについて適切に対処していかなきゃならぬと、こういうことだろうと思います。
虞犯事件は、犯罪に結び付くような問題行動があって要保護性は高いけれども、犯罪には至らないような少年に係る事件ということだと思いますね。 それ自体は、罪を犯した少年と比較すると、社会的に見て重要である、重要な事件であるとまでは言えないと、そして虞犯少年は家裁係属前の捜査手続において身柄を拘束されることもないという状況でございます。 その一方で、相応の予算措置を伴う国選付添人制度の範囲については、これはかなり慎重に吟味しなければならないのではないかと考えております。家裁送致後に観護措置をとられた少年の虞犯事件についてまでその範囲を拡大すべき必要性はまだいまだ明らかではないと私は考えております。
国連の児童の権利条約でございますが、この条約の解釈については外務省の所管事項でございますので余り踏み込んだことは申しませんが、その児童の権利条約四十条二の（ｂ）の（Ⅱ）というところにいろいろ規定がございます。ここに書いてあることは、児童が法的その他適当な援助を受けることを締約国が認めること、言い換えれば、これを妨げないことを要請しているものと解されておりまして、全ての少年事件に付添人を付すことを義務付けることまで求めているというふうには理解しておりません。
今の個別の例は別としまして、一般論で言えば、家庭裁判所が特定の検察官を指名したり、あるいは排除した形で検察官関与の決定を行うことは現行法上想定されておりませんし、そういう運用があるとも承知しておりません。 今更こんなことを申し上げてもなんでありますが、家裁の決定によって少年審判に検察官が関与することができるとされている趣旨は、職権主義的な審問構造を採用する少年法の下で、あくまで家裁の手続主宰権に服しつつ、公益の代表者の立場から、的確に事実認定が行われるよう審判協力者として関与するという点にあるわけでございまして、仁比委員は不適切であるとおっしゃっているんだと思いますが、そういった場合に捜査担当検察官が関与することになっても、検察
可視化は現在試行中でありますけれども、試行の実施状況を把握するための調査を行っているわけですが、少年事件については、少年事件自体が試行対象事件とされてはおりませんので、今委員がおっしゃったように、その件数については今まで把握してきてはおりません。もっとも、現在の試行対象事件に該当する少年事件については取調べの録音、録画の試行対象となっておりますので、検察当局においては試行の実施状況を把握するための調査を行う中で、録音、録画を実施した少年事件の件数についての把握の要否も含め、適切にこれから検討していくものと考えております。
今度の少年法改正は、一つは、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度、それから検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大していこうということが一つですね。それからもう一つは、少年に対する刑事処分の規定の見直しを行おうというのがもう一つです。 それで、そのうち、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度等々の対象事件を拡大していこうということにつきましては、現行法による国選付添人制度、それから検察官関与制度の対象とされていない事件の中にも、より適切に事実認定をしていくためには検察官や国選付添人が関与することが相当であろうという事件が存在するということ、そして、付添人が少年審判の段階から環境調整を行うことが少年の更生、再犯防止に資する面が多いのでは
今、谷委員からタイのシリントン少年院のお話いただきまして、大変タイで高く評価されております。タイの王様の御長男の皇太子殿下のその御長女というと、日本でいえば愛子様のような方でございますが、検察官でいらっしゃいまして、日本にも時々おいでになりますが、大変この少年院を高く評価していただいている、有り難いことだなと思っております。 また、職親プロジェクトも、だんだんここに参加しようという企業が少しずつ広がってきておりまして、心強い限りだなと思っているところでございます。 しかし、なかなかこういう活動は、ただただ頑張ればすうっと進んでいくというものでは必ずしもございませんで、いろいろ苦労して取り組んでいただいたが、なかなかうまくいか
警察では、今もお話がありましたように、少年サポートセンターを中心に、学校あるいは児童相談所その他の関係機関と団体、密接に連携しながら、問題を抱えた個々の少年に対し積極的に手を差し伸べる、その立ち直りを支援すると、そういった活動を展開していただいているわけですね。 こうした中で、保護観察中あるいは児童福祉施設入所中の少年については、少年審判の結果、保護処分に付されたり、あるいは保護観察官等から現に指導を受けていることから、少年の保護者から支援の求めがございます。保護観察所又は児童福祉施設の長との連絡調整の結果、保護観察所長等から協力要請がありました場合には立ち直り支援というのを行っております。 今後とも、警察はもとより関係団体
今、糸数委員がおっしゃいましたように、刑事裁判におきましては、当事者主義的な対審構造と。検察官と被疑者が対立して、そしてそこに裁判官が臨むという形を取って、そういう中での刑事裁判における検察官の役割は、被告人の処罰を求める訴追官あるいは原告官としての役割を担っているわけですね。これに対して少年法の場合は、あくまで家庭裁判所の裁判官が、少年審判を行う裁判所が職権主義的な役割を担って行うものでありまして、職権主義的審問構造と言われておりますが、少年審判に関与する検察官はあくまで審判協力者として家庭裁判所の手続主宰権に服しながら審判の手続に関与するという違いがございます。 検察官関与制度は、審判協力者としての検察官の立場を踏まえながら
過去の同種事例と比べて一般的に量刑が上昇しているかどうかと、これは実はなかなかぽんと言うのはちゅうちょを覚える難しいところでございまして、要するに、量刑が個別の事件における事情を踏まえて決せられるものであるわけでございますので、一概に申し上げることはなかなか難しいところがあります。 もっとも、先ほどおっしゃった平成十六年の刑法改正によりまして、成人に対する有期刑の上限が引き上げられたわけですね。そういうことから、その後、十五年を超える懲役刑が言い渡される割合は確かに増加しております。少年に対する刑についても、個別の事件における事情を踏まえて判断されているわけですから、直ちに全体的な量刑の上昇傾向があるため現行法の範囲内で適切な刑
少年法というのはもう随分長い歴史のある法律ですが、やっぱり成人と違う少年の特質に合わせてこういう法律を作って運用してきたというのは、私は守っていくべき日本の法制度の伝統の一つだと思っております。 ただ、確かに、大きな改正が例えば平成十二年にございまして、私もあのときの改正についてはよく記憶しておりますが、これは、全体の統計的な犯罪の数が、少年犯罪の傾向がどうというよりも、やはり、世間の耳目を聳動するような事件が起きますと、やはり少年法では足らないところがあるのではないかとかいろんな議論が起きてまいりますね。あのときも、前にいわゆる酒鬼薔薇聖斗事件とかそういったものがございまして、それから、幾つかどうも認定の中で必ずしも事実関係、
自民党の中で今先生のおっしゃった検討をしたのは私どもが野党の頃であったと思いますが、余り個々のことはよく記憶していないんですが、この今の個人通報制度ですね、条約をきちっと実効ある体制にしていこうという面ではなかなか面白い制度であるんですけれども、現実にじゃ国の制度とどう調和させていくかというと、相当難しいところがあるということは私否定し難いと思っております。 例えば、一応法的な効力はないとされているんですが、しかし、それを全部無視するというわけにもいかない場合が出てくると思うんですね。そうしますと、国内の確定判決と異なる内容の見解が出てきたとか、あるいは裁判係属中の事件について、今裁判をやっているのにこういうふうにせよというのが
ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
御自身が医師である三ッ林委員が、この委員会でこの問題を取り上げていただいたこと、大変ありがたいと思っております。 それで、矯正施設は、国家権力でもって、収容者をその施設の中に入れておく、閉じ込めるわけでございますので、その中にいる間、社会一般の医療水準から見て適正な医療が受けられるようにするのは、これは国家の責務であると申さなきゃいけないと思います。ただ、先ほど来議論していただいているように、定員不足は甚だしいものがございまして、まさに崩壊の瀬戸際にあると言われるのも、それは決して誇張ではないことだと私も思っております。 それで、昨年の七月に、医師や弁護士と外部有識者から成ります矯正医療の在り方に関する有識者検討会をつくり、
今、三ッ林委員の御質疑を伺いまして、本当にお医者様も、尊厳死をどうするかというような問題では苦労されているんだなということを感じた次第でございます。 この問題は、もちろん法的な側面もございますけれども、医学の面あるいは道徳、倫理、こういったものが幅広く関連してくる分野でございます。こういう分野は、まず行政が主導するというよりも、やはり本来、こういうことこそ国会の中で議論していただくべきことではないかなと私は思っておりまして、私どもの党の中でもプロジェクトチームが設けられていると伺っておりますが、それぞれの党もそれぞれお取り組みがあると思います。そういう中で、多様な議論をどのようにこなしていくかという議論をぜひとも進めていただけれ
