今回の少年法改正は、今まで少年に判決を出しますときに、一方で、無期というのは選択肢であった。しかし、無期から不定期刑というのも非常にその差があり過ぎて、刑の選定にしばしば裁判官も不都合を感ずることがあった。その間を埋めようということでございますので、必ずしも重くするという発想でできているわけではありません。 そこで、今、池田委員がおっしゃったように、では、そういうことをして抑止にどういう効果があるんだというお問いかけは、これはこの委員会でもしばしばございました。今のように、ある意味で、裁判所が適切な科刑をする、その選択肢を広げるということが第一の目的でございますので、必ずしもそれがすぐ抑止に結びつくということを考えたわけではござ
私は、この法務大臣という職につきましてから、犯罪というのは、社会の問題性と申しますか、そういうものを拡大して、普通ではその問題点が余りあらわれないのが、犯罪の局面ではそれが拡大してあらわれてくるというようなイメージを持っております。 今、横路先生が指摘をされました高齢者の問題あるいは少年虐待の問題、どこにその原因があるのかというのは、いろいろ難しいところがあると思いますが、やはり日本社会の持っている何かのゆがみというか問題性を拡大してあらわしているのではないか、こんな感じを受けております。
私は、少年というのは、いわゆる可塑性という言葉で言っておりますけれども、まだ人格が形成途上である、それだけまた逆に言えばいろいろな教育指導などが効果を上げ得る、そういうことがございますので、やはり弾力的な対応というか、フレキシビリティーを持った対応というのが必要なのではないかな、こんなふうに考えております。
法制審でいろいろ議論していただいたときも、もう不定期刑は余り意味がないんじゃないかという御意見もないわけではなかったんですが、全体としてはやはり必要だということで、残していこうということであります。 それで、期待しているところは結局さっき申し上げたところでありまして、少年は改善もうんと効果を発揮し得る余地がある、こういうことで、フレキシブルにいこう、こういうことではないかと思います。
最初に御答弁いたしましたように、少年の改善の可能性というのは、やはり我々はそれを生かしていかなきゃいけないと思っておりますので、適切な運用になるように、いろいろなところが関与しておりますから、私ができる範囲とできない範囲がございますが、私のできる範囲でそれは努力をしてまいりたいと思います。
私はそう思っております。 これは、この制度の利用の仕方はいろいろでございまして、中には困った事例というのもないわけではありません。 しかし、おいでいただいた海外の方をきちっと教育して、その地域ともいろいろな連携をうまく図れるように工夫し、そしてまた、一度本国へ帰られた後もいろいろな意味での連携をとりながら、日本で覚えた技術をもって、例えば水産加工に従事しているような方ですと、日本からの水産物の加工品を受け入れる仕事をされているとか、いろいろなプラスの事例が、なかなかそういう事例は言っていただけないですね、どちらかというと、問題の事例がしばしば取り沙汰されるわけでございますが、うまくいっている事例もかなりあるんだろうと私は思っ
これはいろいろ考えようだと思うんですね。やはり日本周辺の国々を見ますと、人口の大きさから見ると、圧倒的な人口を持っているのは中国ですから、ある意味で中国の方が大勢見えるというのは自然なところがあるように私は思います。 それから、今、中国と日本との外交関係が必ずしもうまくいっているばかりではないということは御承知のとおりでございますが、だから、技術移転が意味がないというふうに考えるのか。逆に言えば、例えば先ほど挙げた水産加工業なんかを見ましても、日本で技術習得をする若い女性たちが、中国へ帰って結婚して、自分の子供たちに、日本の町は中国の町なんかと違って全然きれいで清潔なんだ、すばらしい国だというようなことを、どこまで言ってくれてい
西田委員がおっしゃったように、いわゆるＡＤＲ法が施行されましてから、この四月で七年たったところでございます。 そして、西田さんがおっしゃったように、あっせん、調停などの和解の仲介を行う民間事業者から申請があった場合に、法定の基準、要件を満たしているか否かを審査して、ちゃんと満たしているということになれば私が、法務大臣が認証して、それで、そこのＡＤＲを利用した場合には、時効中断効などの一定の法的効果も認めようということですね。 それで、現在までに百二十八の認証紛争解決事業者が認証を受けまして活動しております。認証紛争解決事業者については、弁護士会などが行う民事に関する紛争全般を取り扱う者に加えまして、さまざまな特化した分野に及
このＡＤＲにどういう法的効果を与えるかという議論はいろいろあると思いますが、私はまだ、すぐに、ではこういう法的効果を与えるべきだというようなことを必ずしも考えているわけではありません。 先ほど、執行力ということをおっしゃったけれども、これは金銭問題の解決のＡＤＲであれば、例えば公正証書をそれでつくるということにすれば、そこで執行力が出てくるとか、いろいろなことがございますから、他の制度と組み合わせればかなりいろいろなことができるんじゃないか。もちろん、できない面もありますから、何が必要かということは考えていかなきゃならないと思うんですね。 今、司法権の独立に抵触するんじゃないかというのが西田委員の根本的な御疑問じゃないかと思
今、高橋委員おっしゃったように、現行の制度のもとでは、成年後見開始の審判を申し立てられるのは、本人、配偶者、それから四親等内の親族、保佐人等、それから検察官及び市町村長というふうになっているわけですね。 こういうふうになっておりますのは、本人はもちろん本人としまして、一定の親族とかあるいは保佐人といったお立場の方、本人の精神状態なんかを十分知り得るお立場にある、だから申し立て権が認められている、こういうことですね。それから、市町村長に申し立て権が付与されておりますのは、お年寄りに対してもいろいろな行政サービスをしなきゃならないとか、そういった行政サービスの提供を通じて、本人の状況を把握し得る立場にある。それから、検察官というのは
今、高橋さんの御質疑を聞いて思い出したんですが、もう大分前ですね、まだ成年後見制度ができる前、禁治産者とか準禁治産者という制度のころですけれども、私の地元で、お年寄りで、何度も羽根布団を売りつけられて、幾つも幾つも羽根布団を買っちゃう。それで、その近所の方たちが心配して、中心になっていたのは特定局長さんですが、郵便局の特定局長さんがよく私の事務所に、先生どうしたもんだろうと。それは制度を利用するんだったら、準禁治産者とかそういうのを申し立てて、誰か保佐人につけなきゃいけないねというようなことをやっていたんですが、今から考えますと、市民の中にも、御近所でそうやって熱心に自分の近所の人を何か助けなきゃと思っている人もたくさんいらっしゃる
法文の上では、成年後見人が被後見人の医療行為に同意できるかどうかということは何も書いてはありません。ただ、この制度は、法律行為に関するものとして立てられておりますので、そういう制度からすれば、成年後見人に医療行為の同意権はないんだとお答えせざるを得ないんだろう、つまり代理には親しまないものだと申し上げざるを得ないんだと思います。 でも、そうすると、いろいろな問題が生じてくるおそれがないわけじゃありませんね。これは、お年寄りで少し痴呆状態になっておられるというような場合だけではなく、小さな子供でも、御両親がいないとか、いろいろな場合に、本人は十分な判断能力がないんだけれども、誰かがサポートしてあげないと困るというようなことがあり得
成年被後見人が亡くなったとしますと、成年後見はそこで終了してしまうというのが制度のたてつけでございますから、成年後見人は法定代理権も失ってしまう。その時点で、亡くなった方の例えば財産管理とかいうのは、本来、相続人に移るべきものということに制度としてはなっていると思うんですね。 ただ、成年後見人は、成年被後見人が死亡された後も、緊急を要する場合には、相続人が事務を処理することができるようになるまで、必要な処分をしなければならない、これは、民法八百七十四条とかあるいは六百五十四条にそういう規定がございます。 それから、成年後見人は、被後見人が亡くなった後でも、事務管理として一定の事務処理を行うことができるというふうになっておりま
弁護士法人は、いわゆる準則主義というか、要するに一定の基準を満たしていればそのまま設立が認められる、こういう仕組みになっておりますね。ですから、逆に言えば、その準則を満たしているというだけでは、いろいろな問題が生じないとも限らない。そういう弊害が起きた場合、是正するために、会社法上の会社と同様に、裁判所は、法務大臣等々の請求により、法人の解散を命じることができる、この制度はそういう制度ですね。そうなると、今、椎名委員がおっしゃったように、弁護士自治は大丈夫なのかという御議論があるかもしれません。 それで、裁判所の解散命令は、法人が形骸化している場合とか、あるいは法人形態を濫用している場合等々、公益を確保するため法人の存立を許すこ
今、椎名さんがおっしゃった解雇権濫用の法理は、民法の一般条項を個別の事件に適用して裁判所が法創造を行ってきた顕著な事例といいますか、労働法の講義を聞けば必ずそういうことを教わるということですよね。 それが問題があるのではないかという問題意識をお持ちのようですが、一般論として言えば、裁判所がこういう形で法創造をしていくということは広く認められていることだろうと思いますし、あとは、法務大臣の立場ですが、裁判所が個別の事案で積み重ねてつくってこられた判例法理に問題があるかどうかは、私は差し控えさせていただきたいと思います。
会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等を強化し、また、株式会社及びその属する企業グループの運営の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、取締役会の業務執行者に対する監督機能を強化した株式会社の新たな機関設計として、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、取締役の職務の執行の監査を行うとともに、株主総会において取締役の選解任及び報酬について意見を述べることができるものとする監査等委員会設置会社制度を新設すること
少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少年審判及び少年の刑事裁判に対する国民の信頼を確保することや非行少年の再犯防止は重要な事項であります。そのためには、少年審判において適正な事実認定が行われ、それに基づいて非行事実の存否が的確に判断され、適切な処遇が決定されることが重要であります。また、少年の刑事裁判において、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑がなされることが必要でありますが、少年に対して現行法に基づいて科し得る刑罰の範囲では、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑を行うことが困難な事案が存在すると指摘されております。さらに、犯罪を犯した少年による再犯を防止するためには、少年審判の段階から少年が再
法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。 先ほど副大臣からも具体的な経験に基づいたお話がございましたが、今度の法改正も、そういう国内法、国外法双方についての充実したサービスを提供できるような体制をつくっていこうということの一環でございます。 ただ、今いろいろその副作用に対する御心配は言及されましたね、五十条の十一等々が骨抜きになっていないかというような問題でございます。そういうところも十分目配りしなければいけませんが、私
今委員がおっしゃいましたように、ＥＢＣ、欧州ビジネス協会等々からは、弁護士及び外国法事務弁護士がともに社員となる法人の制度、いわゆる共同法人とかＢ法人とか言っておりますけれども、それに対する強い御要望もあったことは事実でございます。 ただ、それにつきましては、先ほど小川司法法制部長も御答弁申し上げたと思いますが、外国法事務弁護士が法人制度を利用して権限外の業務を行っていくということについて、それを容認するのじゃないかという懸念があるという御意見がありました。そういう弊害が生じないような立法のあり方というものもいろいろ我々は議論してきたんですが、現段階に至るまで、十分その懸念を払拭するというところまで至っていなかったというのは一つ
外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を雇用することができるという今までの経緯がございました。 他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれませんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの措置、五十条の十
