これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事というのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業倫理であるというふうに考えられてきた。 その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。 そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば
委員おっしゃるように、今の日本の弁護士、現行の弁護士法人の社員、これは無限責任を負う、それで外弁法人にも同様な規律を及ぼしていこう、こういうことなんですが、その背景にある考え方は、いわゆる外弁法人も弁護士法人と同じように、基本的には、構成員たる社員個人の人的信用を基礎とする、そういう法人である、だから、社員に無限責任を負わせることによって依頼者その他の債権者の保護を図るべきものだという考え方が背景にあるわけでございます。 そういう観点からしますと、確かに有限責任法人というものは外国にあるようでございますが、債権者をどう保護していくかという観点からは相当な詰めが必要な議論だということになると思います。 それで、それでと言っては
袴田事件については、今委員は、死刑確定から再審開始決定まで三十四年というふうにおっしゃいました。特に、平成二十年の四月に第二次再審請求がなされまして、ことしの三月二十七日にその第二次の請求の中で再審開始決定がなされた。そうすると、今三十四年とおっしゃいましたけれども、その申請からこの決定まで六年かかっている。私は、むしろ、まず三十四年というのは一次がございましたから、そこが一つ意味のある、意味のあると言ったら語弊がありますが、数字かなというふうには思います。 ただ、私も今回、再審までどうなっているのかと多少事務方からもいろいろ聞いてみまして、相当、年間、再審請求はあるようでございまして、大部分のものは短い時間で処理されているけれ
今の階委員の問題意識に私も十分お答えする能力があるかどうかわからないんですが、かなり多面的なことを考えなければいけないのではないかと思います。 現行制度のたてつけは、要するに、いわゆる原判決をした裁判所で行うという仕組みになっております。今委員のおっしゃったように、簡単な事件は別としまして、現実に、複雑な、相当長期を要しているようなものに関しては、必ずしも、裁判官の顔ぶれが同じということはほとんどあり得ないのが現実だろうと私は思います。 それに加えまして、では、どういうところに持っていくのかというのも、けさ大分いろいろ聞いてみたんですが、どうもいろいろな要素があるようでございまして、再審の構造とあわせて、それは、地裁で判決を
きのう、鈴木貴子委員の御質問にも、日々に新たにというような言葉で私は御答弁を申し上げたところでございますが、今現実に即時抗告を申し立てているところでございますので、私が、証拠の評価はどうあるべきかとか、そういう問題について詳細に申し上げるのは差し控えたいと思っております。 ただ、即時抗告審で再審開始決定の当否をめぐって審理が行われるわけでございますから、少なくとも、静岡地裁でああいう指摘を受けているわけでございますから、当然のことながら、検察としては、証拠等々をどう評価するかということを真剣に模索しながら臨むのではないかと考えております。
その点は先ほどの繰り返しになりますが、当然即時抗告の過程の中で問題点が明らかになってくると思いますし、適切に検察としても当然対応しなければなりません。 私としては、現在、この即時抗告に関して、裁判所で審理が行われるということを重視したいと思っております。
確かに、今、階委員がおっしゃったように、四百四十八条二項は、明文では拘置の執行を停止するということは書いておりません。かつては、拘置の執行を停止できないという、明文規定がないことを理由にこれを否定する見解もあったようでございますが、いわゆる松山事件や島田事件等々で、この二項によって拘置の執行を停止したという例が重なっておりまして、そういう解釈に基づいて、この四百四十八条二項によって拘置の執行を停止することができるということで運用がなされているものというふうに理解をしております。 先ほど刑事局長が、拘置の執行の停止に対する特別抗告を申し立てたと言っておりますが……（階委員「通常抗告」と呼ぶ）通常抗告をしたと言っておりますが、あれも
確かに、先ほどの島田事件、松山事件と申しましたのは、再審無罪判決後にそのような判断をしたということでございます。
そのような解釈が確定していると考えております。
私も、この記事が出たのは早速拝見しまして、承知はしているんです。ただ、法務大臣として、被害者の御遺族が亡くなったか否かというのを、こういう形では知ったわけでございますが、公的に知る立場にございませんし、また、そういう報告があるわけでもございません。ですから、ちょっとそれに関して申し上げるのは差し控えたいと思います。
二つ今お挙げになりました、冤罪の発生を防ぐ、恣意的ではないということが何よりも大事なことだと私も思います。 私も、なかなかお答えが難しいなと思ってここに立たせていただいたんですが、冤罪を防ぐという点になりますと、恐らく、先ほどの担当する検察官の調査もそうですし、私も記録を精査するときに考えておりますのは、やはり行為者の同一性といいますか、要するに、この人がこの事件の実行行為者である、その情状に対するような意見はいろいろあるだろうと思いますが、私自身は行為者の同一性というところを一番注意して、もちろん、私はプロの刑事裁判官でもありませんし、プロの検察官でもございませんから、私の能力は限界があるだろうと思います。しかし、私が一番精査
ちょっと私も頭を切りかえませんと。 確かに、今おっしゃったように、非常に複雑多様化、専門化、国際化している、先ほど副大臣からも御答弁があったところでございますが、こうした法的ニーズに今まで外国法事務弁護士という方々が対応してこられた、これだけ複雑化してまいりますと、これまで以上により的確に対応することが必要になってくるだろう。 そこで、平成二十年の三月に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画という中でも、これまで以上に的確に外国法事務弁護士に対する法的ニーズに応えるということを目的とする、そういうふうになっております。 委員の御質問は、今までの制度では応えられなかったかというものでございましたよね。（階委員「は
今度の制度改正が認められますと、先ほど申したことの繰り返しになるかもしれませんが、資格取得国が異なる者を含む、例えばイギリスであったりアメリカであったり、あるいはオーストラリアであったり韓国であったり、その複数の資格者が法人として組織されるということが可能になります。そして、業務の共同化あるいは分業化、専門化というものが進むということで、利用者に今までよりも質の高い多様な法律事務が提供され得るのではなかろうかというのが一つでございます。 それから、これも先ほど申し上げましたけれども、複数の事務所の設置が可能となるということによって多様な外国法サービスを全国的に展開することがやりやすくなってくるということ。 それから、受任主体
階委員のおっしゃったことは、私もそうだと思います。 平成十三年の六月十二日、司法制度改革審議会の意見書にも、国際化時代の法的需要に十分対応するため、弁護士の専門性の向上、執務体制の強化、国際交流の推進、法曹養成段階における国際化の要請への配慮等というようなことが挙げられておりまして、そういうことを通じて国際化への対応を強化すべきであるというふうに言われております。 それから、昨年六月に法曹養成制度検討会議取りまとめというのをいたしましたが、その中でも、関係機関や団体等の連携のもとに、日本の弁護士の海外展開を促進し、また、日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ、海外展開業務を充実させる必要があるというふうにされ
確かに、先ほどもちょっと申し上げましたし、今も委員が指摘されましたけれども、現に、登録されている外国法事務弁護士は九割が東京三会に集中しているということは事実でございます。 それで、今まで法人化というものが認められておりませんでしたから、従たる事務所も設置することができなかった。今後、東京以外の都市にも、具体的にどうなっていくかはこれからの展開を見なければわかりませんけれども、それが設置することが可能になったこと、そういうことを通じて、東京以外のところでも外国法に関するサービスを受け入れることができるようになる、利用できることになるのではないかと期待しているところでございます。
私は、今委員がおっしゃいましたように、弁護士の数がふえているということも事実でございますから、日本の弁護士は、もちろん国内法事件も充実して、さらに職域も広げていく、これは努力をしなきゃいけない、法務省としても大きく関心を持っているところでございますが、それと同時に、外国法についても職域を広げてもらいたいと思っております。 私、今、法務省がやっております途上国等に法制度支援をするのは非常に大事なことだと思っておりまして、単に法制度をつくるというだけじゃなしに、法律家の養成等々をお手伝いするということが、その国との長い友好関係にも非常に意味がございますし、さらに、日本との経済関係等々も、日本が相当寄与してその国の法制度を高めていった
この制度は、昭和六十一年に外国法事務弁護士という制度をつくったときから始まっているわけですね。その当時、私は、法務委員会に所属していたのか、私どもの党の法務部会で議論したのか記憶は定かでありませんが、当時の私の印象としては、外国の弁護士さんが入ってくる、黒船来るというような議論が非常に多うございました。 それ以降、この法律、逐次改正を重ねてまいりましたけれども、最初のその黒船来るというところで、何とかして害を抑えるかと言うとちょっと言葉は適切ではないかもしれません、そういうところから、実情がだんだんわかるようになり、これは不便だというところ、あるいは諸外国からこういうところはもう少し何とかならないかというような要請があるところを
外国法事務弁護士というのは、二つといいますか、制約を負っているわけですね。一つは、国内法の事務をやってはいけない、外国法の事務であるということですね。それからもう一つは、これは決して外国法事務弁護士に関してだけではございませんけれども、弁護士法は、かなりいわゆる非弁活動を制約するといいますか、非弁活動を抑えていくというのには、力を入れたという表現がいいのかどうかわかりませんが、相当そこのところは意を用いている。 今おっしゃった点は、いずれも、外国法事務弁護士として国内で活動できる限界あるいは非弁活動等々をどう定めるかというところからきているので、私は、その限りにおいては合理性がないとは必ずしも言えないんじゃないか、合理性はあるの
この委員会には、横路前議長を初め、弁護士でいらっしゃる先輩、同僚がたくさんいらっしゃるので、では弁護士法第一条はどういう意味だというのもなかなか答えづらいなと思いながら立たせていただきました。 今委員がおっしゃったように、私の理解するところでは、この弁護士法というのは、第二次大戦後、相当気合いを入れて議員立法でつくった法律だろうと思います。委員が言われましたように、やはり国家権力とも時には対峙して、それこそ基本的人権を守り、社会正義を実現していく、そのためには弁護士に高い倫理と自治がなければいけない。 ですから、例えば弁護士というのは国家資格でございますが、弁護士になれるかなれないかというのは、弁護士会に登録するかどうかとい
今、経産省の西山審議官から御答弁がありましたけれども、先ほど遠山さんに御答弁したところでありますけれども、やはり日本では、弁護士あるいは弁護士事務所というのは、社員というか弁護士の個人的な資産と申しますか個人的な人的信用が背景にあって制度がつくられているんだろうと思うんですね。ですから、そういうたてつけを前提とする限り、西山審議官のような整理になるんだろうと私は思います。 ですから、現時点でどうかと言われれば、日本の制度としては、有限責任というようなものを考えていくのは、少し論点がたくさんあり過ぎるんじゃないかという御答弁をすることになると思います。 ただ、かなり、今、椎名委員がおっしゃったように、国際的にはそういうものを活
