今おっしゃるように、その議論をする前に、まだ詰めるべき議論はあるのかなと思いますが、御指摘のような法人の制度を設けるかどうかということは、結局のところ、今までの問題意識からしますと、そこに社員として参加される隣接法律専門職がその権限を越えて、本来弁護士が行うべき法律実務を実質的に取り扱うという、非弁活動といいますか、弁護士法七十二条でしたか、そういったものの潜脱にならないかというのがやはり最大の問題点になってくるんだろうと思います。 それぞれの隣接専門職もそれぞれの業法がございますから、そういう業法の基本的な考えを踏まえて、その辺をどう制度設計していくかという議論は詰めなければいけないんだろうと思います。
諸外国の例ということになりますと、私どもの承知している限りでは、こういう要件を認めている国は余りございませんで、あるのは、韓国が日本とほとんど同様の規定を置いているというふうに承知をしております。 しかし、これは、今、相互主義との関係でおっしゃいましたけれども、相互主義的な観点から、こういう制度をあそこの国でもやっているから俺もこうだというわけでは必ずしもなかったんだろうと思います。 これは、先ほど事務方の方から御答弁申し上げたかもしれませんが、一つは、長期間、日本を不在にしていて、依頼者から見ると、相談したくてもできないというようなことでは困るじゃないかというのは一つあったんだろうと思いますね。 それからもう一つは、非
今お話がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドとか、あるいは構造協議で議論されてきたものは、かなりこなしてきたのかなという思いはございます。ただ、今後どういうふうに議論になっていくのかはわかりませんし、やはりいろいろな、こういう国際的な法律業務の変貌していくところもあるんだろうと思います。そういったことをよく見きわめながらやっていきたいと思っております。
今、橋本委員おっしゃったように、戸籍法はそのように定めているわけですが、これは人が亡くなった場合、戸籍に死亡した日、死亡した時間、それから死亡した地、場所ですね、地等の記載がされて、その死亡の事実が公証される、公に証明されるという仕組みになっているわけですが、そこで、そういった事項を証明する資料として、死亡診断書あるいは死体検案書の添付を求めて、戸籍の記載内容の真実性を確保しよう、こういう趣旨だろうと思います。
今の委員の御議論を伺いまして、このおつくりになった資料の、委員のお顔が吹き出しになっているのを拝見しますと、橋本さんのいら立ちが伝わってくるような御質疑だったと思います。 やや求めておられる感想と違うかもしれませんが、私も今まで議員立法を何件かやってまいりまして、この役所だけの議員立法だったら割とスムーズにいくんですけれども、幾つかに関連するときはなかなか進まない。誰が中心になってやってくれるんだという実施になると、議員立法はできても、それを実際に活用していくとなると、行政が動かなければできないけれども、議員立法はしばしばそういうところで消化不良を起こしている例が多いというのを私も今まで体験してまいりました。 恐らく、あなた
矯正医官が本当に不足して、矯正医療がもう非常にぎりぎりのところまで来ていると私は思っております。 それで、今委員もおっしゃいましたけれども、矯正施設は、国家権力でもって人の自由を剥奪して、そこに入れておくわけですから、社会の一般的な医療水準から照らして適正な医療をきちっとやっていくというのは国家の責務でもあろうと思いますが、さらにそれを超えて、委員の御指摘のとおり、社会に戻ったときに、再犯防止という観点からも、社会の中できちっと対応していけるだけの健康状態というものを確保するということは、私は重要だろうと思います。 そこで、今いろいろなことで足らなくなっているわけですが、去年の七月に、医師や弁護士等外部の有識者から成ります矯
事実でございます。 きのう、スラジュ氏、ガーナの方でありますが、その死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、あるいは制圧行為の違法性の有無等について、国側の考え方、主張と相異なる認定が地裁でされたということがありまして、昨日、三月三十一日に控訴したところでございます。
技能実習制度は、今さら申し上げるのもなんでございますが、技能の開発途上国への移転による国際貢献という考え方でつくった制度でございまして、今の緊急の事態とか、そういうことに直接リンクさせるのはよくないと思います。やはりそれはそれで、長期の見通しのもとでこの制度をつくっていかなければなりません。 そういった考え方のもとに、今、そちらの方ではその検討をずっとやってまいりまして、ことしの年央と言っておりますが、めどに、今まで指摘されたいろいろな問題点を改善していくということで案を出したいと思っております。 一方、今御議論のオリンピック、パラリンピックの対応であるとか、あるいは東北の復興に建設労働者が足らないという問題も看過しているわ
先ほど御答弁申し上げたとおり、技能実習制度は、技能実習制度本来の目的があるわけですから。そして、今委員がおっしゃったように、議論の中には、両方を混同してと言うと言葉は悪うございますが、そういうふうな報道とか議論もないわけではありません。しかし、技能実習制度は技能実習制度自体として、やはり問題点を見直す必要があるということで議論を進めてまいりました。 それから、オリンピックが決定しまして、そちらの方で今度は労働力をどうするかという議論が起こりまして、たまたま時期が重なったものですから、混同したような議論が、イメージを持っておられる方もあります。しかし、この二つはきちっと切り離していくべきものと私は考えております。
今、委員が長野オリンピックの例をお挙げになって、委員の今おっしゃったことは、要するに、そのとき、多少不法であろうと、外国人労働者を不法滞在の者でも使って、その後摘発を強化したような事実があったのかと私もちょっと調べてみたんですが、そういうことは確認できませんでした。その今お持ちの資料を後でいただけるとありがたいと思っております。 それで、建設分野における外国人材、オリンピック等々にどう対応していくかというのは、やはり小手先で考えずにきちっと考えるべきだと私も思っております。その際には、我が国の産業であるとか治安であるとか、あるいは労働市場への影響、そういう国民生活全体の影響も十分考慮に入れて、受け入れ体制のあり方をきちっと考えて
私、急がなきゃいけないと思っているんです。 それで今、先ほども申し上げましたが、人事院であるとか厚労省、総務省、それから文科省等々も協議中でございます。ねじを巻かなきゃならないと思っているんですが、相手方もあることで、今、いつとは明確にお答えできないのが残念でございますが、早く結論を出したいと思っております。
委員の今のお考えは、死刑というのは、もし冤罪が起きたら取り返しがつかないということもある、今の無期ですと途中で出てくる場合もある、だから終身刑というものを導入して死刑を抑制していったらどうかというお考えのように思います。 実は、私は、今から十年ぐらい前に、当時の私どもの与党体制の中でそのような議論が起きまして、私自身が座長になりましてかなり勉強を重ねた経緯がございます。 そのときに幾つか感じた問題点、今も反すうしながらいるわけですが、終身刑については、結局、社会復帰の望みがない、そういう中で生涯拘禁されるというのが、やはり受刑者に相当な絶望感も与えるという感じを当時持ちました。それから、長期間の拘禁によって受刑者の人格がどう
裁判員制度は、国民の感覚を裁判の内容に反映させよう、そして、司法に対する国民の理解と支持を深めていこうという狙いだったと思います。 そう考えますと、最も深刻な犯罪であり社会の関心も高い死刑が言い渡されるような刑事裁判に裁判員が参加をするというのは、制度趣旨としては妥当なものである、むしろ、そういう制度をつくるのであるならば、こういう重大な事件にこそ国民が参画するということがあってよいのではないか、私は今でもそのように基本は考えているところでございます。 しかし、また、いろいろ事実的な問題点もございまして、初めから、裁判を始めるときから死刑を求刑するというようなことが必ずしも決められるわけでもない、結局、公判が終わりの段階にな
技術的には、今刑事局長が御答弁になったようなことで、なかなか簡単でないところがあると思います。 しかし、私は、証拠の扱いそのものは、私が余り口出しすべきことではないと思っておりますが、再審等々、きのうも御答弁申しましたけれども、百三十一件で再審が八十ですね、当然、再審をするというようなことになれば、やはりその辺も洗い直されなければならない場合が多くなってくるのではないかと、ここは想像でございますが、想像しておりますから、そういう最新のいろいろな科学的見地に立った再審等々では、検証というのをしなければならないのではないかと思っております。
今、刑事施設は、保険料の納付は国民の義務である、だから納付できる者についてはちゃんと払いなさいという指導、それと同時に、所得が少ないとかいう理由で払うのが著しく困難な場合には、申請によって免除の申し出ができるのでそれをやりなさいという指導をしているわけでございます。 今、もう少しねじを巻けというのは私もわからないわけではないんですが、そもそも、免除申請を行う者を具体的目標として設定して、数量目標でやっていくというのは、本来自分で払うべき設計の年金制度というものとどううまくかみ合うかなというようなあたりが、私には若干疑問なところがございます。 ただ、現実に再犯防止とかいうことを考えたときに、年金を受け取れるようにしていくという
地方公共団体については、平成二十二年八月に大阪の吹田で初めて保護観察対象者等を雇用する取り組みが開始されまして、保護観察所においては、保護司会長等とともに首長を訪問するなどして、その理解と協力が得られるよう働きかけを今続けているところでございますが、現在まで、全国では十四の府県それから市において同じような取り組みが始められております。 それから、中央省庁では、去年の五月に、法務省におきまして保護観察対象少年を非常勤職員として雇用する取り組みを始めているほか、他省庁に対して保護観察対象者等の雇用受け入れに関する理解と協力を求めてまいりまして、まだ現時点では残念ながら御紹介できる段階にはございませんが、一部の省庁で同様の取り組みの実
死因究明で、やはり解剖の重要性というのは、これはもう基本的に一番大事だと私は思いますが、今おっしゃったように、そのＡｉを導入する、そういうＡｉを含む科学的な手法といいますか科学的な調査を活用する、それによって死因究明がより効率的というか効果的にできていくという面があるんだろうと思います。 今、死因究明等推進計画検討会、これは内閣府でやっていただいているわけですが、そのもとでもＡｉの活用というのはいろいろ御議論をしていただいていると私は承知しております。私も、その上の会議でございます推進会議のメンバーでございますので、このＡｉ等の科学的な手法の活用については、私自身も進めていくということで頑張りたいと思います。
正直申しまして、大変難しい問題ですので、一刀両断の答えが私はまだできないんです。 昔、私が学生のころ、我妻栄先生の親族法を、ちょっともう古いことですのであるいは記憶が間違っているかもしれませんが、そういう生殖補助医療なんかで人から精子の提供を受けた場合、複数の人からの精子を混合して受精させる。つまりそれは、親を知る権利なんというものは全然考えていない考え方、昔はそういうことが行われていたようですね。 それで私は、結局この問題は今後どんなふうに発展していくのかよくわかりませんが、要するに、どういう条件のもとで生殖医療を認めるのか。やはり生殖医療の方のルールをつくっていくことと表裏一体の関係にあるように思います。いきなり生殖医療
罪刑法定主義というのは、一定の行為を犯罪として処罰するためには、あらかじめ成文の刑罰法規で犯罪と刑罰が規定されていることを必要とするということでございまして、その実質的内容として、今おっしゃった遡及処罰の禁止、つまり、事後法の禁止ということが出てくる。そのこと自体は我が国の憲法三十九条にもきちっと書いてございまして、刑事裁判における基本的な原則だろうと思います。そして、これは日本だけではなく、近代憲法の一つの原則であるというふうに理解をされている。 今委員のおっしゃったように、我が国の国法体制では事後法というものは認めないというのが現在の考え方だと思います。
余り法的に詰めて考えたことがなかったわけですが、アメリカの国会がなさったのかな……（杉田委員「ニューヨーク州の上院です」と呼ぶ）ニューヨーク州の上院の御判断、私、論評は差し控えたいと思います。
