やはり過去の事例から見まして、特別養子縁組を活用しなきゃならない場合というのはあるんだと思うんです。 ただ、委員がおっしゃったように、これは子供の利益のために、養子縁組成立の日から実親との関係は一応切ってしまうということですから、そういう前提のもとに幾つか要件があるわけですね。それは、さっきおっしゃったように、養子となる者の年齢が原則として六歳未満である、それから原則として父母の同意があること、子の利益のために特に必要があることといった要件を一応要求している。 しかし、例外も設けられております。赤ちゃんポストのような場合だと、父母は明らかに意思を表示することができないような場合ですから、その場合には子の父母の同意は不必要であ
先ほどから刑事局長が答弁しておりますけれども、これはもう言うまでもなく、偽証を教唆するというようなことは、これはもう刑事罰をもって禁じられていることでありますし、それから誘導尋問というものが認められていないことも御承知のとおりです。 ですから、証人テストということが行われるとしても、そういうようなことにわたってはならないのは当然のことだろうと思います。 私は、個別の捜査のあり方、あるいは公判の準備のあり方を言うつもりはございませんが、そういう一般論をきちっと踏まえて検察はやるべきことだ、このように思います。
これは、今、私は新時代の捜査のあり方等々諮問をしている立場でございますから、法制審議会の審議が熟してくる、いい議論をしていただけるだろうと期待しております。 ただ、証人テストに対する可視化は、余り、今までほとんど論点にはなっていないと存じます。ですから、そういう状況を踏まえますと、今、答申を前に、余り私がそれ以上言うのは控えるべきかもしれませんが、やはり、いわゆる反対尋問によってきちっと検証されるべきものかなと、今のところはそのぐらいをお答えするのにとどめたいと思います。 諮問の対象にもなっていないわけです。済みません。
少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少年審判及び少年の刑事裁判に対する国民の信頼を確保することや非行少年の再犯防止は重要な事項であります。そのためには少年審判において適正な事実認定が行われ、それに基づいて非行事実の存否が的確に判断され、適切な処遇が決定されることが重要であります。また、少年の刑事裁判において、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑がなされることが必要でありますが、少年に対して現行法に基づいて科し得る刑罰の範囲では、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑を行うことが困難な事案が存在すると指摘されております。さらに、犯罪を犯した少年による再犯を防止するためには少年審判の段階から少年が再犯に
ただいま矯正局長から、矯正医療の特に定員の充足等々について御答弁申し上げました。 それで、今のような状況が続く、それを座視していますと、矯正医療は本当に崩壊をしてしまうという危機感を持っております。そういう中で、昨年七月に矯正医療の在り方に関する有識者検討会というのをつくりまして、お医者様それから弁護士等々、外部の有識者に参加していただきまして、多角的な見地から御検討いただきました。その結論を今年の一月に矯正施設の医療の在り方に関する報告書としていただいたわけでございます。 早速それを私どももよく検討いたしまして、その報告書には、先ほどお触れになったように、給与水準の改善ということも言及されております。それから、医療技術を、
山下委員は佐賀の御出身でいらっしゃいますので、この問題については地元として強い関心を持っておられることはよく承知しております。 この諫早湾干拓排水門をめぐっては、国は、今お話がありましたように、開門義務とそれから開門禁止義務という相反する二つの法的義務を負っている、非常に言わば、言葉が適切かどうか分かりませんが、せっちん詰めのような状況になっているわけでございます。 そこで、今、開門義務については請求異議の訴えと執行停止の申立てをしております。それから、開門禁止義務については異議の申立てを行っているところでございます。 その背景にある考え方を若干申し上げますと、福岡高裁の確定判決につきましては、開門による被害を防止するた
平成二十五年度の補正予算につきましては、二つの目的があって編成されたところであります。 一つは、消費税率の引上げが四月一日からあるという。そうなりますと、その反動減が起こってくるおそれがございますので、十分予想されますので、それをどう緩和していくかという手だてを講じなきゃならない、これが一つでございます。それからもう一つは、成長軌道への復帰を目的として補正予算を使おうということがございまして、法務省もその一環として所要の経費を計上したところでございます。 一方、平成二十六年度当初予算につきましては、今申し上げた平成二十五年度補正予算の目的とは異なりまして、これは年間を通して必要な経費として、例えば再犯防止対策であるとか、そう
確かに、法務省に新しい産業を興せとかいう施策を求められましてもなかなか難しいことは事実でございます。 ただ、今、昔からいうビジット・ジャパンとか、ようこそ日本とかいってやっておりますが、海外からたくさんの方に来ていただく、その措置を後押ししていくということは、今の日本にとっては必要な成長政策としても十分評価できるのではないかと思います。 それから、刑務所等々の老朽したものもたくさんございまして、これは計画的にやっていかなければならないのはもちろんでございますが、率直に申しますと、なかなかこの通常予算だけで確保するというのは、小川大臣の時代も苦労されたのではないかと思いますが、四苦八苦しているのも事実でございます。 確かに
検察の方も、今最高裁の人事局長から御答弁がございましたけれども、全くどのルートを通ってきたということで取扱いに差別を設けるというようなことはいたしておりません。何期卒業で一緒に任官をしたという扱いでございます。
今委員が、十分土地家屋調査士の仕事について理解が得られてないんではないかということをおっしゃいました。私も、委員がおっしゃっていることはよく、そういう感じがするときもございます。ただ、三月十一日のあの東北の大震災でいろいろ土地家屋調査士の方々に大変な御活躍をいただき、その復興等々に寄与していただいたと、そういう意味では認知度が上がってきているのではないかと思ったりもしております。 そこで、土地家屋調査士、もう先生に申し上げるまでもございませんが、不動産の表示に関する登記申請を代理すると、それから登記所備付け地図の作成に関与する等々、重要なインフラである登記制度を支える法律専門職でございまして、その役割は非常に大きいと思っておりま
委員の御関心、私も共有しているつもりでございます。これからも努力をさせていただきたいと思います。
地図を作るのは国交省と協力をしてやっておりまして、国交省の方で地籍調査をお願いし、私どもの方では特に大都市部の筆界等々が余りうまくいっていないところを中心に担当しております。しかし、今委員がおっしゃいますように、かなりそういうところがたくさんございますので、なかなか今の予算で計画的にやらなきゃならないんですが、多々ますます弁ずと言ってしまえばそれまででございますが、この予算を獲得するのも相当頑張らなきゃいかぬと、こう思っております。
これからも努力してまいります。
今、可視化に関しましては、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会で御議論をいただいている最中です。そこで御議論されているのは、取調べとかあるいは供述調書に過度に依存した捜査、公判が今まであったのではないか、その在り方をどう見直していくかと。 それから、取調べの録音・録画制度は、今おっしゃった可視化でございますが、その導入についての調査、審議が進められているところでございます。そして、その部会の下での二つの作業分科会において基本構想を取りまとめた後、御議論をいただいて、制度のたたき台がその二つの分科会で作成されました。それで、今年の二月、三月、その制度のたたき台を前提として各制度についての議論、検討が行われたわけでございますが、
今、私は諮問を申し上げている、議論をしていただいている立場ですから、余り細かなことについては申し上げるつもりはございません。 でも、先ほど申し上げましたように、今まで供述調書とか取調べに非常に重点を置いた捜査の在り方というものを見直していく必要があるというのは私もそのとおりだと思っておりますし、そのときにその可視化というのは非常に有力な手段であるというふうに考えております。 そこで、今検察当局におきましても、かなり積極的に試行を、試しに行うということをやっておりまして、そういった成果も十分また何というか踏まえてまいりたいと考えております。
今検察当局でやっておりますのは、被疑者の身柄を拘束している事件の中で裁判員裁判の対象事件。それから、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等がおりますので、それに係る事件。あるいは、精神の障害等によって責任能力の減退あるいは喪失が疑われる被疑者に関する事件。それから、いわゆる独自捜査事件、特捜等々の事件でございますが、独自捜査事件であって検察官が被疑者を逮捕する事件。こういうものについては、これは公判請求は見込まれないなというような一部の場合を除きまして、全過程を含めできる限り広範な録音・録画を行うということで積極的に取り組んでいるところでございます。
決して消極的になっているというわけではありません。先ほど申し上げたようなことにつきましては引き続き積極的にやっていかなければならないと考えておりまして、その数もかなり増えてきております。これは民主党政権時代の数字でございますが、平成二十三年度は例えば総数は二千百八十件、二十四年度には四千件を超えているというような形で徐々に拡大をしてきているというところでございます。
諮問は民主党政権の時代でございましたので、私はその諮問をもう一回就任して読み直しまして、先ほど申し上げましたように、一つは、取調べや供述調書に過度に依存した捜査の在り方あるいは公判の在り方というものをどう見直していくか、それから、可視化と申しますか、取調べの録音・録画制度、これがやはり二つの柱になっているというふうに私はその当時の諮問を読んでおります。 それで、確かに今の委員の御意見のように、可視化ということは極めてその検討は重要でございますが、取調べや調書に過度に依存した在り方を改めていくためには、証拠収集手続の、何というんでしょうか、適正化、多様化に資するような捜査手法、あるいは公判充実化を図るためにはどうしていったらいいか
ちょっと待ってください。 先ほど間違ったことを言いまして、訂正させていただいてよろしいでしょうか。 先ほど、取調べの録音・録画化で、平成二十三年度二千百八十件が二十四年四千五十一件になっていると申し上げましたが、ちょっと足すのを忘れておりまして、二十三年度も三千九百四十三件でございましたから、急に伸びたというよりか、微増というところでございます。 申し訳ありませんでした。
まだ十二月のまでは出ておりません。
