個々の場合、いろんなことがあると存じますが、今までのいろいろなこの種の案件の議論等が積み重ねられてまいりました。それで、特定秘密に係る罪の刑事裁判においては、いわゆる外形立証によりまして特定秘密に該当する情報であるということを立証することが想定されているというふうに承知しております。 それで、外形立証というのは、秘密の内容そのものではなくて、秘密の種類あるいは性質等のほか、秘密にする実質的理由として当該秘密文書等の立案、作成過程、あるいは秘の指定を相当とする具体的理由などを明らかにする、そういうことによって実質的秘密性を立証する方法を指すものというふうに言われております。 これは、これまでにも例えばいわゆる外務省スパイ事件で
これは、報道機関もいろんなものがあると存じます。それで、一概に、何というか、抽象的にお答えするのは難しゅうございまして、捜査機関において個別具体的な事例に即して判断すべきものでございますので、法務大臣としてはちょっと言いにくいところがあるわけですね。 しかし、一般論として申し上げますと、捜査機関が被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合には、裁判官の発する逮捕状を取得して被疑者を逮捕することはあり得るわけですし、また被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があれば、そして証拠隠滅等の、罪証隠滅等のおそれがある場合には裁判官の発する勾留状を取得して被疑者を勾留することもあると、それから、犯罪捜査をするについて
先ほど申し上げたように、一般論として、罪を疑うに足る十分な理由があれば、それは令状の下でできることはできます。ただ、それと同時に、先ほど申し上げたような特定秘密法案の二十二条であるとか過去の裁判例、報道の自由あるいは知る権利に対する尊重ということの裁判例の精神は当然尊重されなければならないと思います。
確かに委員が指摘されましたように、高齢者の中で認知症等々もこれから患者が増加するということが予想されますので、成年後見制度に対するニーズというのはこれからも拡大を続けるのではないかなと予想しているところでございます。 それで、この制度は、実際に成年後見をやるかどうかは家庭裁判所でその選任をされる、それから、具体的な援助策は先ほどから御答弁のあるように厚労省がおやりになっていると。私のところは制度を所管するということでございますが、私のところの仕事としては、そういう各方面の連携と、それからもう一つは、こういう制度があるということを十分に周知徹底するというか啓発するというかＰＲするというか、そういうことに力を入れてまいりまして、現実
今の委員の御指摘は多岐にわたっておりましたけど、一つは、成年被後見人の死亡後の成年後見人の事務の範囲が不明確な部分があるのではないかという御指摘だろうと思います。 それで、この問題について、現行法における対応で十分なのかという問題意識を委員がお持ちでいらっしゃることはよく理解できたわけでございますが、ただ一方、被後見人が亡くなってしまうと、今の制度の基本はその財産は全部相続人に亡くなった時点から帰属するということになるわけでございますから、そことその成年後見人の権限とをどう調和するかというのは、相当慎重に検討しておかないと問題が生ずるのではないかなと思います。 それから、医療行為等の同意は今日は触れないとおっしゃいましたが、
裁判官の員数につきましては、裁判所において裁判実務の現状及びその必要性を踏まえて増員を行ってきたところでございますし、司法改革以来の数字を見ると、かなり定数は付けてきているということではないかと思います。 それから、法務省では、現在の犯罪情勢、それから裁判員制度の実施等の司法制度改革に伴う新たな業務に対応していかなきゃなりませんので、これまでにも検察官の増員を含めてかなりの増員を認めてきていただいているという現状だろうと思います。 もちろん、私どもは、いつも裁判所の方の御検討に基づいて定員法を御審議をお願いしているところでございますし、検察官の定員についても、毎年の事件数、犯罪動向をよく見ながら適切に対応していきたいと思って
先ほど、小川先生からの録音・録画の数、質問についてお答えした際に、少し誤った数を申してしまいました。 正確には、裁判員裁判の録音・録画件数は、平成二十三年度二千五百五件、平成二十四年度三千六百八十件、それから平成二十五年の四月から十二月まで、まだ年度末出ておりませんので、これは十二月までで二千九百十五件ということでございます。 それで、先ほどお答えした中には、実施したものと不実施の数含めてお答えをしておりましたので、訂正させていただきたいと存じます。誠に申し訳ありません。
御指摘の十四条地図、登記所備付け地図、それは登記されている土地の位置それから区画、これを特定して明確にするものでございます。これによって現地における各土地の筆界ですね、筆界を特定することができるようになる、そのための道具でございます、道具立てでございます。 現状におきましては、全国的に見ると、こういう地図の整備が必ずしも十分ではございません。以前の予算委員会の質疑でも先生に、何というんでしょうか、十分でない地図の例も示していただきましたが、そういう、十分ではございませんので、道路であるとかあるいは下水道整備等のインフラ整備が阻害されるなど、種々の弊害が生じている地域がございます。そのためにこの地図を備え付けていくということが極め
これは、平成十五年度の都市再生本部の方針がございまして、法務省と国土交通省が連携して登記所備付け地図の整備事業を強力に推進せよということになっております。この方針の下で法務省が担当しておりますのは都市部における地図混乱地域、ということは公図と現況のずれが著しく大きい地域でございますが、その都市部における地図混乱地域については法務省が担当して備付け地図を作成する、それから、それ以外の地域は国土交通省のいわゆる地籍調査の事業で地図を作ると、こういう仕分になっております。 それで、都市部における、先ほどお示しいただいた京都駅等々はまさに都市部でございますが、その都市部の中でも地図混乱地域、これなかなか進めていくのは難しいところがあるん
これは今法制審議会で御議論をいただいているところでございますが、保証制度、特に個人保証とおっしゃいましたけれども、中小零細な経営者が資金を借りたいという場合に、どうも中小零細なところだけではどうしても信用が足りないから貸せない。したがって、保証を立てることによって足らない信用を補うという意味はあるわけですね。それからまた、何でもいいからとにかく金借りちゃって規律も何もないという状況を防ぐにも、保証を付けるというのは役割を果たしていると思うんです。 ところが、他面、今特に個人保証とおっしゃったことに関連いたしますが、頼まれたから、じゃ保証をしてやろうというので判こを押したところ、想定外の請求をされて全く生活の破綻に追い込まれるとい
御指摘のように、前回のこの法務委員会の質疑におきまして、私は、選択的夫婦別氏制度の導入は必ずしも人権問題とは考えていないと答弁をいたしました。その趣旨は、私としては、人権問題、これは憲法が保障する基本的人権を侵害するおそれのある問題と捉えた上で、この選択的夫婦別氏制度を導入するか否かの問題は、そのような意味での人権問題には当たらないのではないかという理解を述べたわけであります。糸数先生の御質問に対する御答弁だったと思います。 それで、いずれにしても、選択的夫婦別氏制度の導入の是非は、家族制度の在り方として大事な問題でありますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと思いますが、人権委員会、国連での議論についてもお触れになりました。
法務省では、従来から、不適正な受入れを行っている疑いのある実施機関あるいは監理団体に対しては実地調査を実施して、不正行為と認められたものは、その類型によりますけれども、最長五年受入れ停止をするというような対処をしてまいりました。 それから、関係機関との連携を強めるとか監理団体に対する啓発活動等様々な取組を行っているわけですが、不適正な受入れを行っている疑いのある実習実施機関や監理団体に対しては、入国審査官だけではなく、入国警備官と協働して調査体制の強化を図ってきたところでございます。 全体のいろいろな問題は、私の諮問機関でございます出入国管理政策懇談会の下で分科会を設けて今議論を、今年の年央までに問題点、改善点等々あればまと
今年の一月二十四日、関係閣僚会議をいたしまして、建設分野においてやはり人手不足が相当深刻であると、そこで外国人材の活用について、この年度内、この三月までということでございますが、年度内をめどに時限的な緊急措置を決定しようと、それを目指していこうということが確認されております。 それで、これを受けて今各省庁の事務レベルで詰めを行っているところですが、確かに復興に対して人手が足りないということで阻害になっているというようなことでは困りますし、オリンピックも成功させなきゃならないとは思っておりますが、建設分野における外国人材の活用に関して技能実習制度の拡充で対応していけばいいという考え方があることも私は承知はしております。しかし、この
大変重要なポイントだろうと思います。 矯正施設の人員に関しましては、総務省とよく話さなきゃいけません。それで、そのときに総務大臣が自分も見に行きたいとおっしゃいまして、御一緒に府中刑務所等々伺ったことがありますが、田嶋委員がおっしゃるように、厚生行政との連携というのは極めて重要でございますので、私からも厚生労働大臣にお願いしたいと思っております。
この点は私も努力をしなきゃいけないと思います。
ＰＦＩを導入しましたときに、かなりあのときは定員なんかも満杯でございましたから導入しましたが、現在、若干ゆとりが出てきたというか収容者が減っておりますので、今時点でＰＦＩ刑務所をさらにつくっていく、ふやしていくという計画はございません。 それともう一つは、今おっしゃったように、いろいろいい効果が出ていることは事実でございますが、他方、ＰＦＩ刑務所では犯罪傾向の進んでいない収容者を収容しております。犯罪傾向が進んでいる者ではなかなか使いにくい面があるということで、今後の犯罪動向等もよく見ながら考えていかなければいけないと思っております。
確かに、新たにＰＦＩ刑務所を設置するという点では、現状では先ほど申し上げたような御答弁になります。 しかし、今後の民間委託等々の拡大は、公共サービス改革基本方針というのが昨年の六月十四日に閣議決定されておりますが、それに基づきまして、ことしの政府予算案では、府中刑務所、それから立川拘置所で、総務系業務を今までは単年度ごとにやっておりましたけれども五年間委託をしよう、それから、加古川刑務所、岩国刑務所、高知刑務所、大阪拘置所において被収容者に対する給食業務を十年間それぞれ民間委託する、そういう必要な経費を計上しておりまして、こういった民間委託をできるところから着実にふやしていきたいとは考えております。 以上でございます。
今、英米法型と大陸法のハイブリッドというような表現をされました。 いわゆる英米法系では、ＰＦＩ刑務所において、権限委任の理論というんでしょうか、要するに、全ての権限は、それが正当に行使される限りにおいて私人にも委任ができるという整理で運用されているようでございます。 我が国のＰＦＩ刑務所におきましては、基本的に、まず、非権力的業務は私人に委託することもできる。権力的業務については、これは本来、国家権力といいますか公権力が行うべきものであるという大陸法系の立て方の上に、ハイブリッドと言われるゆえんは、権力的業務のうち、権力性の、濃淡がございますので、比較的弱いもの、例えば健康診断の実施であるとか、所持品等の検査、収容監視、職業
最終ゴールというのは、いろいろ、事件数や何かもしょっちゅう変動がございますので、その都度考えていかなければならないのではないかと私自身は思っておりまして、むしろこれは、法務省から裁判所の定数についてこうこうということを申し上げるよりも、やはり裁判所自体がどういうふうに御判断をなさるかということにかかっているのではないかと思います。
個々の執行の判断については、今までも御答弁を差し控えております。私はそれが必要だと思っておりますが、一般論として申し上げますと、死刑執行に関しては、まずやはり、私は、裁判所の判決が確定して以降、さらに法務大臣の命令が必要とされているということは、それだけ慎重な手続をとれということだろうと思います。 まず、関係記録を十分に精査していくということが必要だろうと思います。それに加えて、刑の執行停止であるとかあるいは再審事由の有無等々について刑事訴訟法に規定がございます。それについて該当するものがあるかどうかということはきちっと検討しなければならないわけでございまして、そういった事由がないと認めた場合に死刑執行命令を出すということでやっ
