世論調査については、統計的なという言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、いろいろな御議論があるようでございまして、この死刑についても、平成六年でしたか、専門家の意見ももう一回いろいろ伺ってつくり直したというふうに聞いております。 それから、もう一つは、こういう世論調査はやはり一種の定点観測みたいな意味合いがございますので、余りしょっちゅう質問項目を変えてしまうと、世論の変遷とか国民の意識の動向もつかみにくいという点もあるようでございます。そういう点も十分勘案しなければいけないと思いますが、どういう御批判があるかというようなことについては、私もよく耳を傾けたいとは思っております。ただし、そういう専門的ないろいろな御議論がござい
実は毎年、今の委員のような御議論があるわけでございます。 それで、まず頭を整理いたしますと、国家機関の組織に関することは基本的にまず法律で定めなければならないという一般原則はあるだろうと思います。しかし、それだけですと、今委員のおっしゃったように、枠を大きく決めておいて、あとは弾力的にそれぞれの機関で判断すればいいじゃないかという御議論が出てまいります。 確かに、全部それをぴしっと決めてしまうことはなかなか難しいですから、そのときそのときに一体誰が判断していくかという問題が一つあるんだろうと思いますね。ですから、そこまで参りますと、あとは国会の民主的コントロールと申しますか、そういうものをどこまで及ぼすのかという判断になって
裁判所がどういうふうに裁判官を採用されるかというのは、まさに専権でございますから、行政府、特に隣接する部門である私がああせい、こうせいと言うのは、これはいかぬのじゃないかと思っております。 ただ、政府としては、先ほどおっしゃったように、目標を立てて女性の登用を進めようということでございますから、当然、私としても、しろと言うんじゃなしに、そういうことを御努力願いたいという要請をする立場にいるのではないかと思います。 それで、今最高裁の方から御答弁がございましたように、今、司法試験合格者のうち、女性は大体四分の一、二五％内外だと思いますが、毎年の採用が三割を超えておられるというのは、大変そこに御努力があるのかなと思っております。
去年も椎名議員とは同じ議論をさせていただいたと思うんです。 先ほど高橋委員にもお答えをいたしましたが、現時点での考え方を整理しますと、国家機関の定員、基本的なことはやはり法律で定めなければいけないということだろうと思います。 そこで、では、毎年毎年それを決める必要があるのか、上限はここまでであるとかいうようなことで、そのときの実情は、裁判官の場合は司法部で判断をするというようなことでよいのではないかという御議論があるわけですが、私は、大きく言えば、国会で民主的コントロールをしているということなんだろうと思います。 それに加えまして、私、裁判所がその年の定員やあるいは裁判官の給与等々でどのような折衝をしておられるか、十分に
今、椎名委員が挙げられました御本、実は、椎名先生が大変問題意識を持って読んでおられるということで、私も手に入れまして、帯のところにはダンテの神曲みたいな文句が書いてあり、なかなか難しそうな本だなと思っております。 それで、今の法曹一元と申しますか、判検事交流、あるいは弁護士任官、さまざまな御意見があるんだろうと思います。 判検交流につきましては、今いろいろ御批判もあることも事実でございまして、ごく一般論で言えば、法律家は、その立場立場というよりも、法に従って、法を踏まえて行動すべきものであるから、判事が検事になったり、弁護士が判事になったり、あるいは逆も、問題は基本的にはないんだという考え方、一応言えることは言えるのではない
今、新しく最高裁長官に寺田さんが、四月一日からですか、就任をされるということについての私の考え方をお問いかけになりました。 もちろん、最高裁長官、司法部のトップでいらっしゃるわけですが、今、長い間行政におられた、法務省におられた、そのことによって何か懸念はないのかというお考えも示されました。当然のことながら、司法の独立ということは、元々裁判官でいらっしゃいますから、深く心に留めて運用をされていくことは私は信じているわけでございます。 それで、今、司法部、最高裁も今日は来ておられると思いますが、私、余り司法部のことを言ってはいけないのかもしれませんが、司法部が扱われている事件も非常に多様になってきておりますので、伝統的な司法の
オリンピックの誘致に成功しまして、法務行政を所管している者としてはいささか我が田に水を引くようなことになるかもしれませんが、この日本の高い治安水準といいますか、安全、安心に生活を送れるということがあずかって大きな力があったんではないかとひそかに思ってまいりまして、現在でもそれはそう思っております。 しかし、今の御議論のように、国際的に、何というんでしょうか、寛容さといいますか、おおらかさという言葉で表現していいかどうか分かりませんが、そういうものが失われていく状況に懸念が示されている、今まで私どもが日本のいいところとして誇りに思っていたところを否定されるような気がいたしまして、私も大変残念に思っているわけです。 それで、こう
私も実はいろいろ考えを巡らせているんですが、なかなかすぱっとしたお答えができるかどうか分かりません。 私、昔、ある店に行きましたら断られたことがございます。それは、一見さんはお断りやと言って入れてもらえませんでした。じゃ、そういうのは、日本の文化といいますか商慣習の中に一見さんお断りというのがないわけじゃありませんし、店によっては一見さんお断りと書いてあるお店もありますね。だから、それと例えば今の外国人お断りとかジャパニーズオンリーというのはどう違うのかなと。違うような、確かに人種差別的な意味で私も違うだろうと思います。 ただ、それをすぐ犯罪にできるのかどうかと。どういうそれに対する規制の対応をしていくのかというようなことに
今日の御議論の中で、先ほど有田委員がおっしゃった模造刀を持って襲いかかるなんというのは、これはもう明らかに犯罪行為でありますから、そういうものに対する摘発というようなことはきちっとしていかなければいけないんだろうと思いますね。 結局、この話が悩ましくなりますのは、今までの民法上の不法行為に当たるとか、あるいは刑法上の違法行為に当たるということであれば、当然それはそういうものできちっと対応していかなきゃいけないんですが、そこから先に、今までの民法上の不法行為にも当たらない、それから今までのものでは刑法上の適用ということも考えにくいというようなものにどう対応していくのかということになりますと、なかなか悩ましい問題が出てくるんだと思い
昨年、平成二十五年の予備試験でございますが、結果ですか。
これは、合格者数三百五十一人ということになっております。これはその前の年の二百十九人に比べますと百三十二人増加しているということでございます。
いろんな議論がございますが、私、今の委員の問題意識とちょっと違うことをまず申し上げますが、やっぱりこれ、制度をつくりますと、完璧な制度というのはなかなかないのかもしれませんが、それで問題点が出てくる。で、いろいろ議論が進んでいく。 今、私、受験生の心理から見ますと、やっぱり、例えばこうした方がいい、ああした方がいいという議論がありますと、例えば試験科目を減らせとか増やせとか、いろんな議論がございますね。そうすると、受験生としては非常に、どうなっていくんだろうと、今俺がやっている努力がそのままつながっていくんだろうかとか、いろんな不安心理に駆られる。で、あんな訳の分からないところは行きたくないなと思う者が出てくるかもしれない。
今、小川委員がおっしゃった点は、去年九月に法曹養成制度改革推進会議ができまして、その下で推進室というのが内閣官房に置かれておりますが、今検討しているところでございます。その中で、その予備試験科目の改革については、特に今おっしゃった一般教養科目については、一つは、論文式試験を廃止して短答式試験のみとすることはどうかと、それからもう一つは、短答式試験についても大学卒業者については免除したらどうかというようなことを含めて検討している最中でございます。
佐々木先生に行っていただいた神奈川医療少年院、これは障害あるいは疾病、こういうものを有する少年を収容する施設でありますけれども、そういったところを中心に、まず少年院の体制としても、精神保健福祉士であるとかあるいは社会福祉士といった福祉の専門スタッフをきちっと配置して、そして少年院に収容されている少年たちの必要に応じた専門的な観点からの支援ができる体制をつくらなきゃいけないと。今その体制を構築することを急いでいるというか努めているところでございます。 そして、なかなか帰住先、この調整が困難なものがこういう中には多いわけですが、その帰住先あるいは引受人確保といったことをきちっとやっていくことが再犯の防止、再非行防止という上で極めて大
私は、やっぱり少年院というのがどういうところで何をやっているのかということを広く知っていただくというのが極めて大事じゃないかと思います。知りませんと、やっぱり何かえたいの、えたいの知れないと言っちゃ言葉が悪うございますが、何か悪いことをした子が行くところであるというようなことになって、それが、何というんでしょうか、ある場合には、中にいる人に対するレッテル貼りになったり、なかなかその後の帰住先を探したり仕事先を探したりするのにも理解が得られないということになっていくのじゃないか。やっぱり、少年院はなるほどこういうことをやっていることだということを理解していただくということは極めて大事なんじゃないかと思います。 そういう意味では、今
先ほど少年院と福祉の連携ということで御議論をさせていただいたわけですが、法テラスの活動にとりましても、今まで佐々木委員がおっしゃったように、福祉との関係というのは大変大事だと思います。 高齢化社会でだんだんお年取ってみえますと、自分が法律問題を抱えているのかどうかということもよく分かっておられない方も増えてくると。そういう方に法テラスが手を差し伸べていくのは大変重要なことでございますが、それをするに当たっては、先ほど来お話しのように、地域包括支援センターとの連携をよくしていくということが意味があるのではないかと思っております。 法務省としましても、そういったことをバックアップしていかなきゃいけませんので、厚労省のその担当のと
二〇〇九年に国連女子差別撤廃委員会最終見解という中で、今、行田委員がおっしゃったような指摘を受けていることは私も承知しております。 それで、世論調査によるのではなくというような記述がございますが、私は、例えば選択的夫婦別氏制度、こういったものの導入は、導入をするということになりますと、やはり家族に対する考え方に大きな影響を与え得るものだと思っておりまして、こういう制度は国民の理解を得て行わないと、なかなか、不要な摩擦が起こったり、定着しづらいということがあろうと思います。したがいまして、世論調査等々によって国民意識の動向を把握するということは不必要とは言えないというふうに考えております。 それから、御指摘の勧告の中の記述とし
今の携帯弁はちょっと存じませんでした。
私の手元にある資料ですと、これはいろんなばらつきはあるんだろうと思いますが、これはフォーラムでの調査、私はフォーラムでの調査を見ているわけですが、例えば修習の返還が開始される弁護士六年目の平成二十二年分所得額は平均値が千七十三万円、中央値が九百五十七万円であったと。それから、弁護士六年目から十五年目まで、十年間で返すことになっていますから、修習資金の返還を行う期間、この間の平成二十二年度分所得額分布は六百万円以上が七九％を占めていたと。他方、二百万未満は五・五％、二百万以上四百万円未満が六・七％であったというのが手元にございます。 私どもは、今、それが良かった、きちっと実態を反映していたのかどうかということをおっしゃったんだと思
あのフォーラム以来いろいろ確かに議論がございまして、その議論を重ねまして、去年六月に法曹養成制度検討会議で、これは貸与制を前提としているわけでありますが、司法修習生の経済的な対応をもう少し変えられないかという議論の中で、昨年十一月修習開始の六十七期ですが、その修習生から、分野別実務修習開始時の移転料の支給等の措置を実施すべきであるとまとめられまして、七月の関係閣僚会議で認められたと。 それで、六十七期からこういうことが行われたところでございますので、最高裁とも連携しなきゃいけませんが、こういった取組を着実に進めていくということが今の段階であろうと思います。もちろん、実情がどうかということはよく見ていかなければいけませんが、現段階
