谷垣禎一

今、谷委員がお触れになりました政府の産業競争力会議で成長戦略進化のための今後の検討方針が一月に決定されたわけですが、その中では、外国人材の受入れに関しまして、「労働人口の減少等を踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める。」とされたわけです。 　そこで、基本的な考え方ですが、外国人労働者の受入れにつきましては、専門的あるいは技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に大いに、何というんでしょうか、寄与していただけるという観点から、これは積極的に受け入れていこうと。特に高度人材については、その受入れを推進するためのいわゆる高度人材ポイント制、

この問題で、いろんな側面がございますが、一番考えなければならないのは不法滞在等々をどう防いでいくかということだろうと思います。 　これについては今新しいやり方の中でどういう問題があるか詰めているところでございますが、今お引きになりましたように、警察等々関係機関と連携して不法滞在に対する対応はかなり強めてまいりまして、今不法滞在者はかなり減ってきております。今後ともこういう努力は続けていきたいと、このように考えております。

今官房長から説明を申し上げましたが、法務省全体の課長室長相当職以上は六・三％ということでございますが、これは一応、第三次男女共同参画基本計画の定める政府目標は五％でありますから、まあそれはクリアしているということでございます。 　今後とも女性の力を活用するといいますか、女性の活躍の場を広めていきたいと思っておりますが、私、一昨年の暮れ就任いたしまして、いわゆる昔でいうと上級職と申しますか総合職、昨年の四月の採用は三十三人のうち十七人が女性でございました。女性の方が多い状況になってきております。それで、今度の四月はまだ最終的にどうなるのか私報告は受けておりませんが、ほぼ半分は女性が占めるということだろうと思います。それから、検察官の

私が大学で民法の親族法や相続法を勉強した頃の考え方でいいますと、こういう夫婦が同一の氏、同一の姓を名のるというのは、家族というのは社会の基本的単位と考えまして、特に夫婦を中心とした核家族を社会の基本的単位として、その名称として、私の場合でいえば谷垣という名字が付いているわけですが、その呼称として使われているという理解、私の理解が正しいかどうかは分かりませんが、そういう理解を私はしてまいりまして、現在でも多くの方がそういう意識で受け止めている面があるんだろうと思います。 　これに反対する立場の方、選択的別氏制度導入に反対をされる立場の方からは、そういうことを認めると今のような家庭の一体感というものが失われてしまうのではないかというこ

今、大森元法制局長官の御答弁を糸数委員がお引きになりました。 　大森さんの御意見は御意見といたしまして、私は、委員のお問いかけですが、必ずしも人権問題という捉え方はしているわけではございません。それは、現実に、社会の中で旧姓を使用するとか、そういうような慣行もかなり確立してきておりますので、いろいろな対応ができるのではないかと思っておりまして、現段階で人権問題だという捉え方は、私は、ちょっと委員に叱られるかもしれませんが、捉えていないところでございます。

所信を申し上げる前に、東日本大震災でお亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠をささげ、そして被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。 　法務省としても、全力を尽くして被災地の復興にこれから努力を更に加速してまいりたいと思っております。 　それでは、所信を申し上げます。 　法務大臣の谷垣禎一です。 　国民生活の安全、安心を確保し、社会経済を持続的に発展させていくためには、揺るぎない法の支配の確立が必要です。そのために、法務省は、国民から負託を受けた権限と責任に基づき、法秩序の維持、基本法制の維持整備、国民の権利擁護、出入国の公正な管理及び法制度整備支援を始めとする国際貢献など、その幅広い所管事務を堅実かつ忠実に果たしていか

おはようございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これ

法テラス、今の御議論のような特殊詐欺に掛かった高齢者に特化した仕組みを持っているわけではありませんが、委員がおっしゃった法の精神に従いますと、高齢者の中には、自分が法的な被害に遭ったとか法的な問題に関わっているんだという、そういうことも十分認識できない方もいらっしゃる。そうなると、当然、相談して援助を求めようということにもならないわけですので、福祉機関などと連携しながらそういう方たちをサポートする体制をつくってやっております。 　今の特殊詐欺に関して具体例を申し上げますと、ある御老人、少し認知能力が劣っておられる方で、前からどうもこういう被害に掛かっていたんじゃないかと。ところが、あるとき、クレジットカード会社の会社員を名のる男か

福島の子供たちの安全と未来に自分は責任を持つ、これは日本のリーダーとして私は当然の発言だろうと思います。 　私は、僣越ながら、安倍総理を前にして大変僣越ですけれども、安倍総理の強みは、こういうストレートな言葉が何のけれんみもなくすとんと出ていくところに安倍総理の強みがあるんだと思います。だから、今の言葉は、多くの日本の政治家の言葉は外国語に翻訳されるとすぐに伝わらないような表現をされ、私も時々そういうことをいたしますが、安倍総理の今の御発言はすとんと諸外国で通訳が訳されても相手方の胸に届く、そういう言葉だと思います。

先週から、随分登記に時間が掛かっている、三か月ぐらい掛かっているという御指摘が衆議院でもございました。それで、これは大変だと思って私も調べさせましたが、そういう事実はございませんで、大規模に団地造成なんかをして大規模にその地元から出てきますと、大体嘱託を受けてから登記まで一か月ぐらいで処理できております。もっとも、通常は、普通、単独で来た場合は一週間ぐらいで終わりますから、大量に出てきた場合には若干時間が掛かるのは事実でございます。 　そこで、二十四年度までは、これは気仙沼地区でございますが、六人で処理をしておりました。それを一名増員をいたしまして、先週までは更にそれを増やしまして九名でやっておりました。これ、随時そういう案件が出

大崎とちょっと気仙沼はまた若干離れておりますので、できれば現地で処理をするのが一番いいと思います。 　したがいまして、全国からの応援、現地に集中する、もっとも現地もスペースが必ずしも十分ではないということがございます。したがいまして、今現地の方でもいろいろ場所を手当てをしていただいているようでございますが、何というんでしょうか、そういうような臨機に対応できるように努めてまいりたいと思います。

今、山田委員おっしゃいましたように、今の最高裁判所は、憲法の規定によって、個別の事件の処理に必要な範囲で憲法適合性を判断するということになっております。 　それで、委員は、今、憲法裁判所ないしは最高裁判所の中に憲法部みたいなものをつくるということはどうだという御議論がございました。これは、憲法裁判所、必ずしも事件性と関係なく、抽象的といいますか、一般的に法令の憲法適合性を判断できるような仕組みをつくれということでございます。 　そうしますと、これは、今の憲法も、長いいろいろな各国の法制の歴史がございまして今の事件性というものを要求しているわけですが、三権分立の原理等々からどういう問題が生ずるか、多面のことを考えていかなければなら

平成二十六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民生活の安全、安心を守るため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省所管の一般会計予算額は、七千二百九十八億六千二百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、三十八億七千六百万円となっております。 　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります

今まで御議論がありましたように、國重さんがおっしゃったように、子供は資力がない場合が多いと思いますね。その場合に、では、親に求める道は開かれているけれども、なかなか簡単でないかもしれない、それも、しかも職権でつけるんだろう、そうであれば国が公費で払うべきではないかという御議論は、私は当然あり得る議論だと思います。 　しかし、他方、これは私人間の争いじゃないか、家庭内の紛争じゃないか、その費用負担を公費でやってくれというのは、それは特段の事情があればともかく、なかなか簡単に認められないよという議論も、私はあり得るだろうと思います。実は、法務省と財務省の主計局との予算折衝というのは、もう常にこういう議論があるわけですね。 　したがい

「アンネの日記」あるいは関連書籍が次々と切り取られるといいますか破られる事案が発生していることは、私も新聞等で読みまして、一体どういう動機とか背景があるのかわかりませんけれども、いずれにせよ遺憾なことでございますし、何らかの人種差別的背景を持って行われているとすれば、これは人権擁護上も大問題である。 　実は、この問題に関しては私の立場は二つございまして、一つは、今、徹底的に捜査を遂げてとおっしゃった。こっちの方は、指揮権との関係もございますから、捜査当局が適正に判断をしてやるだろうという以上のことはきょうは申し上げないわけでございますが、人権擁護上ゆゆしき問題である、甚だ遺憾な事案であり得るというふうに思っております。 　それか

障害者に関しては、内閣府が中心になって取りまとめられまして、基本法ができた、私は、これは大変画期的なことだと思っております。 　外国人についていかなる観点から定めていくかということについては、まだ議論が十分煮詰まっていないと思います。法務行政の立場だけから申し上げることも、これはやはり政府全体として取り組んでいく、どういう議論が必要か、私も十分考えていきたいと思っております。

これは、今刑事局長が御説明いたしましたように、個々の検察官がどのように判断してやっていくかということなんだと思うんですね、基本は。それに対して、弁護人の方も、被疑者、当事者と余人を交えずに、つまり秘密のうちに、秘密を確保しながら接見交通する。ちょっと難しい、通常用語とはちょっと違いますが、接見交通権というのが認められているという形で一応バランスをとっているんだろうと思います。 　それで、それを超えてどうするかというのは、先ほどちょっとおっしゃいました可視化をどうしていくかとか、そういう議論の中で、今法制審議会で議論をしていただいておりますので、そういう全体構造の中で考えていくのかなと思っております。

共同親権についての考え方は、私が大学で法律を学んだころは、もう大分昔でございますから、諸外国でも共同親権をとっている国というのはなかったと言っていいだろうと思います。 　その後、ハーグ条約加盟国で見ますと、共同親権制度に移る国が多くなりまして、それが圧倒的と言っていいかどうかはわかりませんが、多数を占めている、共同親権が多数派というのは現状です。 　私も全て学問的によく勉強したわけではありませんが、現在は、共同親権に行ったことについて若干の反省が見られる、それでよかったのかというある意味での反省が見られている時期ではないかというふうに思っております。 　それで、法務省としても、共同親権制度をとったことによって、何がメリットであ

山内さんがおっしゃるように、ヘイトスピーチと言われるものの中には、外から見ていてどのように見えるかという問題をはらんでいるものもたくさんございますし、いたずらに人種間の対立をあおるようなことは決してよいことではない。我が国が品格ある国家を目指すのであれば、非常に憂慮すべき点が多々ある。私は、山内さんがおっしゃったのもそういうことではないかと思いますので、その点は全く同感でございます。 　ただ、どういうふうに取り締まる法律をつくっていくかということになりますと、ヘイトスピーチに関してまだ確立された定義といいますか概念が必ずしもない。ある憲法の教科書によりますと、少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、増悪、排斥、差別などを内容とする表現行

こういう人種差別、人種対立をあおらず、一人一人の人権がきちっと守られていく社会を日本は目指さなきゃならないと私も思います。 　ただ、今おっしゃった一九九五年、人種差別撤廃条約に加入した当時と少し違っているのではないかというお話がございました。私は、現時点においても、直ちに法整備に取りかからなければならないというふうにはまだ実は認識しておりません。 　今、山内さんがおっしゃるように、こういうヘイトスピーチが問題になるような事案というのは、必ずしも全国津々浦々にあるというものではなく、大体特定の場所で起こっているわけですね。余り具体的な名前を挙げない方がいいかもしれませんが、東京の大久保であるとか、大阪の鶴橋であるとか。そういうとこ