おっしゃるように、現行法で対応できることはかなりあると思うんです。刑法上も、名誉毀損とか侮辱罪というようなものも考え得るわけでございますし、それから威力業務妨害罪みたいなものも態様によっては当たり得る、あるいは脅迫罪とか強要罪みたいなものも場合によっては使い得るとは思います。 ただ、私の立場もいろいろございまして、一方で現実に捜査を担当しているところも所管しているわけでございますので、一般的な現況はともかく、個別的にどうかということになるとちょっと問題がございますから、そういった点は捜査当局が適切に対応すると存じます。
公安調査庁の調査能力というのを上げていく必要があるというのは、我々にとって一つの課題でございます。 ただ、限られた資源と人材をどこに振り向けていくかということでございますが、やはり日本の治安にとって脅威になるような新しい事態が次々と生じてくる、これも事実だろうと思います。そこに向けて、やはりきちっとした情報がとれるような努力を重ねていくというのは大変大切だろうと思います。 今おっしゃったヘイトスピーチのようなものがこれからどういうふうな様相を呈してくるか、あるいは、ホームグローンテロというんでしょうか、そういうようなものもやはり注意が必要だろうと思いますので、そういう点、今後とも、どういうふうに資源配分をしていくかということ
山内さんのおっしゃった、プロパーの方々の士気といいますかやる気を高めていくためには、上はみんな常に天下ってくるというのでは何となく元気が出ないというのは、私もそのとおりだと思います。 私も、過去やらせていただいた閣僚、それぞれの場所で多少そういうことも工夫してみたわけですが、法務省にとりましても、この公安庁に限らず、それぞれのプロパー、現場をよく知りながら努力しているのがおりますから、法務省の人事全体としては、今、山内さんのおっしゃったようなことも考えていかなきゃならぬ、これは頭の中に入れているつもりでございます。 ただ、公安庁の場合、今トップスリーというふうにおっしゃいましたけれども、ある意味で、検察出身の専門的な法律知識
確かに、今おっしゃるように、我が国の財政は非常に厳しい状況にございます。財政法四条違反とおっしゃいましたけれども、だからこそ、特例公債法を毎年国会に提出して御審議をお願いしながら運営してきている。 非常に財政も硬直化しておりますので、私、一番、もちろん将来にわたる財政負担も心配いたしますが、これだけ硬直しますと、本当に必要なところに財政が出動するということがなかなか難しくなっている、財政硬直化の問題もございます。 こういう厳しい財政の影響は、法務省予算にもいろいろ影響していないとは申しにくいところでございます。 法務省は、何か予算をいただいて特定の事業をなし遂げていくというよりも、どちらかというと、人がどういう仕事をして
庁費というようなものに関しては、できるだけ効率化を図り、無駄を削減していくというのは当然のことでございます。 ことしは消費税が四月から入るということで、額面自体は昨年より、その分の上積みがございますのでふえておりますが、全体を厳しく絞っていかなきゃいけない。 そういう中でどういうことをやってきたか、またこれからもやっていかなきゃならないかということでございますが、一つは、一者応札みたいなものをできるだけ解消していく、これは相当力を入れてやってまいりました。それから、共同調達の推進ということも、これは大事なテーマではないかと思ってまいりまして、こういうことをずっとやってきて、かなり経費の改善ができているのではないかと思います。
おっしゃいましたように、法務省予算の中で情報処理に係る金額というのはばかにならないものがございまして、これは大事なことですから、削るのがいいというばかりではない、やはりきちっとした機能も有しておかなきゃいけないわけですね。かつては、レガシーシステムなんというのはいかぬじゃないかというので、これは大体もう乗り越えることができたと思っておりますが。 このシステム関係の経費は、複数の業者が入札に参加できるようにして、できる限り競争性を高めながら取り組みをしていくというようなことを、これはもうずっとやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
今のお話を聞いておりまして、やはり世の中には、自分の権利主張が強烈な余り、何でも人権だ人権だということを言い募り、周囲の者がもううんざりしてしまうというような、人権疲れといいますか、そういう現象も全くないわけではないと私も思います。今の委員の御議論は、そういう実情、実態を踏まえての御議論かなと思います。 他方、人権の状況というのも、ある意味で日々に変化しているというところが私はあると思うんですね。例えば、先ほど来の御議論のようなヘイトスピーチというものをどう捉えるか。 それから、児童虐待なんというのは、もうひどいのはまさに犯罪そのものでありますけれども、こういったもの、もちろん、犯罪であるものは犯罪として取り締まらなければい
保護司は、申すまでもございませんが、要するに、ボランティアの方々に、収容されていた方々の更生、復帰のお手伝いをしていただいている。私は、よく我が国の先輩たちがこういういい制度をつくってくださったなと思います。それで、保護司の方々のお話を伺いましても、非常にある意味で意気に感じて、やりがいを感じていただいているのはありがたいことだと思います。 他方、今のように、だんだん定員が満たせないとか、それは高齢化もあると思いますが、例えば昔はやはり地域の名望家みたいな方、かなり自分のお住まいなども広くて、ある程度、観察対象者のお世話をするゆとりもあったんでしょうね。それが、もう皆、住居も狭い、そうすると相談に乗るにも場所がないとかいうような
実は、数日前、刑務所におられる方を五十年間にわたって実際に雇用してくださった企業に表彰状をお贈りいたしました。 それで、五十年、御苦労はたくさんあったと思うんですが、五十年前どうしてこういうことを始められたのかと聞いたら、まことに率直なお答えで、人手不足です、こういうことでした。ただ、人手不足というだけでなかなかそれは続くはずがありません。当時の、五十年前の高度経済成長の中でそれなりの必然性はあったんだと思うんですが、やはり志というものがおありだったから五十年間続いたんじゃないかと思います。 ただ、志だけでやれやれと言われてもなかなかできませんので、今いろいろ御議論のあったような点を我々も少しでも工夫して、推し進めていく努力
おっしゃるように、薬物から足を洗うというのは非常に難しいことじゃないかと思いますね。 そこで、今、刑務所の中で、やはり再犯防止というには、それぞれみんな、どういう罪を犯したかによって矯正のプログラムは違いますので、薬物に関しても、いろいろな最近の知見を取り入れましてプログラムをつくってまいりました。試行錯誤もたくさんございますけれども、そういうものを何とか活用してやっていきたいと思っているんです。 ただ、反面、最近、非常にある意味では希望の見えることも伺いまして、それは、昨年、法務委員会で海外視察をされたときに、アメリカのある団体、刑務所で服役された方々の矯正をやっておられるところで、そこは、設置をされた方以外は全部元受刑者
先ほど申し上げたように、先輩たちの御努力で、本当にボランティアとして、こういう一度罪を犯した方々の社会復帰のために努力をしていただく、これは本当にありがたい制度だと私は思っております。 そして、繰り返しになりますが、それぞれのお話を伺いますと、本当に心を打たれることが多いんですね。今の薬物のお話もそうですけれども、中には随分一生懸命努力したけれども結局うまくいかなかったという挫折感をお持ちになることも多いだろうと思います。しかし、例えば、三月十一日の被害の後、自分の担当した観察対象者がどうしているかと思って一生懸命捜した、そうしたら、その人間が、なかなか連絡がつかなかったんだけれども、震災復興のための手助けを一生懸命やっていたと
ヘイトスピーチというのは何なのか、まだ必ずしも法律学上の概念としてきちっと定義をするというところには至っていないのかなと思いますが、ごく常識的に言えば、例えば人種間の対立をあおったり、そういうことによって差別意識を助長されるというようなものをヘイトスピーチと言うのかなと思っております。 これが、必ずしも今、日本社会の中で幅広く行われているとは思っておりませんが、それぞれ特定の地域で、やはりいろいろな、かなり過激なといいますか過剰な行動があるのも事実でございまして、これはやはり日本が品格のある、まあ品格という言葉がいいのかどうかはわかりませんが、やはり我々は国家として品格のある国家でありたいと思っておりますが、そういう観点からする
先日も、そこにおられた、もう一人の山田さんが予算委員会で、アメリカでアジア系の方々から日本人の子弟がいじめられる例があるようなお話を伺いました。 私自身も、アメリカで生活をされた方々から、悩みは、やはり子供が非常に、そういう意味で、おまえらの国は一体何をやったんだということでいじめられるという話を聞きまして、そして、ここから先が、そういう表現をしていいのかどうかわかりませんが、親が見てもびっくりするほどのナショナリストになってしまっていると、俺たちの国はそんなそしりを受けるような国ではないぞということなんでしょうね。 私は、こういうヘイトスピーチが出てくる背景にはさまざまなことがあると思いますが、やはり自分の国の過去の伝統に
委員のお問いかけなんですが、私は、記者会見で御答弁するときもそうですが、特に国会で答弁するときは法務大臣として答弁しているつもりでございます。昨今は、個人としての意見を軽々におっしゃる方がいて、取り消されたりいたしますが、私は、閣僚としては、そういうようなことがしばしば起こるのはよくないと思っております。 今の問題は、要するに、閣僚は、やはり政府の見解であるということを言わなければいけない。そして、法務行政に関してであれば、閣議決定していなくても、自分がここは主管の大臣ですから自信を持って御答弁できますが、今の御質問に対しては、実はなかなか答えにくいんです。個人としてお答えするというのもいけないでしょう。したがいまして、政府が今
私も、弁護士会、それから検察といいますか法務・検察、それぞれ、矯正を担当したりいろいろございますが、法務・検察当局、あるいは裁判所も含めて、あるときは法廷で対峙しなければならないし、裁判所にもいろいろ対峙、対峙と言うといけないかもしれませんが、いろいろなことでやっていかなきゃならないので、私は緊張感を欠いちゃいけないと思うんです。 ただ、やはり、よい司法行政、法務行政、あるいは全体の司法システムをつくっていく上では、お互いの協議というものは避けて通れないだろうと思います。できるだけそういうことは積み重ねた方がよいのではないか。 私自身も、弁護士をやっておりましたのは東京の会でございますから、大きな会ですから、どういうふうに検
私も藤原さんと同じように弁護士としてスタートをしたんですが、三十年国会におりまして、もう法律はほとんど忘れてしまったというのが実態でございます。 ただ、三十年いろいろな日本の政治や国際社会を見ておりまして、法の支配ということが、これは日本だけではありません、それぞれの国において、法の支配を確立していくということがいかに大事なことかということを痛感しております。 その意味は、法の支配、まあデュープロセスという言葉もございますが、法の支配という中にはやはりプロセスの中での議論を重んじていくということが一つあると思いますね。それから、もう一つは、例えば国家を支配する党は法の上に立っているというのでは法の支配ではないんだと思います。
小宮山委員には昨年の予算委員会でもこの問題を取り上げていただいておりまして、重要性を深く認識していただいて、常に問題提起をしていただいていること、大変ありがたいと思っております。 それで、今、もっと力を入れて取り組むべきではないかということでございましたが、平成二十一年度から二十八年度までの八カ年計画でやっておりまして、約百三十平方キロメートルの地域について地図を整備するということでやっているわけでございます。 それで、平成二十六年度においては、計画に沿って約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しておりまして、これに要する経費として、平成二十六年度予算政府案においては、十九億八千四百万円計上されているところでござい
大変難しい御質問でして、通常は、聖徳太子の憲法十七条、今も生きている実定法というふうには考えられていないと思います。今の実定法を集めました大変大きな法令集等にも載っているわけではございません。 先生のそういうお尋ねがありましたものですから、実際、実定法は、現在の国会であったり、あるいは旧憲法下の帝国議会で制定されたもの、それで今も改廃されていないものはもちろん実定法でございますけれども、帝国議会ができる前の太政官法規等も、例えば大日本帝国憲法に矛盾しない限りは実効力を持つというふうに言われてまいりました。 どこまでそれがさかのぼるのかということは、実は明確な定義は、私ちょっと調べたんですが、よくわかりませんでした。ただ、一般
結局、今の御議論は、法規範というものがどこまで適用できるのか、通用できるのかということと関連してくると思います。 今おっしゃった十七条の憲法を初めとする、いろいろ、あるいは自治体なんかのおつくりになったものの背景にある和というようなものは、長い間に日本人の一つの秩序観であったり道徳観であったり、そういうものを形づくっているんだと思うんですね。だから、広い意味でいうと、そういうくくり方は正確ではないかもしれませんが、一種の道徳規範であると言ってもいいと思います。 その道徳規範と法規範と対比してみた場合に、法規範も、現行法令もいろいろなものがありますから、余り単純にくくってはいけないんですが、要するに、法規範と道徳規範と比べたと
なかなか、今のような御質問は、事務方が答弁原稿を書いてくれるわけではありませんので、御質問のたびに頭をひねりながら答弁を考えているわけですが、それはおっしゃるとおりだと思います。 そして、事柄は、決して日本だけではないんだと思います。例えば法の支配というのは、どちらかというと英米法系の国、大陸法系の国というよりか英米法系、古くはイギリス法の中で発展してきた概念ではないかと思います。これはデュープロセスとかいろいろな考え方と結びついているわけですが、しかし、法の支配と言う場合に、これは私の理解です、間違っているかもしれませんが、私の理解は、古きよき法という概念がイギリス法を理解する上には極めて大事なのではないかと思います。 例
