先ほどからの御議論ですが、裁判制度というのも、一つはやはり人の問題であるというふうに思います。裁判に携わる方々の、専門的な研さんはもちろんのことですが、幅広い社会のあり方あるいは人のあり方という、世態人情というんでしょうか、そういうものにやはり通じていていただきたいと思いますが、これをどう養成していくかということは、専門的な知識をテストすることは比較的簡単にできると思いますが、なかなか簡単なことではないなという気がいたします。しかし、それはどうしたらできるのか、努めていかなきゃならないわけですね。 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、法制度とか、もちろん裁判もそうですが、広い意味での国民の感覚というものとかけ離れたも
まさに矯正施設は、矯正という言葉がございますように、犯罪を犯した人が矯正施設の中で単に罰を受けるというだけではなくて、いつかはまた世の中に戻っていくわけですから、改善の実といいますか、そういうものがいかにして上がっていくかというのは極めて大事なことでございます。 そこで、そういう矯正をきちっとやっていくには何がいいか。それはやはり、受刑者であったり、あるいは少年院に入っている人たち、それぞれ特性とか問題点があるわけでございますので、そういった特性や問題点に応じて必要な改善指導や教科指導などをしていくということが大事で、そのことには近年意識が大分進んできたのではないかと思っております。 特に、薬物に対する依存がある人に対するプ
今の問題点を大変的確に捉えた御質問をいただいたと思います。 実際、矯正施設で勤務する常勤の矯正医官は、平成二十五年四月一日現在の数字ですが、定員の二割以上が欠員となっております。それだけを捉えましても、これは大変、危急存亡のぎりぎりのところに来ていると私は思うんですね。このままいったら、もう矯正医療というものは崩壊してしまうのじゃないか。だから、今法務省の抱えている問題の中で一番、焦眉の急というものの最たるものじゃないかと私は思っております。 それで、昨年の七月に、小島先生に指摘していただきましたように、私も、矯正医療の在り方に関する有識者検討会というのをスタートさせていただきまして、一月にその議論の結果をいただきました。
栃木刑務所につきましては、法務委員会としても御視察をいただきまして、女子刑務所の問題点をいろいろ研究していただいているのは大変ありがたいことだと思っております。 それで、刑事施設における受刑者数は、平成十八年度がピークで、それから少しずつ減ってきている傾向にあるわけですが、男子の方は大分よくなってきたんですが、女子受刑者については、収容定員四千五百二十七人ということなんですが、平成二十五年末では、速報値で四千四百二十一人で、九七・七％の収容率です。実際には、いろいろなことがございますので八割ぐらいでないとうまくいかないところが、平均して九七・七％。 特に、行っていただいた栃木刑務所、和歌山刑務所、岩国刑務所、それから麓刑務所
今、神山委員がおっしゃった技能実習制度は、本来からいえば、技能等を開発途上国等々へ移転していくという国際貢献を目的とした制度でございますから、今委員がおっしゃったような観点、労働力不足を補うという観点から、余りそこにぴたっと一致してくる制度では必ずしもないわけですね。 そういう制度ですが、残念ながら、一部には不適正な受け入れを行う監理団体あるいは実習実施機関があることも事実でございまして、制度の趣旨に沿った運用とは言いがたい面も出てきているというふうに思っております。 それから、今もおっしゃいましたが、それぞれの分野におきまして、技能実習制度にさまざまな御意見があるのが現実だろうと思います。 そこで、こういう現実を踏まえ
やはり出所者の就労先を確保するためには、つまり、前科等があることもわきまえながら雇ってくださっている協力雇用主の活用は必要だと思います。 それで、一つは、遠山先生が御努力された、ミスマッチをなくしていくといいますか、マッチングをよくしていく。今の新たな仕組みというのは、日本財団がやっていただいている職親プロジェクトも同じような、ここから雇いたいというような情報を送るようなことをやっていたり、今先生がおっしゃったのは、それをもっと広げていこうということで、これは意味があるなと思います。 それからもう一つは、やはり協力雇用主に対する支援策も大事でございまして、今度、平成二十六年度政府予算案においてその拡充を図ることにしております
今、階委員がおっしゃいましたように、昨年の一月に、刑事司法制度特別部会で、今後の検討事項や検討方針を示した基本構想を取りまとめたわけです。そして今、その部会のもとに設けられた作業分科会でつくったたたき台をもとに議論が進められているところでありますが、その中では特段、証人テストのあり方について見直すべきであるという事項にはなっておりませんし、そのような御意見も聞いていなかったところでございます。 諮問している立場の私は、今後、法制審議会の審議状況を見守ってまいりたいと思いますが、ただ、一般論として申し上げれば、先ほど刑事局長が御答弁申し上げているように、私の立場として個別の事件の立証方法に対して個別に申し上げるつもりはございません
私は、先ほど一般論で申し上げたようなことを踏まえていかなきゃいけないとは思っております。あとは法制審議会でどういう御議論をしていただくか、その結果は見守らせていただきたいと思います。
一つは、法の支配というような考え方が、日本だけではなく、先進国と言ってはよくないのかもしれませんが、ある意味で、目指すべき方向の基本にそういう流れがあるのではないかと私は思っております。したがいまして、国際的にいろいろな意味での交流を結ぶ場合も、法の支配の浸透度合いというものはお互いの信頼関係を非常に高くするのではないかという考え方が一つございます。 それから、今、法治主義と法の支配、いろいろな言葉がある中でなぜこの言葉を選んだのかというお話がございました。 これは、私の気持ちとしては、私も自分の気持ちを十分に整理できているわけではないんですが、一つは、法の支配と言う場合に、法治主義という言葉よりもプロセスを重視するというこ
集団的自衛権の問題は、ここが議論する場か、私が政府を代表して御答弁する立場にあるかどうかがありますので、一般論として申し上げますと、私は、憲法解釈というのは、やはり国の基本法でありますから、やたらにぐらぐらするようなものであってはいけないと思います。やはり安定性と申しますか、永続性と申しますか、そういうものを基本としているんだろうと考えております。 その上で、長い間こういう解釈でやってきたけれども、この解釈ではなかなかうまくいかないなとか、不都合が出てきたなというのは、時間の経過とともにそういうことが起こってくることは、私は一般論としては否定できないと思っております、そういうこともあり得るんだろうと思います。 では、そういう
今の階さんの御議論は、では、その主権者の判断をどこでするか。これは、法の場合は、それが選挙なのかどうかというのもなかなか難しいところでございます。 それから、最終的にはそれは主権者ということになるんでしょうが、私は、先ほど申し上げたこと、ちょっと階さんの問題意識とすぐ合うかどうかわかりませんが、やはりきちっとしたプロセスを踏んでいくことによって、国民の合意点やらあるいはあるべき法というものを、今のいろいろな時勢の変化の中で、あるべき法は何なのか、あるべき憲法は、解釈は何なんだという、それはプロセスの中で検証して、落としどころというとちょっと言葉が悪いですけれども、妥当な結論を探っていくということが、あるべき姿ではないかと思ってお
保護観察は、その期間中、対象者に対して、これを守ってくださいと一定の遵守事項を定めた上で、保護観察官やあるいは保護司がいろいろな指導をする、監督をする、それから種々の支援もする、こういうことでございますから、実施しない場合に比べて再犯が減少することは当然期待される、それができないようであればまた困るということです。 このことは、仮釈放となって保護観察が実施された場合の累積再入率が満期釈放者よりは相当低くなっている、それから、仮釈放期間中に再犯により刑事処分を受ける比率が極めて低いこと、これは御指摘になったことですが、そういうところから、やはりこういう効果が出てくるのは期待しなきゃいけないことだろうと思います。 ですから、委員
委員のお考えも、あるいは、きょういろいろありました御議論も、矯正施設の中での処遇ということだけではなく、社会内の処遇というものをいかに活用して再犯を防いでいくか、そのためにはどういう手法が一番いいかということなんだと思うんですね。 それで、今委員のおっしゃった考試期間主義というのは、実は法制審議会でかなり議論がされまして、そこでは二つほど問題点が指摘されております。 それは、仮釈放の期間が残刑期間に限定されないで、裁判所が宣告した刑期よりも長期間にわたって対象者の自由を制約することになるのではないかという論点ですね。それからもう一つは、仮釈放の段階で残刑期間を超えて社会内処遇を決めることができる、その期間を超えて決めることが
分割刑制度は、法制審議会の御議論の中でも、今委員がおっしゃったような観点から、これを採用することがいいのではないか、導入を支持する御意見もあったわけでございます。 確かに委員のおっしゃったようなメリットがある制度であることはこれは間違いないだろうと思いますが、法制審議会の御議論では、やや原則主義的なことかもしれませんが、自由刑の後に独立して課される保護観察の法的性格を一体どのように考えていくのか、そこの整理がまだ十分につかなかったということが一つございました。 それから、そういう独立の保護観察期間中に義務違反があった場合に、執行猶予の取り消しのように、再び施設内処遇に戻していくというような、不良措置というようなことが講ずるこ
この御質問の前に、委員がそういうお考えをお持ちだということを伺いまして、法務省内でも若干議論をいたしまして、委員のお考え、構想が私に十分理解できているかどうかわかりませんが、今のところ、ぱっと考えますと、分割刑における独立の保護観察期間中に罪を犯したことを刑の加重理由とするということですね。 そうしますと、その加重規定は、独立の保護観察期間中にさらに罪を犯して刑に処せられた場合は、それである程度いくんだと思います。しかし、保護観察期間中の義務違反は、必ずしもそういう場合には限らないんじゃないか。例えば、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかったというような場合には、執行猶予の取り消しというふうには必ずしもつながっていか
何か韓国では、それに類した制度をつくっているということも伺いました。 ただ、私も前職との関係があるんですが、財務大臣をやっていたころは、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食っているなんというようなことがございまして、特会をできるだけ合理化し、また減らしていこうということをやってまいりまして、さて、階委員のおっしゃったのはどういう仕組みでやるのかなと。 つまり、今は、それが一般会計に入っているわけですね。どこかに充てていくというのは、特別会計をつくれとおっしゃっているのではないのかもしれませんが、要するに、こういう仕組みをつくるのは、犯罪被害者対応というだけではない、かなり全体で考えなければなりませんので、私どもか
親告罪の目的は、おっしゃったように、被害者の名誉やプライバシーを守るということだと思うんですね。 平成二十二年十二月に第三次男女共同参画基本計画というのが閣議決定をされておりますが、その中でも、性犯罪に関する罰則のあり方を検討することとされておりまして、例えば、強姦罪の見直し、非親告罪化とか性交同意年齢の引き上げあるいは構成要件を見直す必要があるのじゃないかというようなものが検討項目に挙がっております。 したがいまして、法務省として議論しなければならないわけですが、他方、被害者の名誉、プライバシーの保護というのが、本当に今この方法ではむしろ弊害が多くなっているのかどうかというのは、かなり、また異論も伺うところでございますので
今の御質問を聞きながら、何を答えていいのかなと実は思ったわけですが。 少し振り返って考えてみますと、先ほど階委員にもお答えしたことかと思いますが、私は、国際環境を見ておりましても、日本が、やはりきちっとした公正な法のもとに統治が行われている、そのもとで社会をつくっていると。これは日本自体の目標ではありますが、恐らく、発展途上国にせよ、皆そういう努力をもっと、共通の目標になっているんじゃないかという思いをこのごろ強くしております。 今のお問いかけとはかけ離れますが、法制度支援というようなことをやらなきゃいけないと法務省はかなり力を入れておりますが、それも、少しでも法の支配ということのお手伝いができればという気持ちでやっておりま
法教育ですけれども、今、高橋委員の御質疑を伺いながら、私、一つ思い出したことがございまして、私は、一九四五年、昭和二十年の生まれでございます。前の戦争で日本が負けたわけですね。その敗戦の後、日本社会の中では、なぜ自分たちは負けたんだろうというような深刻な反省が起きまして、社会科という学校の科目ができたのは、そういう反省の中からだというふうに伺っております。 それを一生懸命おやりになったのは、あの民俗学者柳田国男先生で、やはり主権者としての教育が足らなかったんだという反省をされたようです。それで、柳田国男先生自身が小学校の一年生から六年生までの社会科の教科書を一生懸命、ちょっと古いことですから間違いがあるかもしれませんが、そういう
この問題は、上野政務官がおられますが、学校教育の現場でももちろん一生懸命取り組んでおられると思います。ただ、もちろん、その御努力は大変大きなものがあるんですが、学校教育だけでまた解決できるかというと、必ずしもそうではないと私は感じております。 ちょっと語弊があるかもしれませんが、学校ですと、かなり問題が深刻になるまで、その学校の名誉とかそういうので必ずしも表沙汰になってこないというようなことが、上野政務官がおられてちょっと言いにくいんですが、あったように私は感じております。 したがいまして、また学校教育の当事者と違う第三者機関と申しますか、そういうものが存在するという意味は大いにあると思うんですね。だから、学校とその第三者機
