今、高橋委員は福知山の法テラス事務所をお取り上げになりました。末広町と申すのはまさに駅前でございまして、中川ビルという名前のビルでございますが、その三階にございますのは、法テラスの事務所と、もう一つは谷垣禎一事務所です。その三階のフロアにございます。 それで、確かに、福知山という町の真ん中にあるじゃないかというのは、そのとおりでございますが、全体、京都北部はかなり過疎化が進んでおりまして、その京都北部の中では、ある意味では一番人が集まるのに便利だという、多分もっと過疎のところに設けますと、違うところの人が来るのに非常に不便だと思うんですね。たまたま私の知っていた事例でございましたから、ちょっと個別のことを申し上げました。 今
確かに、刑務官、午前中の議論にもございましたけれども、女性刑務官、なかなか数が得られない、なかなか定着しないということもございます。それから、矯正医療に当たっているお医者様、これも本当にピンチでございますから、力を入れなければならないのはもちろんでございます。 ただ、だからといって法テラスを全部削れるかと申しますと、例えば、先ほど申しました情報提供業務はさることながら、やはり、国選の仕事で国選弁護の仕事であるとか、あるいは資力の乏しい方に対する法律扶助業務というものは必要不可欠な仕事なのではないかなと思っておりまして、もちろん無駄は省いていかなければなりませんが、私はやはり活動してもらわなければならないところがかなりあるのではな
まず、川崎支部で脱走事件が起きて、御心配をかけました。大変申しわけないことだと思っております。 それで、いろいろな改善策を考えているわけですが、一番は、やはり設備をきちっとつくらなきゃいかぬ。今、百九十二億、施設整備費が計上されているという、そのとおりでございますが、これは法務省全体としての施設整備費でございまして、接見室の設置にこれだけ全部かけられるわけではございません。 今の整備状態は、ことしの一月一日現在、事件の発生前でございますが、地方検察庁の本庁は、全五十庁に整備が済んでいる。それから、検察庁の支部は、二百三庁中、五十九庁に整備、百四十四支部がまだだということでございます。問題の川崎支部には接見室は整備されていなか
今、椎名委員がおっしゃいましたように、平成十七年の最高裁判決がありまして、仮に接見室がなくてできない場合でも、弁護士から接見をしたいといったときに、では、職員が立ち会ってもいいか、いいよというときに、それは認めてもいいじゃないかという判例がございまして、これは要するに、一方は、接見交通権への配慮から、弁護人等に対して、こういう形でも、いわゆる面会接見でもよいかと意向を確かめて、それでいいという場合にはそれでやろうと。 しかし一方、逃走防止の設備などが十分できていないものですから、被疑者の逃走や罪証の隠滅あるいは戒護上の支障の発生を防止するために、検察の職員ないし押送の警察職員が立ち会うという形でやってきたわけで、整っていない段階
確かに、従前の少年審判の構造は委員がおっしゃったとおりでございます。 それから、二〇〇〇年の改正のときに私自身も提案者になりまして、二〇〇〇年改正、検察官の関与部分を広げたということがございます。 それで、当時、そういう議論が起きましたのは、それまで少年審判の過程の中で、さっきおっしゃったような職権主義的な構造だったんですが、必ずしも、可塑性のある少年に対して保護処分的な考えがあるわけなんですが、事実認定等が余りしっかり行われていなかったんじゃないかという批判がありまして、二〇〇〇年改正になったということだろうと思います。 今度の少年法の一部を改正する法律案には、委員がおっしゃったように、検察官関与の対象事件の範囲を拡大
今、椎名さんのようなお考えもあると思いますが、法制審では、被害者側の方から、そういう構造は、検察官関与をしてほしいという御要望がございますので、それもやはり一つの大事なポイントなんじゃないかなというふうに思っております。
技能実習制度については、椎名先生からもたびたび御質問もいただいておりますし、また、御指摘のような弊害を、国内からだけではなく海外からの御批判も含めまして、批判的な意見があるということは私も承知しております。 そこで、まずやらなきゃならないことは、技能実習制度の現状を正しく把握する。そして、不適正な受け入れを防止して、適正に制度を動かすように措置をとっていくということがまず大事なのじゃないかと思います。その上で、いろいろな御意見がありますので、先ほども御答弁したことですが、優良な受け入れ機関については技能実習期間を延長する等々のことをして、より一層高い技能の伝承というのを可能にしていくような制度もあり得るのじゃないか等々、法務大臣
私も、個々の、個別の立証活動とかそういうものに対して、大臣がこうすべきだと余り個別の問題に対しては言うべきでは、余りというか、言うべきではないと思っております。 ただ、今の御議論の中で大事なことは、例えば、やはり記憶にあるものをその記憶どおり答えるというのが刑事訴訟法が求めているところですね、証言の場合は。それから、誘導尋問も、これは刑事訴訟規則ですか、誘導尋問というのは排除しているわけでございますから、そういうそしりを受けるようなことがあってはならない、適正な尋問の準備をするように努めなきゃいけない、このように思います。
法務大臣の谷垣禎一です。 国民生活の安全、安心を確保し、社会経済を持続的に発展させていくためには、揺るぎない法の支配の確立が必要です。そのために、法務省は、国民から負託を受けた権限と責任に基づき、法秩序の維持、基本法制の維持整備、国民の権利擁護、出入国の公正な管理及び法制度整備支援を初めとする国際貢献など、その幅広い所管事務を堅実かつ忠実に果たしていかなくてはなりません。 私は、法務大臣に就任して以来、こうした認識、信念に基づき、副大臣、大臣政務官と協力し、職員と議論を重ね、内外に情報を求め、視察先、訪問先等における国民の皆さんとの対話を通ずるなどして、法務行政のあり方を模索し、多くの課題の克服に取り組んでまいりました。
技能実習制度は、これは本来、国際貢献という観点からつくられた制度でございますので、労働力が足らないから、すぐそれを活用だというのは、ちょっと本来の目的とは離れているわけですね。 ただ、技能実習制度も、国会の委員会の附帯決議で制度の見直しをするようにという御指摘を受けておりまして、現在、法務大臣の私的諮問機関の中で議論をしていただいておりまして、もう少し使い勝手をしやすくするにはどういうところがあるか、いろいろ御批判もございますので、現在検討中でございます。 それから、高度人材については、先ほど総理から御答弁がありましたように、我が国の経済社会にも大いに資するところがあるので、これは積極的に活用したいと思っておりますが、今まで
昨日、私、委員の御質問が、詐欺に当たるか、詐欺罪に当たるかということ、どう答弁したらいいのか、今日委員会に出てよくお考えを承ってからお答えを申し上げたいと思って出てきたんですが、犯罪は、もう私が申し上げるまでもなく、やはり厳格に構成要件を定めて、こういうときが犯罪であるというときに出ていきませんといろんな弊害が起きてまいります。 ですから、今便乗値上げだけだというだけで犯罪として取り締まる何かあるかと言われると、ちょっとお答えが難しいというのが正直なところでございます。
今国交大臣から御答弁がございました、東京オリンピック・パラリンピックをどうしていくか、あるいは震災の復興を加速化しなきゃいけない、そのための労働力が足らない。この点は入管行政としても当然協力をしなければならないわけで、今いろいろ御協議をしている。 しかし、今先生のおっしゃったのは、もう少し長期的な問題としてどう捉えるかということだろうと思うんですね。東京オリンピックのときは人口は九千万。それから六十年たって、二〇一〇年、大体ピーク時は一億三千万に近いところまで行った。それからまた五十年掛けて二〇六〇年にはまた九千万になっていくと。しかも、高齢化は前よりうんと進んでいるという、これをどうするかという問題がございます。 しかし、
選択的夫婦別姓については、法務省もかつて法制審議会からそのような答申をいただいていることは事実でございます。しかし、選択的夫婦別姓にするかどうかというのは、家族の、あるいは家、家族の在り方、家庭の在り方というのに大きく影響いたしますから、国民意識と余り離れたところで物事を進めるわけにはいかないと私は思っております。そして、国民意識もまだこれ多様でございますので、吉田さんと私は誕生日が同じなんですが、この点は前向きの吉田さんに比べると私はもう少し慎重に考えるべきではないかと思っております。
この制度につきましては、平成二十一年の入管法の改正のときに衆参法務委員会から附帯決議をいただいておりまして、制度の在り方の抜本的見直しについて総合的に検討せよと、こうされております。 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 それから、この制度については、今委員のおっしゃったこの目の先の労働力、労働市場をどうするかというような問題も含めていろんな議論がございますので、そういうものを踏まえて、技能実習制度の見直しについて、今、私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会、その下に分科会をつくりまして、昨年の十一月八日から会合を開催して議論をいただいているところでございます。それで、この分科会での議論を踏まえまして、関係省庁とも連
海上保安庁もそうでございますが、私どもも検察であの事件には関与しております。 そこで、今海上保安庁長官からお話がありましたように、我々も刑事訴訟法の下で仕事をしておりますので、原則として四十七条の縛りが掛かっております。 しかし、当時の衆議院議長から検察当局に対して映像記録の提出要求がありました。それを受けて、検察当局、この場合、那覇地検とそれから福岡高検、最高検との間で協議をした、最終的には協議をして決めたわけでございますが、記録提出要求に基づく公益上の要求というものが一つ必要性がございます。 それから、今も長官からお話がありましたけれども、海上保安庁における海上警備や取締り活動に支障を生じさせるようなことがあってはな
海上保安庁と検察庁と扱いは違うのかもしれません。私、海上保安庁の方はよく存じませんが、検察の場合は、基本的に捜査活動、つまり裁判上の資料として行うものでございますから、先ほど来御議論の秘あるいは極秘というような分け方とは別として、原則としてこれは訴訟に関係する書類である、刑事訴訟法四十七条の規定の下で処理をしているということだろうと存じます。
事実上義務化したという塩崎委員のお考え、私は、そういう評価は十分可能だと思っています。 御承知のとおり、これを決める過程では相当賛成、反対論がありましたので、正面から義務化するという形は確かにとっていないわけです。だけれども、今委員が説明されましたように、今度の改正案の中では、それを入れていないところは、株主総会で、口頭で理由をきちっと説明しなきゃならないということになっております。社外取締役を置くことが相当でない理由をきちっと説明しなきゃならない。 それからまた、法務省令を改正しまして、委員のおっしゃったとおり、事後的にもきちっとやらなきゃならぬ、こういうことになっております。 それからもう一つは、これも委員がお挙げに
確かに、私どもは、Ｊ—ファイルをお示しになったように、家庭基盤を充実させていく、家族のきずなを強めていくことが極めて大事であるという主張をしておりまして、私自身も全く現在もそのように思っております。 そこで、問題は、今回のこの法律の改正が家族のきずなを弱めるものではないか、家庭基盤を掘り崩すものではないかというふうにお考えの方もいらっしゃるかもしれません。もっとも、今度の法改正がどういう効果を呼んでいくか、結果を招来するかというのは、将来予測で、必ずしも現時点で確定的なことは申しませんが、私の認識としては、日本では、法律婚、明治の初め、明治民法ができましたころは、なぜ結婚したときに役所に届け出なきゃならないのかということもなかな
自民党の中の法務部会でいろいろ御議論があって、やはり家族基盤を、家庭基盤というものを充実させていくための施策を自民党としても考えるべきではないか、そのようなプロジェクトチームといいますか、調査会と申しますか、そういうものをつくって議論しようという御意見があるのは十分私も承知しております。 そして、それと同時に、法務省におきましても、相続法制その他、家庭基盤の充実をどう図っていくかということでいろいろ検討しなければならないだろうと、このように考えております。恐らく自民党の法務部会でも法務省はそのような答弁をしているのではないかと思いますが、こういう仕組みを考える上に当たっては、今回の法改正がどのような影響を与え得るのかということを
三権分立におけるチェック・アンド・バランスに関してはいろんな見方がございますし、それからいろいろな国の制度の立て方、あるいは歴史的伝統によっても様々だと思うんですね。しかし、私は大きな意味で、裁判所はもちろん独立で職権を行使するということになっておりますが、その職権を行使するに当たっては、立法府の作った法律に従って裁判しなければならないということになっております。したがいまして、やっぱり立法府がこういう立法で裁判をしてくれといえば、裁判所はそれに従わざるを得ないわけですね。 しかし、ただ一点、ただ一点、果たして立法府の作った法令が、これはいろんな場合があると思います。社会事情の変遷によって違憲になっていく場合もあれば、あるいは当
