なかなか難しい御質問で、上手に答えられるかどうか自信がないんですけれども、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、立法府は基本的に、法律を作るに当たっては、立法府の判断、つまり裁量権を持っているわけですね。しかし、他方、憲法八十一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定めまして、法律の合憲性についての判断権を最高裁判所に認めていると。だから、抽象的に申し上げれば、立法府の裁量権は憲法の枠内であると、こういうことになると思うんです。 私が大学で法律学の講義を聞きましたのは昭和四十年代の初めでございますが、そのときも、講義を聞きまして、今、山下委員が
やはり三権分立のチェック・アンド・バランス、権力の濫用から国民を守ろうというのがその狙いだろうと思います。 そして、違憲立法審査権の在り方も、アメリカのような付随的審査をするところ、あるいは大陸のように憲法裁判所という、第四権と言っていいかどうか分かりませんが、そういうところで判断する仕組みと、イギリスのように上院の中に最高裁判所があるような仕組みとか、いろんな、それで、そういう制度も固定的なものではなしに、これで学生時代から数十年見ておりますと、かなり発展をしている面があろうかと思います。十分海外の制度も研究しながら日本の方向性を議論すべきだろうと、こんなふうに考えております。
今日はお二人の参考人からお話を伺いまして、私も大変勉強させていただきました。やはり明治の初めから百数十年たって、物の考え方も変わってきているだろうと思います。いろいろな制度の立て方があると思いますが、最高裁判所の決定は、子供は親を選べないという観点から、こういう九百条に関しては法令違憲という判断をされた。やはりそれは、いろいろな物の考え方の変化、日本人の家庭生活の変化というものもそこにあるだろうと、そんなことを感じております。
今、仁比委員がおっしゃいましたように、法務省としてはこの戸籍法についても改正する準備をしていたことは事実でございます。ただ、度々御答弁申し上げておりますように、与党内の審査の中で、最高裁の判例も受けまして、それほど緊急性はないという御判断でしたので、私どももそれに従って今回のような処理をさせていただいたわけでございます。 それで、今後どうするかということを含んでお問いかけでございますが、私は、今、榊原参考人がおっしゃいました、直接全てが法務省の仕事にかかわるとは思っておりませんが、崩壊しかかっている、つまり子供のこともそっちのけで夫婦でけんかしているというような表現を使われましたでしょうか、そういうところにどういう手を差し伸べら
実は私も衆議院の法務委員会の審議で、今、前川委員がおっしゃったようなこの例とほぼ類似の場合もありますよと。前川委員のおっしゃった、二人で開拓をして、事実婚なんだけれども、いろいろなものを二人で新しい家族をつくり上げていったというような例も考えられますねと。したがいまして、島倉千代子さんじゃありませんが、人生いろいろだというふうに御答弁を申し上げたことがございまして、こういうふうにやはりいろんな場合を想定しながら議論を進めていくということが必要だと私は思います。
だからこそ人生いろいろだと申し上げたわけでありまして、私も、私自身の物の考え方、これは法務大臣としても当然でございますが、法律婚を尊重するという立場でございますけれども、やはり人生は様々であるということを考えながらいろいろな物事を判断していかなきゃいかぬと、このように思います。
これは私はあえてお答えをすることは差し控えたいと思います。
私は自民党の法務部会に出ていっておりませんが、役所の担当者から聞きますと、その辺りは十分御説明申し上げたと報告を受けております。
先ほど申し上げたように、当然、今の前川委員のおっしゃったようなことも説明していると報告を受けております。
何ともお答えするすべがございません。
まあ保守派という言葉はいろんな使われ方がございますのでね。今のお話を伺うと、自分が何であるか定義するにも保守派の定義から始めなければいけないのかなと思って伺っておりました。 ただ、そんなはぐらかしたような答弁ばかり申し上げていてはいけないんで、自民党が野党時代、私、野党の党首、総裁を務めておりましたが、そのときに、まずもう一回自民党の綱領を作り直そうということで、平成二十二年綱領というものを作りまして、その中では、我が党は常に進歩を目指す保守政党であるとした上で、その内容として、正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを守り、秩序の中に進歩を求めると、こういうふうに書いたわけでございます。私はこの中に
実は私が被告になっているのもあるようでございます。それは、国を訴えられれば私が被告となると、これは制度上そういうふうになっているわけですが、そのときに、併せて個人の責任、法務大臣個人の責任もお問いになる方があるようでございまして、実質は国相手の訴訟ということでございましょうが、私は、自分が被告になっているのは一件もないと思っておりましたら、法務省の方から、役所の方から、そうじゃございませんと、そういうのがあって、何件かは存じませんが必ずあるはずですというのを報告をもらいました。
これは今年の九月末現在における数字でございますが、一万七百二十五件係属しているということであります。
私は、初当選以来、先輩から、立法府のお裁きは行政府にいる間では論評してはいかぬと、指図もしてはいかぬと、こういうふうに教わってまいりまして、それを忠実に実行いたしております。
私は、法務省も、そういうような、やめてくれというようなことは言っていないと考えております。
私は、教えることもできません、分かりませんもん。
思いません。
不思議で思わないというよりか、私も分かりません、全く。全く分からないというのが正直なところでございます。
分かりません。
うそとこの場でおっしゃられたら、私も反論せざるを得ません。 私は、先ほどから申し上げておりますのは、国会の中でどういう参考人をお呼びになるのかは国会の御判断である、委員会の御判断であると。 それから、私は、法務省も、そういうやめてくれということは言っていないというふうに申し上げました、言っていないと思うと申し上げました。その理由は、まさかそんなことを言ったんじゃないだろうなと、私は役所に、当局者に言ったからでございます。そんなことはしておりませんと、こういう返事でございました。ですから、私の認識を申し上げているわけでございます。 私は、この御判断は、委員会、国会の御判断であると、このように思っております。
