私は、日本語は言霊というものがあるという御意見がありまして、一つ一つの言葉が、何というか、中立的な概念として使われるという以上にいろんな陰影を帯びて使われるという局面があるのは承知いたしております。 ただ私は、余りにも、頭の固い法律家だと糸数先生に言われるかもしれませんが、嫡出子という概念はあくまで法律上の婚姻から生まれた子というふうにとらえておりまして、それに特別なニュアンスというか陰影を余りにも付け加えて運用していくのは好ましくないと私は考えております。 ですから、私は、あくまで嫡出概念というのは法律上の婚姻によって生まれた子であるかと。しかし、これは、ですから私の考え方からしますと、そこを改めるということは、法律婚から
民法上、父母の婚姻中は父母が共同して親権を行使すると、それから、嫡出でない子の場合には母又は父が単独で親権を行使すると、こういう規定の仕方になっております。こういう規定をしているのは、民法が法律上の夫婦とその間に生まれた嫡出子から成る婚姻共同体、これを基礎として親族間の様々な法律関係を規律していこうという基本的な考え方を取っている反映だろうと私は思うんです。 それで、それに対して事実婚の場合は、子の両親、父、母、この結び付きや生活状況というのは極めて様々であろうと思います。したがって、一定の状況を前提とした規律に親しみにくい面があるのではないか。今、共同親権とおっしゃったけれども、本当に共同親権というのがうまく機能していく状況に
これ、なぜ十六歳、私、昔からそういう、男は十八歳、十六歳という規定であると実は最近まで誤解しておりまして、調べましたら、昭和二十二年の民法改正でこういう規定になったということでございます。それまでは十七歳、十五歳ということであったということでございます。 それで、実際に昔の例などを考えますと、女性はかなり早く結婚をしたということもあったようでございます。今はまあ割に晩婚化でございますから、十六歳というのはどうかという御意見が出るのはよく分かりますが、かつてかなり若い年齢で婚姻をしていくということもあって、それは男女間に差別を設けているということでは必ずしもなくて、一般に女性の方が心身の発達が早くて低年齢での婚姻ということがあった
真山勇一議員にお答え申し上げます。 まず、冤罪、国策捜査及び政治裁判の防止についてお尋ねがありました。 御指摘の冤罪については、法務省として、その定義について特定の見解を有しているものではございませんし、国策捜査や政治裁判の意味するところは必ずしも明らかではありませんが、いずれにしても、検察当局においては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処するものと承知しております。 次に、特定秘密に関する罪の刑事訴訟手続における司法的救済の確保についてお尋ねがございました。 特定秘密に関する罪についても、憲法、刑事訴訟法等に定める適正手続の保障の下で手続が行われ
今、石井委員から大変重要な見解を示されたと思うんですね。 私、法務大臣になりまして、よく犯罪の記録等を読みますと二つのことを感ずるんです。非常にやっぱり不幸せな生い立ちの人が多いと、だからといって罪を憎まないわけにはいかないという気持ちと、それから、俺ももしこの場に立たされたら悪の道といいますか犯罪の道へ走ってしまうのじゃないかという、こういう思いが常にいたしまして、なかなか法律の執行というのも容易なものではないなと感ずることがしばしばございます。 しかし、今おっしゃったように、法だけで全てが裁けるわけではありません。やはり、いろいろな社会規範と一緒になって法というものが健全に働き得るんだろうと思います。ですから、法と道徳、
今年の六月に安倍政権として日本再興戦略というものを作りました。その中で、女性の採用、登用の促進や、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員が率先して取り組むとされているんですが、その具体策の一つとして、配偶者の転勤に伴って離職をしてしまう方がいらっしゃる、それへの対応ということが掲げられておりました。 それで、一般職の公務員に適用されるこういった理由は裁判官にも共通に適用される、裁判官であろうと一般職の公務員であろうと、家庭生活とそれから仕事の両立を図っていくということはどなたにとってもこれは必要なことだろうと思います。それで、両立させるために有為な人材が仕事を離れなきゃならないということもできるだけ便宜を図っていく
私は割合コンビニはよく使うんです。自転車に乗りますときに、コンビニに寄って、腹減ったらあんパンを買ったり、そういうことをしょっちゅうしておりますが、余りしょっちゅう使っておりますので、特別に、今、前川委員が何を意図しておられるのか、ちょっとよく分かりません。
仕事の上でどういうふうに男女の違いが出てくるのか私よく分かりませんが、男性と女性ではやっぱり感覚が違うところも時々あります。それで、やはり、裁判所に限りませんけれども、法律の仕事というのは人の営みに向かい合っていくわけですから、男性だけの感覚で司法を運営していくというのは、私は場合によったら漏れてしまうところがあるのではないかなというふうに感じております。そういう面からも女性の参画ということが必要なのではないかと、余り系統立ったお答えにはならないかもしれませんが、そういうことを感じております。
なかなかお答えが的確にできるかどうか自信がないんですが、昔は滅私奉公なんという言葉がございましたけれども、私を殺して公に仕えるというだけではやっぱり社会はうまくワークしないんじゃないかと私は思います。人間にとって仕事はもちろん大事でございますが、やはり家庭、しっかりした家庭を持ってそこで子供を育てていくというのも人間の営みとしては極めて大事なことで、やっぱりそれがないと少し寂しいんじゃないかと思いますね。 ですから、やっぱり仕事と自分の家庭生活の両立というのをいろんな分野で推し進めていくということが私は大事なのではないかなと、こんなふうに思っております。 それから、今の観点とはちょっと違いますが、やはり今後の日本の経済という
私のところ、法務省は裁判所職員定員法というのも所管しております。ただ、裁判所の要するに人的充実といいますか人的構成をどうしていくかというのは、すぐれて司法権の問題ですから、最高裁判所において適切な判断をされると思うんです。それで、私どもはその裁判所の意向を踏まえて、この法律所管しておりますから、やっていくと、こういうことだろうと思っております。
今、谷委員がおっしゃったとおりの経緯でこの法律を今出させていただいているわけですが、これは誰にとりましても、仕事はやっぱり充実したものであってほしい、それから、それがしかし家庭生活を圧迫するというようじゃ、これは個人の充実も妨げられるけれども、人はやっぱり社会の中で生きていくわけですから、やっぱり充実した家庭を持って、その中で子供を育てたりいろんな経験をしながら、やっぱり人間としての生活が、社会人としての生活が成り立っている。 ですから、先ほど申し上げたようなことではあるんですが、より大きく言えば、そういう個人の充実がやはり仕事の充実にも、一〇〇％すぐつながるかどうか分かりませんが、つながっていってほしいし、それが広い意味では日
仕事と家庭生活の両立というふうに言われますが、私はむしろ家庭生活の充実が仕事の充実につながっていくということなんではないかと思っております。ちょっと古い言葉でございますが、修身斉家治国平天下って、これ何千年か前の中国の古典の言葉でございますが、身を修め家を整える、つまり、自分個人が充実し家庭生活が充実していくことが国を治めたり天下を平らかにするということにつながっていくというのは、今でいえば、今ワーク・ライフ・バランスというハイカラな言葉でおっしゃいましたけれども、そういうことにつながっていくんではないかと思っております。 私は、法務大臣としても是非是非そういう方向で物事を進めていかなければならないと考えているところでございます
民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、この部分を削除することにより、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものであります。 なお、この法律案は、公布の日から施行することとしておりますが、この法律案による改正後の民法の規定は、最高裁判所決定があった日の翌日である平成二十五年九月五日以後に開始した相続について適用することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますよ
裁判官の配偶者同行休業に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 政府においては、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進する必要があるという現状に鑑み、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を導入するため、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で配偶者同行休業制度を導入する必要があります。 この法律案は、裁判官が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業に関する制度を設けようとするものでありまして、以下その概要を申し上げます。 第一に、裁判官が、外国での勤務その他の最高裁判所
今おっしゃったのは、最高裁が、司法部がいろいろ御意見をおっしゃったけれども、それに返ってこなかったということの御質問ですか。 これは、最高裁はいろいろな御意見があったと思いますが、こういう家族に関してはさまざまな意見がございます。 私どもも、確かに、私、どうも元号であれする癖がありますので、先ほど何年とおっしゃいましたか、平成八年、翻訳すると一九九六年ですか、法制審の答申をいただきまして、その中でいろいろなものがございましたけれども、この嫡出子、非嫡出子の相続分についても御意見を賜って、その後、これは自民党政権時代でございましたが、法案を提出いたしました。それから、平成二十二年ですから、これは民主党政権のときだろうと思います
私、先ほど、平成八年と二十二年に法案を提出したと申しましたけれども、それぞれ準備をしただけで、法案提出には至らなかった。それには多様な意見があって、なかなかまとまらなかったということであろうと思います。
今の御趣旨、私、十分理解できなかったんですが、今の御趣旨は、私なりに解釈いたしますと、やがてまたこれについても違憲判決が出るぞ、そういう御趣旨でしょうか。もしそうだとすれば、最高裁判所がどういう判断をするか、法務大臣としては事前に予測は差し控えたいと思います。
今おっしゃったように、十一月五日の参議院法務委員会で、私は、糸数参議院議員の御質問に対しまして、今準備中である、戸籍法の点についても準備中であるという御答弁を申し上げたことは、御指摘のとおりでございます。 それで、答弁しましたその十一月五日の法務委員会の時点では、政府におきまして準備を事実進めていたわけですが、何度も御答弁を申し上げているように、答弁後の与党内の審査で、民法第九百条第四号ただし書き前半部分については、違憲判断を受けて早期に是正する必要があるのに対して、戸籍法四十九条第二項第一号後半部分については、違憲判断を受けたわけではないので、民法と同時に改正するほどの緊急性に乏しいという判断がございました。これを踏まえまして
今の郡委員の御発言を承っておりまして、嫡出に正統という意味があるというふうにおっしゃいました。私は、もともと法律家の出身でございますので、この言葉を、要するに法律婚から生まれた子というふうに理解しております。 それで、今の点を全部改めろという御主張であるとすると、日本の民法の親族編の規定というのを全部見直さなければならないということにつながってくるのではないか。やや大げさな言い方かもしれませんが、基本的な立て方が、法律上の婚姻から生まれた子と生まれていない子でいろいろな扱いが変わってまいります。例えば、父親は、法律婚でない子から生まれた場合、父親を誰とするのか。それは、全く誰もが争いがない場合は簡単でございますが、争いがあるよう
これはいろいろな、日本だけではないと思いますが、言葉に非常な、何というんでしょうか、イデオロギー的な意味合いを込めて使う場合がございます。 私は、法律婚と事実婚、法律婚というものを立てた以上、今のような区別が出てくる、これはやむを得ないと思っております。ですから、これをそういう差別的な意味合いに理解すればまた差別が広がる、そういう悪循環もあるのではないか、このように思っております。法律婚から生まれた子と法律婚でないところから生まれた子という、いろいろな、全部、何というんでしょうか、家族法体系というものをどうしていくかということからさかのぼって考えていただく必要があるのではないか、私はそういう認識でございます。
