慎重姿勢とおっしゃいましたが、平成八年の法制審議会の答申にあります内容、その中で、嫡出子の相続分は、今回、こういう最高裁の決定が出ましたので、それに合わせて改正をいたしますが、他のお聞きになりました論点については、今のところ、民法改正をあわせて行うことは考えておりません。 その理由は、先ほどからも御答弁をしておりますが、いずれも我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でございまして、これは大方の国民の理解を得た上で進めなければならないことだと私は考えておりますが、いまだ国民の考え方は分裂していると思います。拙速に運ぶべきものではないのではないかというふうに私は考えております。
大変難しい問題をお問いかけになったと思います。 確かに、今、今回の最高裁の決定を受けて西田委員が戸惑われる気持ちというのは、私もわからないわけではございません。ただ、今の憲法八十一条というのは一切の法律に対する違憲審査権を認めている、これはもう御承知のとおりでございます。そして、一般に、立法府が法律を制定する場合は、その背後に、合理性を基礎づける事実、これは立法事実と言っているようでございますが、そういう事実が存在するわけですが、こういう事実が時代の変遷に応じて変化していくということは、私は、これは当然あることだろうと思います。そういう、変化していったような場合に、そのことを理由として、立法当時は合憲であったものが一定の時点で違
私は、国会に出ましてからいろいろな方の御指導をいただいてまいりました。私は、大平正芳総理の薫陶を受けた方からいろいろ教えをいただいてきたことが多かったんですが、大平総理が政治の論点を幾つか立てられまして、環太平洋構想であるとか、あるいは田園都市構想とか、そういう中に一つ、家庭基盤の充実というのがございました。そのほかも今大いに参考にすべきものがあると思いますが、今振り返りましても、この家庭基盤の充実という大平総理の発想は、これは別に保守主義だけではないでしょうが、保守主義者として極めて正当な考え方であったと今でも思っておりまして、私は、そういうことは大事にしていきたいと考えております。 それで、今のお問いかけは、法律婚というのを
少年非行の背景には多種多様な問題がございますけれども、大きなものの一つとして、今委員が指摘されましたシングルマザーの問題を初めとする、要するに、家庭、家族との関係、これがあるんだろうと思います。 それで、今も矯正局長が答弁しましたように、家族からの相談をできるだけ受けやすいようにするとか、シングルマザーの場合、本当に年も若くて、子供が少し非行を犯してもどういうふうに対応していいかわからない、こういう人がたくさんおられますから、そういった家族の監督機能とか、これも余り、プライバシーもあるんですけれども、監督機能や何かをどうしてバックアップできるのかというようなこと、補完する支援体制というものも考えていかなきゃならないんだろうと思い
今、椎名委員がおっしゃったように、違憲審査も付随的審査制である、それから個別的効力説であるというのが大方の理解ですね。その前提の上でありましても、違憲無効と判断されますと、その判断はやはり後の判決等も拘束して、事実上の拘束力を持つということになりますから、その時点以降は当該法令は無効という形で処理される、これが大方の理解であろうと思うんです。 しかしながら、本件においては、遅くとも平成十三年七月当時においては違憲であったと判断しながら、七月以降に相続を開始した事案のうち、確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないものとして、この事実上の拘束力の及ぶ範囲を、今までの考え方からすると相当立ち入って判断をしている。委員は、これが
私も、今おっしゃったように、法律婚を基本とする法律婚主義を否定してしまうものではないと思っております。例えば、法律婚による配偶者は相続権を持っているけれども、事実婚の関係にある男女には相続権はないなど、やはり法律婚を基本とし優遇していくという規定は随所にございまして、決して没却するものではないと思います。そして、今おっしゃったように、遺贈なり寄与分というようなものによって柔軟な対応を図ることも十分できる、こういうふうに私は考えております。
強制捜査の必要性は個別的な事案で判断しなければなりませんので一概には申し上げることはできませんが、あえて一般論として申し上げれば、現在の刑事訴訟法上、捜査機関は、罪が犯されたと、犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合には、もちろん裁判官の発する令状、逮捕状を取得して被疑者を逮捕することはあり得ますし、また被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があって、かつ罪証隠滅等のおそれがある場合には、裁判官の発する勾留状を発して被疑者を勾留することもあります。それから、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、同様に裁判官の発する令状によって捜索、差押えをする場合があると。これはあくまで一般論でございます。
検察の捜査に対してどういうイメージを持っておられるかによっても違うと思うんですが、現実に、今まで検察の捜査で報道機関に強制捜査に入るということは、私の記憶する限りほとんどないですね。それはこの法案では二十一条に表現されておりますが、昭和四十四年だったと思います、博多駅事件等々の判決で報道の自由等に対する配慮を求めている最高裁判決がございまして、そういうものを検察の実務としては十分に踏まえながらやってきたというふうに私は理解しております。 加えまして、これはもう一般的なことでございますが、それぞれ令状主義等々の要件、つまりいわゆる刑事訴訟法の要件の下で適法に行動をしなければならない、これは当然のことだろうと思います。
もちろん捜査の端緒が何であったかというのはそれぞれの場合によると思いますが、捜査段階において正当な業務行為であるかどうかは捜査機関が判断しながら進めていきますし、最終的には裁判所で正当業務行為に当たるかどうかを判断するということになると思います。
あくまでこれは個別の判断になりますけれども、一般論として申し上げれば、令状主義の下で逮捕、勾留あるいは捜索、押収ということはあり得るわけです。 もちろん、これはもう釈迦に説法でございますが念のために付け加えれば、それは決して被疑者のところだけに行くとは限りません。場合によっては被害者のところに必要な捜索、押収で証拠を集めるということもございます。だけど、一般論として、個別の判断に最終的にはなるんだろうと思います。
一般論として申し上げれば、おっしゃるとおり、捜査段階では捜査機関、公判段階では裁判所ということになりますが、また繰り返しになりますが、先ほど申し上げたようなこの二十一条の縛り、あるいは昭和四十四年の博多駅事件の判決等々の先例をやはり尊重しながら行われると思います。
これは御担当の森大臣から御答弁いただくのが正しいんだろうと思います。私は自分の職務でないことを国会で余りしゃべるつもりはありませんが、まあ捜査に関連しますとお答えしないというわけにもまいりません。 そこで、外形立証、いわゆる外形立証ということでありますが、これは、秘密の内容そのものじゃなく、秘密の種類、性質等々のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、あるいは秘、マル秘指定を相当とする具体的理由などを明らかにすることによって実質秘性を立証する方法を指すものというふうに私は理解しております。（発言する者あり） いやいや、それで、これまでも、例えばいわゆる外務省スパイ事件、東京高裁判決ですね、昭和四十四
私の若いころの稚拙な文章を力を入れて読んでいただきまして心から御礼申し上げます。 そこに書いてありますことと、私もう一つ書いていると思います。構成要件の明確性ということはそこでそのように主張させていただいておりますが、同時に、情報公開なりそういうものがなければいけないということを言っております。私は、そういう情報公開、あるいは、今、公文書管理の法もございますね。そういうものによって、あるとないとではその構成要件の縛りの在り方というのはかなり違ってくるというふうに私は考えております。
いや、私は、繰り返し申し上げますが、当時は情報公開法も何もありません。それから公文書管理法もございません。そういう中における秘密保護法とそういうものがあるときの秘密保護体制の在り方は私は違うと思います。ですから、私が変わったとおっしゃいますが、私も日々に進化しております。
今、階委員が指摘されましたように、九月四日、最高裁の決定が出まして、いわゆる九百条第四号ただし書き前半部分は違憲であるという決定が出ました。それを受けまして、もちろんそこも改正すると同時に、今おっしゃった戸籍法四十九条第二項第一号後半部分を削除する旨の戸籍法改正案を準備していたことは事実でございます。 しかしながら、その後、与党内の審査におきまして、民法九百条第四号ただし書き前半部分については、最高裁の違憲判断を受けたことから、違憲状態は早期に是正する必要があるのに対して、戸籍法第四十九条第二項第一号後半部分については、違憲判断を経たわけではないので、民法と同時に改正するほどの緊急性に乏しいという御議論、判断がありました。
九月二十六日の最高裁判決がございまして、今委員がおっしゃったように、戸籍法の四十九条第二項第一号後半部分、これは憲法違反ではないという判決、判示があったことは承知しております。 この四十九条二項の規定、これは、民法上、嫡出子と嫡出でない子がある、こういう区別がございます。民法では、婚姻から生まれた子は嫡出子であり、そうでないものは非嫡出子だという立て方をしておりますので、それを戸籍に反映させる必要がある。そういうことから、戸籍窓口において、出生届に基づいて戸籍の記載をするに当たっての事務処理上の便宜に資するものとして、これは記載事項と定められたものだと承知しております。 しかし、嫡出子または嫡出でない子の別は戸籍に直接記載さ
九月二十六日の最高裁判決では、戸籍法の規定によって出生届書に嫡出子、非嫡出子の別を記載することを届け出人に義務づけることについて、戸籍の「事務処理上不可欠の要請とまではいえない」という判示があったわけですね。 また、平成二十二年、民主党政権時代、法務大臣は千葉景子法務大臣でいらしたと思いますが、この通知で、戸籍法第四十九条第二項第一号後半部分の規定によって、嫡出子または嫡出でない子の別が出生届書の記載事項とされていることから、これが記載されていない場合には、先ほどおっしゃいましたように、届け出人に対してまず補正を求めるべきこととした上で、届け出人が補正に応じない場合に限って、戸籍窓口において戸籍簿の記載等から嫡出子であるか否かを
今御指摘のように、兵庫県明石市長が、ことしの十月一日、嫡出子または嫡出でない子の別の記載欄を削除しました出生届書の様式を独自に用意されまして、今後、この様式による出生届も受理する旨を発表したことは御指摘のとおりでございます。 ただ、出生届書の様式は法務省令で定められておりまして、市区町村長が独自に出生届書の様式を定めることは許容されておりません。このため、ことしの十月三日でございますが、神戸地方法務局長が明石市長に対して、関係法令を遵守して、法務省令の定める出生届書の様式によって適正に事務を処理するよう、戸籍法の規定に基づいて指示をしたところでございます。
階委員は、届け出人がこういう記載をしなければならないことによってちゅうちょする、その結果、子に不利益が生じる、こういうふうにおっしゃったわけですが、平成二十二年の通知に基づく取り扱いは、補正ということをし、補正も何段階かあるわけですが、補正に応じていただけない場合は、先ほど民事局長が答弁をしたようなことで判定をしていくということでございますので、これは不利益を避けることができるものというふうに考えております。 それから、先ほどもお答えしましたが、二十二年通知に基づく取り扱いによっても、事実上、嫡出または非嫡出という別を任意的記載事項として取り扱っているものではございませんし、事務処理上の混乱が生じているとも認識はしておりません。
今のような、不貞、私の名前にも貞という字が、しめすへんがついておりますが、ついておりますので、余り不貞の子という言葉は使いたくないんですが、事実婚でも、別に不倫を親が働いたわけでなくても子供ができる、それは委員の御指摘のとおりで、まさに、その子に罪があるわけでも何でもない。ただ、そういう場合でも、さらに法律上の婚姻をすれば、そこからできた子とは相続分の差があります。それから、それが遺留分の差にもつながっていたということは事実でございます。 それで、法務省では、平成八年の法制審議会の答申がございまして、これを受けて、平成八年それから平成二十二年に、嫡出子、非嫡出子の相続分それから遺留分について、これを同等化しようという法案の提出に
