申し上げるまでもないところでございますが、がんの撲滅は国民の悲願でございます。科学技術庁といたしましては、がん撲滅のためのすぐれた治療法として期待されております、ただいま局長からお答えいたしましたが、重粒子線によるがんの治療法を開発いたしますために、対がん十カ年総合戦略の一環といたしまして、放射線医学総合研究所におきまして重粒子線がん治療装置の建設を進めておるところでございます。現在、装置の建設は平成五年度の完成を目指しまして順調に進行中でございます。これと並行いたしまして、関係医療機関の協力を得まして臨床試験を行うための治療体制の整備にも着手しておるところでございます。 当庁といたしましては、平成四年度予算政府原案におきまして
宇宙は人類の夢と希望の源でありまして、その開発は国民生活の向上に大いに役立つばかりではなく、我が国の科学技術発展の牽引力になるものと思っておりまして、広範かつ多様な宇宙開発活動を一層強力に推進していかなきゃならぬ、こう考えておるところでございます。 こういった観点から、まず地球的規模の環境問題の解決に向けました、今もお話がございました地球観測の充実、放送衛星の高出力化等、多様化し高度化する社会や国民のニーズに的確に対応していきたいと考えております。 それからまた、必要な国際的水準の技術基盤の確立に努めまして、これらの技術蓄積を行いまして宇宙ステーション計画等、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力を積極的に推進していくことも
申し上げるまでもございませんが、我が国はエネルギー源の八割までを海外に依存しております。しかも、その大宗をなします重油につきましては、先ごろの湾岸戦争の際にも危惧されましたように、極めて供給不安定でございます。こういう我が国の不安定なエネルギーの供給構造から脱却いたしますためには、これはもちろんのことでありますが、省エネをやらぬといかぬ。それと同時に、石油代替エネルギーの開発等に向けて努力しなければならないわけでございます。 特に、今お話がありましたように、総発電電力量の約三割を賄っておりまして、国民生活に不可欠なエネルギー源であります原子力は、供給の安定性、それから経済性にすぐれておりますとともに、二酸化炭素等を発生しないこと
先ほどから御質疑があっておりますように、エネルギーの安定供給を確保いたしますことは我が国の最重要課題の一つでございます。このため、政府といたしましては従来から積極的にエネルギーの研究開発を推進してまいっております。 ところで、近年、地球温暖化問題の顕在化等によりましてエネルギーをめぐる状況が大きく変化してまいりました。こういうことからいたしまして、政府におきましては昨年七月に新たなエネルギー研究開発基本計画を決定いたしました。その中では、エネルギーの安定供給の確保、それから省エネルギー型社会の構築、また地球環境問題への対応、さらには国際社会への貢献といったことを取り上げまして、そういった要請に対応した研究開発課題を提示しておると
三日からきのうまで、第三回目になりますが、アジアの原子力関係の国際会議がございました。その際に金長官がお越しになりまして、四日に私もお目にかかっていろいろ科学技術協力等を中心にしましてお話し合いをしました。しかし、今のお話は全く出ませんでした。ただ、新聞報道によりますと、先ごろ韓国の国会で金長官に今の問題の質問がございまして、長官がこう答えておられます。今お話しのように、韓国にはそういった再処理の施設はない、アメリカそれからフランスとか日本にはそういう施設がある、だからそういうところへ必要が起これは頼むこともあるかなという意味のお答えをしたということは聞いておりましたが、先日の会談では全く出ませんでした。
私は先生とは別に考えておりまして、私もアマコスト大使に抗議をしたんですが、いや、絶対あの上は飛びませんと、飛行機が。まずそれ、飛行機は飛ばない。この間の、去年の暮れに爆弾を誤投しましたのも、あそこへ行くんじゃなくて、鳥島へ行くので全く違う方向へ、飛行場からもうすぐ海に出させております、そうして故障がわかったから投下の安全地域に落とさせたのでありましてと言っておりまして、絶対あそこは近づかない、飛ばないことになっておりますから、そういう点で、私はこの施設は予定どおり進めてもいいと考えておるところであります。
先生の御意見よくわかりました。これ、各家庭の太陽熱の利用は通産省でやっているようでございますから、通産省ともよく話し合いをいたしまして、考えていきたいと思っております。
全体の電力の消費量をそれでこなすということは、これはなかなか経済性等も考えたら難しゅうございまして、よくこれから研究させてもらいますから。
けさほどからお話を申し上げておりますように、外務省がその都度厳重に抗議をしておりますし、それから私も、これは外務省がやることであるとは思ったんですけれども、アマコスト大使に申し入れをいたしまして、厳重に飛行してもらうように頼んでおるところでございます。
今局長が答弁したところで御理解いただきたいと思います。
お説のとおりでございまして、これまでの状況を振り返ってみますと、お話のように全体の研究投資額の中で国の役割、一八％ぐらいでございますね。これに対して、アメリカは五割近いし、ドイツは三三％、それからフランスは五割近い、イギリスも四割近い。こういうことから基礎研究ただ乗りという非難を受けております。私は必ずしもそうとは思いませんが、これから見ますと、やっぱり民間投資はお金がかかる基礎的な研究よりも応用面に力を注ぐでありましょうから、私はバランスのとれた基礎研究、応用・開発研究投資をやっていかなきゃならぬと思っております。 御案内の一月に出されました十八号答申、科学技術会議でもそういう点を強く取り上げられておりまして、これからは基礎研
急速に高齢化社会を迎えつつあります我が国におきましては、科学技術の積極的活用を図ることによりまして今お話しの活力ある社会、経済を維持していくことができる、こう考えております。そのために、政府におきましては全般的な対策の基本となります長寿社会対策大綱を定めまして、これを踏まえまして当庁といたしましても研究開発を積極的に推進しておるところでございます。 具体的に二、三例を挙げて申し上げますと、老化やリューマチ等、高齢者に対する病気の原因解明及びこれらの診断・治療技術等の開発に関する基礎的研究を理化学研究所でやっておるところでございます。それから、動脈硬化、高血圧等の発症の研究に使用するモデルになる動物、こういったものの開発を科学技術
先ほど来から御質疑に出ておりますが、私どもは一月に出ました「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という科学技術会議の答申を旨としましてこれから一層基礎研究の充実に努力していく在所でございますが、そういう折しも公明党から大変貴重な御提言をいただきました。この御提言の旨も十分参考にさせていただきまして施策を凝らしていきたいと思っております。 問題は予算でございますが、今お答えしましたように、何年のうちに倍増するということもなかなか言いかねるのでありますが、来年度の予算も科学技術関係には若干ひいき目に財政当局も査定をしてくれておるように思うんであります。私は腹の中に持っておるのでまだ事務当局とも話したこともありませ
ＩＣＲＰの勧告につきましては、従来より放射線防護の基本的な考え方を示すものといたしまして尊重してきておるところでございます。今お話がありました原子力発電所の放射線作業従事者の被曝総量につきましては、これを低減させることを基本方針として考えておるところでございます。このために原子炉等規制法等の関係法令に基づきまして事業者に対しましては厳しい被曝管理を義務づけておるのであります。今後とも被曝管理対策の適切な運用が図られるように努力してまいる所存でございます。よろしくお願いします。
さっきお答えいたしましたけれども、労働大臣が所管でございますからなんでございますが、さっきも申しましたように、適切な運用が図られるように努力してまいりたい、こう思っております。
私も何年か前に豪雪の時期に青森県へ雪害調査に参りました。私は高知県でございますが、南の者には想像もできないような状態でございました。豪雪地帯に住む多くの人々の御苦労につきましては、ただいま星川先生からるる承りました。そういうお話も承りながら、豪雪につきましての研究を進めていくことが本当に大切なことだと改めて認識をしているところでございます。御指摘がありましたことも十分踏まえまして、今後とも一層雪害の研究には力を注いでいきたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。 私はいつも申しておりますが、人類社会の発展のためにはどうしても科学技術の振興が第一に考えられなければならぬ。殊に日本は、今お話がありましたように、国土も狭いし資源も小国である。それから人口も、他国に比べますと速いスピードで高齢化しつつある。したがって、労働人口も減っていく。とりわけエネルギーの問題とか環境の問題が最近大きな問題になっております。そう考えますと、どうしても科学技術立国でいかなければならぬ、このように考えておるところでございます。 そういう中で、一月に科学技術会議から「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」、こういう答申が内閣総理大臣に対しましてなされました。この中では、科学
お答えいたします。 科学技術を通じましての国際貢献につきましては、六十一年でございましたが、前川レポートというのが出まして、その中でも強調されておったところでございます。我が国といたしましては、ただいま申しましたように、特に開発途上国に対しまして科学技術面での国際協力、貢献にうんと力を入れなければならぬと思ってやっておりますが、その場合にもこういった国々の自助努力をまず求めていきたい。それに対しまして、人づくりを中心に側面から相手国の国情に応じたきめ細かい協力をしていくことが必要じゃないか。今先生、具体的な、海水を飲めるようにするとか砂漠に植樹、緑化というお話がありましたが、私は、まず人づくりを中心にしてやっていくのが一番いいの
確かに先生の仰せのとおりでございまして、各国の研究総投資額に占めます国の負担の状況を見ましても、日本は一八％ぐらいに対しまして、アメリカは五割近い、ドイツも三割を超えている、フランスも五割、イギリスも四割近いという状況でございます。さっき申し上げました十八号答申でも政府の役割が強く指摘されておりますが、今後とも国がもっと積極的に科学技術投資をやるように努力していきたいと思っています。 冷戦時代には安保ただ乗りという非難を受けまして、ただいまは基礎研究ただ乗りという悪評を日本はこうむっておりますが、これは考えてみますと、今お話がありましたように、国はもちろん基礎研究でございますが、民間の研究はやはり応用とかそういう面に走りまして、
財政当局もおりますからめったなこと言えませんので残念でございますが、いつまでとなりますとなかなか難しゅうございまして、これはできるだけ早くそうしなければならぬと思っているんであります。 これは私はまだ事務当局に申したこともございませんけれども、例えば大学なり国の研究機関の施設の老朽化を改善していく、整備していく、これも積み上げれば金額はわかりますから、河川とか道路のように何年計画というものがつくれないかなと腹の中で考えておるのでございまして、そ れを指示するというところまでまだいっておりませんが、そういうようなことも考えて、何か大きな長期的な見通しができそうな気がするんでございます。まだもちろん財政当局とも相談をしたこともござ
