谷川寛三

それから同じく久保さんですが、特別優遇措置等を廃止、合理化する中で法人税率を今後とも引き下げることには賛成であるとおっしゃいました。

それから、相続税減税には反対である、これからの世の中は女性は夫の相続だけを 当てにするのではなく、これとは別に違った対策をとる必要がある、今回の改正は持てる者と持てない者の資産格差を広げる可能性があり余り評価できない、笹野さんでございます。これはほかの皆さんも同じ意見なんでしょうか。どうでしょう、笹野さん。

いや、今のように言われたんです。 　それから、贈与税の減税は評価していると。後で聞こうと思ったんですが、これ笹野さん、そっちは評価するけれどもこっちはこうだとこの間はおっしゃったんですが、どうですか。

ちょっとニュアンスが違いますが、そうですね、じゃ。 　それから、相続税の減税は不十分だと太田さん、おっしゃいました。

大体わかりました。もっとやれということですね。 　それから、旧物品税の課税、非課税のアンバランス、サービスについては課税されていないなどの矛盾があることは十分承知をしている、しかし物品税の復活は二年間の暫定措置ということで我我は国民の皆さんにお願いをしている、佐藤さん、そうおっしゃいましたね。

勝木さんは、この点はどうだったですか。

それから、代替財源案による地方財政に係る増収は、平年度では地方税九千五百億円、交付税六千億円、はね返り九千億円、合計約二兆四千五百億円、初年度では地方税五千五百億円、交付税六千億円、はね返り九千億円、合計約二兆五百億円、佐藤さんはこうおっしゃいました。平年度と初年度の差は四千億円、こうおっしゃいました。間違いありませんね。

それから、これは重要です。代替財源の法律はそれぞれ恒久財源の法律になっていると、峯山さんはそうおっしゃいました。

それから、同じく峯山さんですが、法人税率の据え置きを規定した租特法の期限は法律上「当分の間」となっている、そうですね。

それでは、そういうふうに確認をいたしまして、これからまた私も同僚議員も質問申し上げることにいたします。 　それではまず、この際申しておかぬといかぬことがございます。笹野先生はたしか憲法の御専門と伺いましたのでありますが、我が国は原則として直接民主制をとっておりましょうか、間接民主制でございましょうか。ちょっと簡単にそれを。

そうですね。日本国憲法前文の冒頭には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて」と書いてございます。私が申し上げたいことは、久保先生も、せんだってある雑誌のインタビューの際に、いかにも消費税がこの間の選挙でリコールされたようなことを書いております。方々でそういう文章がほかの先生方でも出てくるんですが、私は、今のお答えにもありましたように、日本は間接民主制をとっておりますので、絶対にそれは誤りであると思っております。憲法四十一条が国会をもって国権の最高機関としておるのはこの今の原則から出てくるんだと思いますね。直接国民に国政に参与してもらうようにはなっていないんです。国会議員を選んで、そしてその国会議員の皆さんによって国

今お話がありましたように、日本の税制は所得税に偏り過ぎておるので、事業所得者とそれからサラリーマンとの間に非常な不均衡が生じておる。クロヨンとかトーゴーサンとかいうような言葉が出ておることは御承知のとおりでございます。今説明がありましたように、これは垂直的公平だけ求めてもだめ、水平的公平だけを追求してもだめ、やっぱり両者がともに必要であると私は考えるのでありますが、発議者の皆さん方はいかようにお考えでございましょうか、ひと つ皆さんそれぞれお答えください。

私が聞いておりますのは、よくわかりましたけれども、片一方だけでいいですか、両方必要でしょうかと、僕は両方必要だと思うのだけれども、そこを聞いているのです。簡単に。

それだけで結構。 　佐藤さんどうでしょう。垂直的公平、水平的公平ともに必要ですかどうか。太田先生は両方必要だと。

勝木さんどうですか。

結構です、もうそれだけで。 　笹野さん、どうでしょう。

峯山さん。

両方必要ですね。

久保さん。

幸いにして皆さん私と同意見で、やっぱりどっちかに偏った税制ではだめだ、直間両方組み合わして、おのおのの長所を生かしまして均衡のとれた税制でなきゃいかぬということで一致したと思います。 　そこで私、発議者の皆さんにお伺いしたいのでありますが、直間比率は何対何が、幾ら幾らが望ましいか、これひとつお聞かせいただきたいと思います。 　いただきました税制再改革基本法案では、直接税を主、間接税を従と述べておられますが、私はこの考え方、今峯山先生もおっしゃいましたが、別に異論は唱えませんけれども、具体的に何対何がいいか、お考えを聞かせてください。