谷川寛三

ほかの皆さんどうでございますかね、この問題。

ほかの皆さんどうでしょう。同じですか。

おっしゃることはわかりました。 　政府が行いましたこの間の税制改革におきましては、平成元年度の直間比率は、税制改革後、七二・一対二七・九、七対三になっております。 　今、結果としてとおっしゃいましたけれども、直接税をふやした方がよいのか、それとも間接税をふやした方がよいのか、方向性だけはやっぱりお持ちになっておらぬと仕組みができないんじゃないでしょうか。やってみたらこうなったというだけでは僕はいけないと思いますが、それはどうなんでしょうね、方向性。

直間比率が近づいた方がいいというのは、余り所得税に中心を置き過ぎてもいかぬということですね。私の言うのと大体同じですな。

そこで伺いますが、先日私、三日間のＮＨＫの放送を聞きました。皆さんもお聞きであろうと思いますが、そのときに、社会党の伊藤政審会長は七対三が望ましいとおっしゃいました。お聞きになりましたですね。それから、民社党の中野政審会長は六対四とおっしゃった。勝木さん、お聞きになりましたですな、ＮＨＫのあれ。

聞かない。じゃ、申します。六対四とか、お聞きになりましたね。この点、これはとにかく社会党、民社党のそれぞれ政策の最高責任者でございますが、皆様方はどう評価されておりますか、ちょっと……。

これは個人のお考えですか。党はこういう方向でいっておられるんじゃございませんですね。

勝木さん、どうでしょうか。

これはあの放送は私は党を代表しておいでになっているというふうに聞いておりました。国民の皆さんも皆そうだったろうと思うんですね。我が党の三塚政調会長は我が党の考えを言っておられたのでございますが、そういうことだとこれからいろいろ――いろんな本にそういうのが出ておりますが、これは全部私見なんですね。そういうふうに承知していますが、いずれにしましてもさっき梶原さんは、やっぱり直接税、間接税、バランスをとっていかなきゃならぬというふうにおっしゃいました。 　さっき申しましたように、政府のこの間の税制改正後では大体七対三だったわけですね、伊藤政審会長の私見とおっしゃいましたが、放送のときのお話と同じぐらい。ところが、今度の皆様の代替財源案に

それはよくわかりました。私が今申しましたのは、伊藤政審会長は七対三とおっしゃっていた、平成元年度が五十一兆円の税収を置いて、それの中で七対三というのを考えると、六兆円の消費税を廃止するなら六兆円の増税をしなきゃならなかった、間接税の。そのことをちっともおっしゃらなくて、消費税をやめるやめるということだけ言っていろいろな人が惑わされてしまった。これは大変な公約違反であるということを御指摘して、私は先へ行きたいと思います。これはそのとおりですよ。ちょっと待ってください、先へ行きますから。 　私どもが今、直間比率についてお聞きしました が、これを見直ししなきゃならぬということは、先ほどちょっと申しましたけれども、高齢化社会に入っていく

各党に聞きたいですけれども、大体同じようなことを言われたのでは時間をとるだけですから。 　ちっとも私が御質問申し上げたところに答えてくださってないんですね。私は、とにかく高齢化社会にいったら年金、福祉で随分お金がかかる、しかし今までの税制ですと、これはサラリーマンに大変な負担をかけることになりますよと。一方、法人税では、景気に左右されまして税収が思うように上がらない。これじゃいけない。だから、広く薄く御負担願う消費税でやった方がいいんじゃないか。そして、サラリーマンの不満を解消しますために減税をすると。こういうことであったわけですが、ちっとも今具体的なお答えがない。 　そこで、今消費税をだめだとおっしゃったので、どうも消費税、僕

税の負担、理屈の点はよくわかりました。 　そこで、僕は、実施後半歳余がたちましたが、物価の状況等どうなっておるか。物価騰貴になった、これからも消費税の実施によってそのおそれがあるのか。それから不況が来たか、おそれがあるのか。それから、中小企業者は消費税を他に転嫁できなくて、これが第二の法人税、第二の事業税みたいなものになったかというようなことにつきまして、企画庁長官から実施状況をちょっと御報告願いたい。

ええ。

そこで笹野さん、きょうは女性の方に聞きたいんで、男性は御遠慮願いたいんですが、今お聞きになったところで、消費税を実施いたしましてインフレになったか、ないしはインフレのおそれがあるか。消費インフレが来たか、ないしはそのおそれありや。転嫁ができなくて消費税が第二の法人税、第二の事業税になったか。イエスかノーでお答えください。

ほかは。ほかはどうですか。ほかもなっていないんですね、消費インフレ、不況。

あれは。消費不況になりましたか、さっきの長官のお話があった。

長官、いかがですかね、ああいうお答えがありましたが。まあきょうは、今女の方に聞きたいので、長官も女性ですから。

物価が、何とか言っていますがね。

今お聞きのとおりでございまして、私遺憾に思っていますけれども、これは選挙前に出た本でございますが、「続・究極の大増税」、これを読みますと、消費税の実施によって三段跳びに物価が上がる、インフレが来る、それから消費不況になる、それから第二の法人税、事業税になると書いてありましてね。これに特に主婦の方方が惑わされてしまったと思うんですよ。大変遺憾であるということだけ申し上げておきます。 　それから、ちょっとお伺いしますが、消費税、さっきだめだとおっしゃいましたから申し上げるんですが、今のようなことでございますが、国際的にどういう評価を受けておるか御案内でございましょうかどうか。御存じなきゃ僕が言いましょうか。――だれか。時間をとりますか

皆さんにお伺いしたいんですが時間をとりますので……。どうもこれは皆様方、国際的なあれがちょっと欠けておるんじゃないか、こう思います。 　若干御紹介申し上げます。ＩＭＦがことしの四月に経済見通しを出しておりますが、その中でこう評価しているんですよ。日本における昨年の最も重要な成果は、直接税に偏り過ぎた税制を改善することを目指した消費税導入を含む広範な税制改革が成立したことである、この税制改革は、税制の効率と公平性を向上させることで日本経済に大きな利益をもたらすであろうと言っています。それから、同じくＩＭＦの九月の経済見通しでは、日本における本年四、五月の消費者物価の一回限りの上昇は主として新しい消費税導入を反映したものと思われるが、