聞いたことに答えてないんですが、確かに手順につきましては私ども反省しているところがありますよ。しかし、世界各国が採用されて、採用していないところは皆後進国である。それから、採用した後で廃止した国はないということは、やっぱりこれは世界の大勢としてだんだんこういったふうな高齢化社会に入っていくについては、所得税を高くしておってはサラリーマンの不満も高くなるしなかなかやっていけない、やっぱり広く薄く負担していただく税金がいいということが世界の共通した意見、常識になっておるんじゃないでしょうか。 ニュージーランドの、今お話しになりましたから申しますが、一九八五年の税制改正でこの制度が入ったんですが、これ社会党政権だったんですね、この政権
今のお話を聞いていますと、どうも峯山先生は広く導くの間接税は賛成のような気がするんですね。いろいろ今おっしゃったことは仕組みでございまして、仕組みはこれは帳簿方式とかなんとかおっしゃいました仕組みでございまして、どうもこれは御賛成かな、仕組みの問題ならこれはまた検討をこれからせないかぬと今感じた次第でございます。 私が聞いているのはちょっと違うので、聞いているのはつまみ食いはいかぬじゃないかということですが、どうもお話を聞きますと物価調整減税をやっていないということのようですが、物価調整減税なら僕は控除とかそういうものをいじればいいんじゃないか、それで十分じゃないかと思うのでありますが、今回のは税率をほこんといじっていますからね
物価調整減税はやっているという答弁です。詳しく申し上げればなにですけれども、これは峯山先生のお話、どうも物価調整減税をやっていないからつまみ食いだけはいいということのようですが、今でもやっていて、むしろ物価調整よりもオーバーにやってきていると。さっき申しましたように、物価調整減税だったら控除を上げるだけでいいんですけれども、税率をぼこんといじりまして抜本的にやっておりますから、物価調整以上に今度はやったんだということだけ申し上げて、先へ進みたいと思います。 また、去年の夏に四野党書記長の合宿というのがございましたが、そこへ大阪大学の八田先生が参りまして、消費税を廃止するなら所得減税ももとにすべしと。これは、僕らは中身は意見が違い
いや、私聞いたのは、伊藤政審会長も二年間の暫定税制だとテレビで公約をされた。これはさっき私、だから冒頭に確認をしたんです。佐藤先生も、物品税の復活は二年間の暫定措置ということで国民の皆さんにお願いしているとおっしゃいましたねと言ったら、言ったと。勝木さんもそのようなことを言われました。言ったでしょう、これ、二年間の暫定だと。
ほかの皆さんはいかがでしょうか。
といいますことは、二年間の暫定税制とは言えぬということですね。そうですね。 それから、峯山先生が十四日の当委員会の質疑応答の中で同じことをおっしゃっています。代替財源は恒久財源というふうなお答えでございました。今まで私どもは、さっきのテレビの話もありますし、二年間の暫定税制だと、だからバラックでも少々問題があっても我慢してくれというふうにとっておったんですよ。国民の皆さんもそうとっているんです。というのは、党の政審会長がおっしゃったんですからね。 ところが、今のお話のように、物品税がいろいろ問題があるが先へ続くかもしれぬというお話、それから峯山先生、はっきり代替財源は恒久財源だとおっしゃったのでありまして、そうすると今のお話
二年間ですか。
じゃ、はっきり言ってくれませんか。二年間ですね。法案を拝見しますと、二年を目途としてとはなっていないんですね。「二年以内を目途として、」と。大分ニュアンスが違うんですよ、二年を目途としてというのと二年以内は。そこをはっきりしてください。二年であれするんですね。
めど――めどと言うんですがね、二年以内にやるんですね。
今の御答弁ですと、二年でやるということのようですね、二年。それなら、僕はこれは不思議に思うんですよ、なぜ時限立法にしないんですか。
これは理屈が合いませんね。二年以内にやると言うんですから、これは僕は絶対時限立法でやってもらいたいと思います。はっきりお答えをいただかぬとこれは先へ進めませんね。統一見解を出していただかぬと。
納得できませんですね。随分いろいろなあれが違ってまいりますよ。代替財源に自然増収を入れておりますが、まあことし、平成元年度で幾ら自然増収が出るかというようなことは大体似たり寄ったりの見当だと思うんですがね。二年も三年もになりますと、これは自然増収を代替財源にするといったってとてもそんなことはできぬし、とにかくこのままでいきますとこれは恒久財源、法律的には恒久法になっておりますからね、今お話しのあったとおり。とにかくこれはだまされたということになりますわな。 一般の人は、おかしげな物品税だけれども二年だから我慢してくれ、二年以内には直しますよというのを信じておったら、法律はいつまででも続くようになっていますから、三年も四年も続くか
午前中私は、社会党の伊藤政春会長がテレビで二年限りとおっしゃったこと、それからこの委員会で佐藤発議者が同様のことをおっしゃったこと、だから私はこれは二年間のことだなと思っておりました。ところが、峯山さんが先へ行くかもしれないというお話で、かつ法律は恒久法になっている。これは大変なことだ、国民の皆さんも二年限りのバラックだと思っていたのが、これは物品税なんかが先へ行くかもしれない、だまされた、大変な公約違反だ、こういうことを私は申し上げまして、今でも変わりません。だから、早く統一見解を出していただくように強く要求をしまして先へ行くことにいたします。 しかし、この際申しておかなければならぬことは、六十二年四月二十三日、売上税の関係の
いろいろ伺いましたが、合意はされたんですね、ようございますというお答えをされておるようでございますから。それは各党ともそうですね、共産党以外、議長あっせんに対しまして。
合意されたんですね。
直間比率の見直し等、できるだけ速やかに検討すると。これは皆さんはようございますとお受けになったんですね。
民社党もそうですね。
そんなことは関係ない。直間比率見直し等、お受けになったんですね。そうすると、今申しましたように二年間何をしておったかと申し上げたくなる。それで、さっきお聞きしましたようにどういう環境が整ったらいいかと。
ほかの皆さんどうでしょうか。――同じでございますね。 私も、今久保さんがおっしゃったように、景気がいいというのは一つの条件であろうと思います。所得税の減税なんかをやりますから、やっぱり財政余力が整っているときでないといかぬと思うんですよ。それからもう一つは、インフレ状態にないということですね。私どもは、政府・与党はそういう三つの条件がそろっている今こそ消費税をやる絶好のチャンスだと思って実行したわけですね。皆様方は二年、これは統一見解を出しておるんでまだはっきりわかりませんが、二年以内とおっしゃったり先へ行くかもしれぬとおっしゃっておりますが、これから二年先がどうなるかわかりませんね。殊に九一年、九二年ごろになったとき果たして今
ようわかりませんが、僕が聞いているのは、さっき六つの類型を申し上げましたが、どれをやろうとお考えになっているかを聞きたいんです。代表で結構ですから。
