お答えいたします。 建設工事従事者の安全健康確保法に基づきます基本計画でございますけれども、今御指摘ございましたように、現在、関係者の御協力をいただきながら策定を進めているところでございます。 この建設工事従事者の安全、健康の確保のためには様々な施策を講ずる必要があるわけでございますけれども、特に今御指摘がございました建設工事の請負契約において適正な請負代金の額が定められ、これが確実に履行されるということが非常に重要であるというふうに考えております。 一方で、安全衛生経費につきましては、建設工事の工種、工事規模、施工場所などによって様々でございまして、非常に幅があって異なる部分がございます。そういうこともございますので、
民間団体による行事の主催等に関する国土交通省の後援につきましては、基準を設けて対応してございます。後援を行う際の基準といたしまして、例えば国土交通行政施策の推進、普及、啓発に寄与すると認められるもの、あるいは営利を主たる目的とせず、かつ特定の団体等の宣伝に利用されるおそれのないもの、あるいは行事等の実行を確実にならしめる計画を有し、かつ運営方法が公正であるものなどを定めているところでございます。 御指摘のような公開検証実験に対する国土交通省の後援につきましても、その内容を確認の上、このような基準に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
今御指摘ございました耐震・環境不動産形成促進事業につきましては、耐震・環境性能が不足している老朽化したビルなどにつきまして、耐震性、省エネに優れたビルへの改修、建て替えを促進する事業でございます。 事業の目標といたしましては、基金から国費三百億円を原資として、十年間で対象事業へ出資するということとしてございます。 実績につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間で、プロジェクトの数で八件、物件の数で十件、出資の決定額の合計九十・五億円となってございまして、執行率にいたしますと三〇・二％という状況でございます。
これまでの出資の案件十件の物件ごとの所在地で申し上げますと、東京都が四物件、大阪府が四物件、千葉県と神奈川県がそれぞれ一物件、合計十件となってございます。
お答えいたします。 まず、空き家、空き店舗等、あるいは古民家等といったものの再生を行います際に、通常その不動産の担保価値が低いということで、現状では金融機関などからの資金調達というものに限界がある、こういう実情があるというふうに思っております。こういう実情を踏まえまして、商店街の再生とかまちづくりの一環として空き家、空き店舗等の再生を行う際に、担保ということではなく、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から広く資金を調達できると、こういう点でこの不動産特定共同事業は有効であるというふうに考えております。 また、今回創設をいたします小規模不動産特定事業につきましては、御指摘もございました地域創生の実現に貢献するような地域づ
今御指摘がございましたように、地方の、地域の空き家、空き店舗等を再生をしていこうというようなことを考えましたときに、それに対するリターンというものがそれほど大きいというものにはならないであろうということがございます。非常に高いリターンを求めようと思いますと、今御指摘ございましたように、いろいろな金融商品なり不動産投資の道もあるわけでございます。 今回のこの小規模な事業をつくるという趣旨は、例えば一つの古民家なり店舗を再生しようといたしましたときに、通常一千万ほどありますればそれなりの改修ができるわけでございます。そういったような資金、これはまさに地域を活性化する事業でございますので、どちらかというと、高いリターンを求める資金とい
今、現行の不動産特定事業法でも、事業者に対しまして事実に相違する広告の禁止等々、あるいは事前のいろいろな説明ということを義務付けているところでございます。 今回の小規模事業につきましても同様の規制が掛かるという、その上で、今回の小規模事業の創設に併せまして、このいわゆるガイドライン、指針、これを充実を図りたいというふうに考えております。 内容といたしましては、投資をされる方が高齢者であるかどうか、あるいは投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客の属性に応じた適切な勧誘、広告、事業内容の説明の在り方、こういったようなことについて具体的な指針、ガイドライン、こういったような中身を含めまして、そういうものの充実を図っていきたいと考えて
この不動産特定共同事業法、この不特法の成立の経緯でございますけれども、そもそも平成三年頃に不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産するというようなことが起こりまして、投資家被害が発生したということを受けまして、この不動産特定共同事業を営む事業者に対しまして、宅建業の免許が必要だ、あるいは参入の要件、あるいは不当な勧誘の禁止、あるいは定期的な業務報告、こういった監督の規定を定めまして業務の適正な運営を確保すると、こういうためにこの不特法ができたということでございまして、今回の小規模事業につきましても、こういう一般の投資家保護の規定を兼ね備えたこの法律の枠の中で行っていただくということで、いろいろなリスクでございますとかそういったような
お答えいたします。 不動産特定共同事業法につきましては、これは金融庁と共同で所管をしてございます。したがいまして、許認可、指導監督等につきまして緊密な連携の下に運用を行っているというところでございます。 今回の法改正に当たりましても、金融庁にも参加をいただきましてこの制度の検討を行ってきたところでございます。また、今後、政省令の整備あるいは事業者に対する監督指針でございます、今大臣の方から答弁いたしましたこの留意事項等の内容の充実、こういうのを図ることにしてございます。こういう点につきましても、金融庁と十分連携を図りながら対応していきたいと考えております。 また、消費者庁に関しましては、各市区町村の消費生活センターに寄せ
今御指摘ございましたように、この不動産特定共同事業、これまでなかなか地域の事業者の皆さんにはなじみのない事業でございます。そういう意味で、地方にそういうことがしっかりできる人材が今余り育っていないという実情にあるわけでございます。 御指摘ございましたように、この事業を積極的に活用を進めていくという上では、この人材の育成、活用、これが必要不可欠であるというふうに考えております。このために幾つかの取組をしていきたいと思っております。 一つ目は、この不動産証券化に関する知識、ノウハウ、これの普及啓発。二つ目といたしまして、不動産事業者、リノベーション事業者、あるいは地方公共団体、金融の専門的知識を有する人たち、この事業につきまして
御指摘ございました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指針におきましては、空き家等に関する対策の一つといたしまして、地域の実情に応じて地域活性化などの観点から有効活用を図るというふうに位置付けられてございます。小規模不動産特定共同事業は、地域の事業者が空き家などを地域資源として再生する取組を行う際に有効な一つの手段というふうに考えてございます。 同法では、市町村の取組といたしまして、今御指摘ございました空き家等の対策計画の策定、実施、あるいは空き家等に関する情報の整備といったようなことを定めてございます。このような計画に基づく取組や空き家などに関する情報を地域の意欲ある事業者が活用できるように、自治体とその事業を行おうとす
これまで不動産特定共同事業の許可を受けた事業者というのは大規模な事業者でございまして、この監督というものにつきましては、国土交通本省を中心に事業者に対する指導監督等を行ってきたと、こういう経験が蓄積をしてきているところでございます。一方、地方整備局、都道府県におきましては、宅地建物取引業法に基づく指導監督などを通じまして地域の不動産事業者に対する指導監督等の経験が蓄積をされてございます。 今回の、この不動産特定共同事業を行うにつきましては宅建業の免許が必要だという、そういう制度になっておるところでございます。今回の改正によりまして、地域の不動産事業者などによる小規模事業、これへの参入が見込まれるところでございますので、本省に蓄積
不動産特定共同事業につきましては、不動産の利用者から得られる収入や不動産の再生等を通じて向上する価値など、実際の需要に基づいた投資を行うための仕組みということでございまして、実需に基づかない投機的な取引を防ぐということで幾つかの法律上の規定がございます。今申し上げました、投機的な取引の抑制に配慮する、あるいは勧誘に当たりまして利益を生ずることが確実であると誤認させるような情報提供をしてはいけない、あるいは契約締結前に投資対象となる不動産の価格、根拠、テナント状況などにつきまして書面を交付して説明するといったようなことで、ある意味で投機的な取引というのが行われないようにという制度設計をしているわけでございます。 今回創設される小規
業務管理体制の整備は非常に重要な点でございます。具体的な業務管理体制につきましては、個人情報保護やセキュリティーの確保を含むインターネットの管理を十分に行うための措置、標識などをインターネット上で閲覧させるための措置、対象となる事業の事業計画につきまして適切な審査を行うための措置、さらに投資家への定期的な情報提供のための措置、さらにインターネット上でクーリングオフに対応するための措置、こういったようなものを具体的に省令で定めていきたいというふうに考えております。 また、これらの業務管理体制が構築をされているということにつきまして、許可審査の時点あるいは指導監督の中で徹底を図っていきたいと考えております。
今回の改正におきましては、インターネット上で契約の締結を行うクラウドファンディング事業者に対しまして、許可申請の審査に当たりまして、事業者の財務状況や実施中の事業の状況などを投資家がインターネットを通じて適切に閲覧できる措置をとることを求めることにしてございます。このインターネット上で契約の締結を行いますクラウドファンディング事業者に当たる事業者につきましても、この不特法上の許可が必要という、そういう制度設計になってございます。 さらに、オンラインで契約手続を完結できるというクラウドファンディングの特性に対応いたしまして、契約の代理を行うクラウドファンディング事業者に対して募集される事業の計画に関する適切な審査を行うための措置を
今御指摘ございました平成二十五年の改正におきましては、特定目的会社、ＳＰＣ型の不動産特定共同事業でございます、特例事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、老朽化ビルの建て替えなど一般投資家には投資判断の難しい事業での活用が想定されたことから、事業参加者はいわゆるプロ投資家に限るということとしたところでございます。 しかしながら、その後、この運用が進んできておりまして、この特例事業の活用、これの実際の事例を見ておりますと、リスクの高い建て替え案件などだけではなく、既に稼働している物件の取得などリスクの低い案件、こういったようなものも扱われております。賃借人をそのままにしたような形で修繕を行うというようなリスクの低い案件、
今御指摘がございました政令につきましての現在想定している内容でございます。両方の、今委員の方から御指摘がございました二つのタイプ、共通でございますけれども、この政令を考えてございます。 二点あるわけでございますけれども、一点目は、事業者が各投資家から集めることのできる出資額の上限、この点につきましては、例えば個人投資家の場合、これは百万円を上限とするといったようなことを考えております。それともう一点、事業者が集めることのできる出資の総額、これにつきましては一億円という金額を想定してございます。 この政令で定める出資額、出資総額につきましては、今御指摘ございましたように、この五年後の法律の条項の見直しと併せて検討対象になるとい
法律の事項の見直しが五年ということになってございますので、その際にはこの政令の事項も含めまして全体を検討対象とするという、そういうことになろうということを申し上げたわけでございますけれども、それ以外のタイミングにおきましても、何か事業の実態等々を踏まえて仮に見直す必要があるという場合には適切に検討していきたいと考えております。
この事業がこれからスタートするわけでございますので、どういうふうに展開していくのかということをしっかり見ていかないといけないわけでございますが、法律上の法律事項の見直しの検討が五年ということになっておりますので、基本的にはその時点でいろいろなことを総合して検討するということかと思っておりますけれども、ちょっと予期せぬいろいろな事項とかそういうようなことが生じれば、そういうものに適切に対応するための検討は行う必要が出てくるかもしれないということでございます。
特例事業につきましては、この省令を定めます際に、ちょっと二つの点から定めたいというふうに思っております。 一点は、建物の建て替えとか宅地の造成のようなリスクの高い事業を行う場合におきましては、引き続き一般投資家は事業に参加できないという書き方をしたいというふうに思っております。あわせまして、一般投資家が事業参加者になることができる事業といたしましては、テナントの入替えがないような増改築あるいは修繕等のリスクの低い事業を行う場合で、その具体的な基準としては工事費用が不動産の評価額の一割未満の場合に限ると、こういったようなことを規定するということを予定をしてございます。 この金額につきましても、先ほどの政令等の規定と同様でござい
