まずカンボジアでございますけれども、先生御案内のように既にカンボジア人同士の間で和平に向けて具体的な非常に好良しい動きが出てきておりますので、私は、カンボジアに関する限り、ソ連情勢がいかにあろうとも今既に始まっておる和平に向けての具体的な動きというものはもはやとめ得ないと思います。 それから次に中国でございますが、恐らくこのソ連の状況というのは、受け取る側によってお立場上さまざまな受け取り方があろうかと思いますけれども、非常に心配し、深刻な受けとめ方をしておるのではないかと思います。もちろん中国は、表に向かいましては、これはソ連の国内の問題であり、ソ連情勢にかかわらず中ソの関係はさらに発展させたいということを言っておりますけれど
お答え申し上げます。 韓国におきまして、最近、いわゆる強制連行者あるいは元軍人軍属の方々、サハリンの残留者の方々、元戦犯あるいはその家族の方々から補償あるいは未払いの賃金の支払い等を求めでいろいろな訴訟なりを行う運動が起こってきておりまして、私どもも報道等を通じてそのようなことを承知いたしております。
個々のケースによって当事者の方々のお気持ち等は異なるのではないかと思います。一概に私の方から御説明する資料もございませんけれども、他方、いずれにいたしましても、先生も御存じのとおりでございますが、政府と政府との関係におきましては、国会等でもたびたびお答え申し上げておりますように、六五年の日韓間の交渉をもってこれらの問題は国と国との間では完全にかつ最終的に決着しておるという立場をとっておるわけでございます。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府と政府との間におきましてはこの問題は決着済みという立場でございます。
韓国政府も、先ほど私が御答弁申し上げましたところ、あるいは条約局長が御答弁申し上げたところとこの問題については同じ立場をとっておるわけでございます。 ただいまお話のありました李相玉韓国外務大臣の発言がこの問題についてございますので、そのくだりを読み上げてみたいと思います。「よくご存じのように、政府レベルにおいては、一九六五年の韓日国交正常化当時に締結された、請求権及び経済協力協定を通じこの問題が一段落しているため、政府が」と申しますのは韓国政府がという意味ですが、韓国政府が日本との間において「この問題を再び提起することは困難である」、これが韓国政府の立場でございます。
ただいま総理が仰せのアジアと申しますのは、朝鮮半島、中国あるいはＡＳＥＡＮの諸国、西側におきましてはインド、パキスタンまで及ぶ地域でございます。 いずれにいたしましても、それぞれの国に対しまして、先ほど総理から御答弁申し上げましたように、総理のお考え方あるいは累次にわたる官房長官の談話等を大使館に送付いたしまして、それをベースに先方と意見交換を今も続けておるところでございます。
中国、韓国、ＡＳＥＡＮの諸国、そして記憶に間違いなければ南西アジアにおきましてはインド等でございます。
ＡＳＥＡＮ諸国と申し上げましたからもとよりシンガポールは入っております。
時間の関係ですべてを申し上げるわけにまいりませんが、御議論の例えば中国の場合でございますけれども、御存じのように、私どもからのメッセージの送達に対しまして中国側の立場は、本件についてはソ連の国内のことであり、ソ連の人たちがみずから解決すべきであるという一貫した立場であるということを説明した後に、いずれにいたしましても、中国とソ連との関係はこれまでの幾つかの共同コミュニケに盛られた原則にのっとって引き続きこれを発展させていきたい。いずれにせよ、中国としては、ソ連の国内情勢がどのようにこれから発展していくかということを注意深く見守っておるということでございました。 韓国でございますが、御案内のように、最近の韓国とソ連との関係は非常に
私どももただいま仰せの豆満江の地域の開発の問題については大変大きな関心を持っております。ただいま仰せのように、ソ連、中国そして北朝鮮が交わる地域の開発でございまして、この先行きにつきましては大きな関心を持っておりますが、大規模な工業団地をつくるとかあるいは経済特区をつくってはどうかというような考え方があるようでございます。他方、まだ考え方の詳細をこれから煮詰めるという段階だと承知いたしておりまして、それを経た上で日本としていずれ協力するかしないかという問題になり得るのだと思いますけれども、いずれにしても引き続き関心を持っていきたいと思います。 このように経済交流が盛んになる、そしてあの地域の緊張がより緩和される、緊張が緩和された
ただいまのお話のように、アメリカ、韓国との緊密な協議ということにつきましては、核査察の点はもとより、そのほかの点につきましても大変重要なことでございます。これで月末第四回目の交渉を北京でさせでいただきますけれども、これまで三回、事前そして事後、それぞれの機会に韓国、アメリカと緊密な協議を行いながら今日まで協議を進めてきております。 そこで、特にこの核査察、核施設に対する査察の問題でございますけれども、これは先生御指摘のように特に米国政府におきましては大変関心の高いところでございまして、そのためもありまして、これはもとより、アメリカの関心はいかにあれ日本としても大変重要な関心を有する問題でございますけれども、先方の関心の高さという
事実関係を私からお答えしたいと思いますが、例のウィーンにございますＩＡＥＡという国際機関がございますけれども、そこの報告によりましても、現在北朝鮮のピョンヤンの北方の九十キロのところに寧辺というところがございますけれども、そこにソ連から導入いたしました二基の研究炉があるということが確認されております。 他方、それに加えまして、いろいろな報道等があるわけでございますけれども、その報道によりますと、そのほかに小型の原子炉及び再処理施設、これは建設中と伝えられますけれども、そういうものが存在するのではないかということが言われております。
仰せのとおり、すべての施設についての査察の受け入れというものを厳しく要求、要請してまいりたいと思っております。
仰せのとおり、そのような心配と申しますか懸念の気持ちが韓国の一部にあることは私どもも承知しておりますしかるがゆえに、先ほども御答弁申し上げましたように、毎回の協議の事前及び事後におきまして、韓国政府に緊密に私どもの考え方、それぞれの交渉に臨む立場、基本的な考え方を十分説明して理解を得ながら進めてきております。 いずれにいたしましても、日朝交渉がいかなる方向に進むものであれ、やはり朝鮮半島全体との関係を考えます場合に、申すまでもなく、日本と韓国との友好関係というのは基本に据えられるべきものでございますので、そういうことを十分念頭に置きながら交渉を進めたいと思います。
御案内のように十年を超える紛争でございますけれども、ただいま先生仰せのように、トンネルの向こうの平和の光がやっと見えてきたかなという感じがする昨今でございます。 そこで、何が問題として残されておるかということでございますけれども、ただいま御指摘の三つの問題でございます。 一つは、これから各派が武装解除をして、そして選挙をやって新生カンボジアに至るわけですけれども、その武装解除の段取りをどう運ぶかということ。それから第二点は、その暫定期間、選挙に至るまでの期間に国連が関与してくるわけですけれども、その国連の関与の度合いをどこまで認めるかという問題が第二点。そしてただいま仰せのジェノサイド、これの再来をどういうふうに防ぐか、この
何よりも、私どももそういう感じを強く持っておりますのは、これはカンボジア人同士の紛争でございますから、彼らが到達する合意、コンセンサスというものはやはり国際的に尊重さるべきものであろうと思います。 しかしながら、その合意が実は難しいわけでございまして、ただいまの国連の関与をどこまで認めるかというのは、それぞれプノンペン政府の側、あるいはこちらのシアヌークさん、なかんずくクメール・ルージュの側の立場、考え方が非常に違いますものですから、仰せのように、そういう二つの主張がある中で、暫定期間において国連の関与の度合いをどこまで認めるか。逆に言えばプノンペン政府の各省庁の役割をどこまで制限するか、あるいは一部解体するのか、これはこれで彼
国連局長が参っておりませんので、国連局長から御答弁するのがより適切かと思いますけれども、これから御審議いただくことになると思いますＰＫＯ法案、この帰趨を待っておのずからその枠組みの中で日本がどこまで何を果たし得るかということは、国会での御論議を経て決まってくるものだと思います。 常識的に考えて、高沢先生においても御異論がないと思いますのは、例えば選挙がございます。その段階で、選挙監視団の一員に日本としても人員を参加させるということについては、積極的に考え得るものだと思います。
仰せのように、どういう和平の仕上がりになりましょうとも、カンボジアの主権というものは絶対に尊重されなければいけませんし、その主権がどこに存在するかといえばＳＮＣでございます。したがって、ＳＮＣが国連に授権する範囲内においてその種の国連の活動が可能であるということでございます。どういうふうな仕上がりぐあいになるかは、これから八月の末のバンコクの会議でまとまらなければさらなる会議を経て、だんだん姿かたちが見えてくるということだと思います。
この点は、先般クアラルンプールに大臣がＡＳＥＡＮの外相会議でお越しの際に現地で明らかにされまして、日本の新聞にも一部報道されておったところでございますが、私どもは次のような段取りを考えております。すなわち、十一月とおっしゃいましたが、そうなれば私はよろしいと思いますが、いずれにせよ、秋プノンペンにＳＮＣというものがきちんと設置され機能を果たし始めたならば、私どもはそこに常駐の大使級の者を派遣したいというふうに考えております。この点は先般大臣がクアラルンプールで明らかにされたところであります。 さて、その大使館かどうかというお話でございますけれども、当面は、ＳＮＣというのは考えてみますと暫定期間におけるカンボジアというものを対外的
お答え申し上げます。 まず、この不幸な過去についての認識の問題でございますけれども、これは歴代総理が国会等で御答弁申し上げておりますように、不幸な過去という場合に何も韓国だけではございませんで、朝鮮半島全体との関係で不幸な過去を持ったという認識でございまして、これに対する厳しい反省の念と遺憾の意というものは国会等で表明されております。いずれ北朝鮮と正常化に至ります場合に、そのような認識をどういうふうに日本政府として改めて明らかにするか、文書に認めるのかと いうことも含めてそのときにきちんと処理しなければならない問題だと私どもは考えております。 第二点の賠償の問題でございますけれども、これは私どもの理解は、一般に賠償といいま
