確かに仰せのように、先方は以前は、ひところまではこの日韓基本条約、これを破棄することが日朝正常化への前提条件であるということを言っておりました。しかしながら二回会談をやりましたけれども、現在二回の会談で先方とのやりとりに関しまする限り、この正常化交渉の場でこの日韓基本条約の破棄ということについては先方は一切これについての言及はございません。これをどういうふうに判断するかというのはいろいろな考え方があろうかと思いますが、明確にとにかく先方のこの点についての立場が変わってきたのではないかというふうに私どもは受けとめております。
いずれそういった法律論、条約論もする時期が来ると思いますけれども、まだ二回までのところは入り口のところをいろいろお互いに探り合っている状況でございまして、いずれそういった難しい法律、条約論もいたさなければならないと思いますけれども、先方からこの点を真っ先に取り上げてきておるということでは現在までのところございません。
ただいまの遠藤先生のような御質問を北朝鮮にいたしますと、先方は絶対認めません。しかしながら、まさにお話のように、先ほどもちょっとお話し申し上げましたように、今や日本が韓国と持っております外交関係、基本的な条約関係というものを問題にするふうはないわけでございますから、その点の要するに先方の考え方は変わったのかなという気がいたします。しかし、繰り返しますけれども、先方はクロス承認を政策を変更してこれを認める方向に踏み切ったんだということは認めないようでございます。
確かに御訪日の後、韓国の済州島に行かれまして首脳会談を先方の大統領となさって、そこで、正確にはどうも善隣協力条約というのが一番正確な向こうの提案のようでございます。そういうものを締結してみてはどうかという提案がソ連側からあったというふうに承知いたしております。 どういう内容になるか、まだ恐らく内容自体は詰まってないのだと思いますから、この条約自体について私どもとしてどう考えるかということを申し上げるのは時期尚早だと思いますが、私は、せっかく韓国とソ連のこういった面も含めて関係が深まっていくことは、それ自体結構だと思いますし、願わくばそれが、私どもが非常に心配しております朝鮮半島の平和と安定というのがやはり一番大切でございますから
日本側に最初この条約の締結について要請がありましたのは、一九七九年でございます。
確かにそれから今日まで十年ぐらいの年月が過ぎておるわけでございますけれども、私ども一般的に租税条約の締結に当たりましては、日本と相手国、この場合はバングラデシュでございますが、その間の経済的あるいは人的な交流の実態を考慮してその都度必要性を検討するわけでございます。 さて、一九七九年に最初の申し出があったと申し上げましたけれども、当時先方の要請はありましたけれども、日本からバングラデシュへの投資につきましては年に一、二件あるかないかのような状況でございました。貿易の金額も少なかったと思います。他方、その後近年に至りまして、例えば一九八八年から八九年にかけましては我が国からバングラデシュへの進出企業の数も非常にふえてまいりまして、
件数にいたしまして、ちょっと古いものでございますが、八九年度末の累計で申し上げますと二十四件でございます。金額にいたしまして累計千六百四十三万ドルでございます。 したがいまして、まだまだ決して大きな数字ではございませんけれども、他方、こういう条約の締結を経ましてこれが呼び水となってこの数字がもう少し増加の方向に向かうということが期待されるわけでございます。
具体的に件数まで私ども必ずしも把握いたしておりませんけれども、ただ御承知のように円高の状況がずっと続いておりますものですから、一般論といたしまして、特に中小企業の方々から海外に進出したいという御希望をバングラデシュも含めまして随分御照会を受けることがございます。
確かに、現地へ進出される方々につきましては現地の社会への貢献、なるべくそこに溶け込んでいただくというようなことは私どもからお願いをしておるわけでございますけれども、他方一般論といたしまして、これはバングラデシュも含めてでございますけれども、相手方は大変日本からの企業の進出を希望しておるわけでございます。 これは資本も参りますに加えまして技術、直接投資で事業を、企業を起こせばそれに伴って技術の移転も行われるわけでございます。それがまた相手国の経済に大きく寄与するということでございまして、バングラデシュも含めて日本側からの企業の進出は大変期待熱いものがございます。
これは先生御承知かと思いますけれども、あの地域は押しなべて大変日本に対する感情はいいものがございます。なかんずくバングラデシュにおきましては大変日本に対する親近感が強うございます。他方、政治の面におきましては、御記憶のように、最近政権交代がございまして、それを受けて今バングラデシュにおきましても民主化への道を非常に懸命に歩んでおるところでございます。 私どもは、先ほど申し上げたような現地の強い期待、それから政治の状況がそういった民主化の方により進みつつあるということでございまして、バングラデシュとの関係は私どもといたしましても、政府といたしましてもこれから引き続き大切にしていきたいと思っております。政変の前でございましたけれども
暫定政権でありましょうとも、これと関係を取り結んでいきますことは一向に構わないと思います。御案内のように、タイについても同じような状況がございまして、それが日本と先方の国との関係を発展させるために直ちに障害になると私どもは思っておりません。
申しわけございません。ちょっとその点は不勉強でございまして、勉強させていただきます。 ただ、一般的に衛生状況が決してよくないという土地柄ではあるわけでございます。
ユネスコの統計資料というのが手元にございますけれども、これによりますと、ちょっと古い資料で恐縮でございますが、一九八五年現在十五歳以上の人口のうち非識字者は約三千七百万ということでございまして、率に直して申し上げれば約六七％に及ぶ大変高いものがございます。
私もそういうふうに期待したいと思いますが、最近の状況につきましては御案内かと思いますが、若干御説明いたしますと、いわゆる包括的和平文書というものがございます。そこで、次の段取りはカンボジアの各派の方々がこれを受け入れるかどうかということでございまして、時間をとりますので詳しい御説明は省きますものの、そこの段階に来ましてこの文書を受け入れるに当たって特にプノンペン政府側におきまして大きなちゅうちょが出てきておるということで、私は残念ながらまだもう少し時間がかかるような気がいたします。
実は昨日、病院に入られます前に若干のお時間がございましたので、私、宿泊先のホテルに訪ねまして若干時間をいただいてフン・セン氏と議論をさせていただきました。
先ほど御説明を省略いたしましたが、いわゆる包括的和平文書につきましてプノンペン側が問題にしておりますのは三点ございます。第一点は、暫定的な行政期間があるわけでございますが、その期間中国連の関与をどの程度認めるかというのが第一点。それから第二点は、停戦、武装解除に至る過程がございますけれども、その段取りをどうするか、だれがどう保障するかという問題がございます。そして第三点は、これもプノンペン側にしてみれば私は当然の心配だと思いますが、いわゆるジェノサイド、ポル・ポトのああいった過去の悪政、それを何とか将来的に防止する仕組みをつくってほしいということでございます。 さて、そういう前提でその点をめぐりましていろいろお話し合いをいたしま
女性の方でございますけれども、私も過去二回ぐらいお目にかかったことがございます。そこで、最近また東京に見えているということでございまして、私ちょっとどうしても時間がとれませんでしたものですから、私よりむしろ物のわかった担当の課長に命じまして、担当の課長が時間をとってお会いいたしました。 先方の話しておられたことは、これはあちらの側に立てば当然なのでございましょうが、大変へン・サムリン政権、あるいはベトナムに対する強い不信の念をるる述べておられた。そして、せっかく用意された先ほど来お話が出ております包括的和平案というものを、そのまま無修正で何事もつけ加えることなくプノンペン側はこれを受け入れるべきであるということを非常に強い口調で
先ほどちょっと出ましたパリ会議というのがございましたが、私どもの見通しは、恐らくそこへ終局的には帰ってくるのだと思います。 今後の段取りといたしましては、パリ会議の共同議長国でありますインドネシアとフランスの外務大臣がカンボジアの各派をジャカルタに集めまして、先ほど来お話が出ておる包括的和平案を何とかのんでもらうという、そういう方向の努力が始まるのだと思います。それがうまくいきますれば、その後に両共同議長国が描いておりますシナリオは、パリに舞台が移りまして、関係国とおっしゃいました、日本も含んでおるわけでございますけれども、その事務レベルの調整委員会というのがございますが、事務レベル、局長レベルの調整委員会でこの包括的和平案を練
日本銀行の統計というのがございますけれども、これによりますれば、一九八九年三月末現在、日本からバングラデシュへの直接投資の累計額、まず件数で二十四件、額にいたしまして累計で千六百四十三万米ドル弱でございます。進出いたしております企業の業種といたしましては、エビトロール漁業あるいは造船、農機具サービス、それから繊維部品の製造等々でございます。
いずれも自分のところが代表だという気概で行っておられるのだと思いますけれども、何といいましても土地柄、例えばエビトロール漁業、こういった漁業面での仕事というのは大変実績も豊富なものがあると思います。他方、最近おもしろい例といたしましては、ゴルフシャフトの加工を現地でするということで進出した事例がございます。
