谷野作太郎

確かに、バングラデシュのみならずこういったアジアの諸国に企業が進出されます場合に御念頭にあります一つは、現地の賃金が日本に比べて比較的安価であるということだと思います。それは十分に御念頭にあって進出されるのだと思います。

ＡＳＥＡＮの反応が注目されるところでございますけれども、私どもが内々聞いておりますところでは、ＡＳＥＡＮもこの種の政府レベルのしかも安全保障を主体とした枠組みをアジアで網羅的に設けるということについては、まだアジアの現状はそこまでいっていないのではないかということでおよそ一致した考え方だと思います。したがって、時期尚早という意味におきましてはＡＳＥＡＮの国々も同じ考え、認識を持っていると思います。

私の方からバングラデシュとの関係を御説明したいと思います。 　バングラデシュが独立したのは七一年でございましたが、自来日本との関係は大変に良好に推移しておると思います。特にバングラデシュにとりましては日本は何といいましても最大の援助国だということもありまして、バングラデシュの国民の対日感情も非常に良好なものがございます。また、近年先方から大統領がお見えになりましたりあるいはこちらから総理大臣がお越しになるということで相互訪問も始まっておりまして、こういったことも含めて、あるいは経済、文化、多くの分野において緊密化の方向に推移しておると思います。 　貿易の額も申し上げますか。

経済関係若干の数字を申し上げたいと思いますが、統計によりますれば八四年には三・二億ドルでございました。輸出の合計でございます。それが九〇年には四・四億ドルということでございますから年々着実に増加してきておるということでございますけれども、他方我が国の輸出入に占めるバングラデシュの比率と申しますものはまだまだ小そうございまして、〇・六％ということでございまして、少しでもこれが増加の方向にいくことが期待されるということでございます。 　投資につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、中小企業を主体といたします進出が最近顕著でございまして、金額もそういうところで増加の方向にございます。金額につきましても先ほどもお答えいたしまし

私の仕事の分担の範囲でお話を申し上げますと、もとより今般のゴルバチョフさんの御来日を得て日本とソ連の北方領土を中心とするいろいろな御議論があるわけでございましょうけれども、もう一つ、国際問題、なかんずく最近の非常に動きの激しいアジア情勢全般についてのゴルバチョフ大統領と海部総理とのお話し合いがあろうかと思います。 　先生御存じのように、朝鮮半島でも大変いろいろ動きがございます。日本と北朝鮮との正常化に向けての話し合いも始まりました。他方、ソ連は韓国と外交関係までいったということでございます。その辺の朝鮮半島をめぐる両首脳の話し合いというのがあろうかと思います。 　それから、もう一つはカンボジアでございますが、これは日本も和平に向

ただいまの御批判はそれはそれとして謙虚に私ども受けとめなければいけないと思っております。他方、先ほど来のお話の狭い意味での安全保障の枠組みといいますか、場を設けるかということにつきましては、実は、日本の考え方もさることながら、この域内に所在します例えばＡＳＥＡＮの国々、そしてこの地域の安全保障を語る場合に、やはりアメリカの考え方というのが重要でございますが、いずれにおきましてもその種の枠組みを今この時点でつくるということはまことに時期尚早だし、現実的ではないという非常に強い意見をＡＳＥＡＮも持っております。やはりＡＳＥＡＮはせっかくＡＳＥＡＮという場があるわけですから、その上に何かかぶせるような形で、しかも話してみますと彼らのそれぞ

この件は、韓国でも新聞報道を中心にかなりの騒ぎになっておるようでございます。野党からもこの国防長官への辞任要求も出されておるようでございますけれども、いま一つ何をどうおっしゃったのか定かでないという状況でございます。 　けさほどソウルの私どもの大使館から報告がありましたところによりますと、その後、国防部、国防省の方で次のようなこの発言についての解明の発表をしたようでございます。 ちょっと読み上げさせていただきますと、問題の答弁の趣旨は、北朝鮮がスカッドミサイルで挑発する際には、消極的な対応で要撃あるいは防護等の方法もあり得るけれども、必要な場合には今のお話のエンテベ式作戦も考えられるという内容の答弁であった。しかしそれが誤って核開

二つのことを申し上げたいと思います。 　まず、国際原子力機関、ＩＡＥＡという機関がございますが、この報告によりますと、現在北朝鮮におきましては平壌の北方約九十キロメートルのところに寧辺という地名の地区がありますけれども、そこにソ連から導入いたしました二基の研究炉を持っております。そしてこの研究炉は、一九七七年七月に北朝鮮とＩＡＥＡとの間で締結されました協定がございまして、ただいま申し上げました研究炉のみを対象といたしまして保障措置協定が結ばれております。そしてＩＡＥＡによる査察も実際に行われておるということが前段のお話でございます。 　他方、私どもも含めまして国際的に心配されておりますもう一つの問題がありまして、それとは別に北朝

これは、おかげさまで北朝鮮とは直接話し合いをする場ができましたので、そこでも強く先方に要請しておるところでございますけれども、それとは別に、この面ではただいまのようなお話の背景で北朝鮮により大きな影響力があると思われますソ連にも力をかりるべき話でございまして、恐らく今度の海部総理とゴルバチョフ大統領とのお話し合いにおきましてもこの問題は御討議の中で取り上げられると思います。ソ連のこの面での影響力を強く私どもも期待したいと思いますし、ソ連側もぜひそれに応じていただきたいというふうに思います。

私の方からバングラデシュの件についてお答えいたしまして、後ほど欧亜局の審議官からブルガリアの件をお答えすることにいたしたいと思います。 　バングラデシュにつきましては、一九七九年の五月に先方から本件条約の締結について要請がございました。そして、この条約を締結することによりまして、先ほど来政府委員からも御説明しておりますように二重課税回避等の制度が整備されるわけでございますから、この場合日本とバングラデシュとの間の経済交流の一層の促進が期待されるわけでございます。 　御案内のとおりでございますが、バングラデシュはかねてから日本からの投資を大変強く希望しておりまして、そのためにはこういった法制面での整備というのが日本の企業の進出に一

ただいま先生からお話がございましたように、昨年十二月のバングラデシュにおける政変を受けまして、去る二月二十七日バングラデシュにおきまして国会の選挙が行われた次第でございます。そこで先方バングラデシュ側から、ぜひ日本からも、今お話しの、選挙のための視察団、監視団を送ってほしいという御要請がございまして、国会の中に日本とバングラデシュの議員連盟がございますが、私どもそちらへお話を御相談いたしまして、積極的に御対応いただきました。余り例のないことでございますので、そういった日本の姿勢をバングラデシュ側は大変高く評価したわけでございます。参議院の福田宏一先生に団長をお願いいたしましたけれども、社会党の方からもただいまお話しの種田先生も含めて

ただいまお話しのようなことも十分念頭に置きまして、さしあたってネパールに五月、もうすぐでございますので、より幅広い方方の御参加を得てきちんと対応いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　バングラデシュとの間の投資保護協定につきましては、総理がお越しになりましたときもお話がございましたし、その前から、かねてから締結についてバングラデシュ側から強い要請を受けております。私どもは、バングラデシュ側の投資受け入れの制度なり関係の法令なり、ただいまお話しの投資環境等総合的に判断いたしまして、かつ我が国とバングラデシュの間の経済交流の実態も見きわめまして、引き続きこの締結について検討してまいりたいと思っております。とりあえずは、ただいま御審議いただいております租税条約の締結を通じまして、先方との経済交流がより活発になることを期待しておるわけでございます。 　それから、先方のバングラデシュのインフラの

ただいまお話がございましたように、去る三月二十五日から四月の九日までお話しの全国人民代表大会が北京においてとり行われまして、そこで国民経済・社会発展十カ年計画というのとそれから第八次の五カ年計画の要綱が採択されました。また、同時並行いたしまして季鵬首相の報告がございましてこれも採択されましたが、ただいま申し上げた五カ年計画あるいは十カ年計画自体は、細かい内容はまだ発表されておりません。 　しかしながら、李鵬首相の御報告を見る限り、いわゆる経済中心で発展を引き続き重視していこうということ、体制の改革を通じて経済の活性化を図っていこうというようなこと、そして何よりも対外開放を絶えず拡大していこうという、いわゆる世に言われます改革・開放

先般の外務大臣の訪中の際にはこの点は実はほとんど先方との間では話題になりませんでしたけれども、その他いろいろな機会に中国側から、例えば貿易混合委員会というような場がございましたけれども、そこで中国の労働者あるいは研修生の受け入れの問題につきまして向こうから積極的な要請、意見が寄せられました。 　ただ、これは国会でもいろいろ御議論がございますように、我が方で引き続きいろいろな角度から検討すべき問題が多々ございまして、中国側の意見を引き続き徴しながら、他方日本側におきましては、関係省庁の間で引き続き意見交換を行っておるという現在の状況でございます。

お答え申し上げます。 　本件につきましては、確かにいろいろな立場、考え方によりまして各地で訴訟ざたになっております。今の先生の御指摘の点も含めて訴訟ざたになっておりますけれども、私ども日本政府としてこの事件をどういうふうに判断するかといいますと、ただいま仰せのＩＣＡＯの報告書、これがやはり今の時点では一番、国際的に中立的な機関によってなされた報告でもございますし、当面権威のある報告だというふうに私どもは受け取っております。 　ここに書いてありますことはいろいろございますけれども、要するに、本件は、例えば大韓航空機によるスパイ説とかいろいろあるけれども、要は航空機の機材への入力のミスということが非常にその原因として大きかったのでは

確かにワシントンでの裁判所におきまして本件が訴訟ざたになっておりまして、陪審の方で、本件は大韓航空機の故意による不適切な行為によるものだということの評決が下されまして、総額約五千万ドルの懲罰的な損害賠償を支払うべしという評決並びに判決が出ておるわけでございますけれども、他方、大韓航空機側はこれに対して強く異議を申し立てておりまして、現在控訴中でございます。したがいまして、当事者の意見が分かれておるわけでございまして、私どもとしては、そういった係争中の事件でございますから、日本政府として有権的にどうだこうだというコメントはただいまの時点ではなし得る状況にないということでございます。

繰り返しの御答弁になりますけれども、要するに、事案が係争中であるわけでございますから、評決について私どもの立場として正しいか正しくないかということを有権的に申し上げることは困難であるということは御理解いただけると思います。

ただいまのお話のうちのフィリピンの部分と韓国の部分につきまして、経費負担の部分だけいま少しく詳しく御説明したいと思います。 　御存じのところでございますが、フィリピンの場合は基地の使用の見返りといたしまして無償の軍事援助あるいは経済支援のための援助をアメリカの方から得ております。この呼び名は、フィリピン側はこれを保障と言っておりまして、米側はこれを援助というふうに言っておりますが、米国の九一、九二会計年度二年度分で合計九億六千二百万ドルの援助を、これはアメリカの議会の承認という条件でございますけれども、アメリカからフィリピンはこれを得ておるということでございます。他方、フィリピン側の負担しておる部分というのは、フィリピンの国力、経

事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。 　お話しのように六項目ございますので、読み上げさせていただきます。 　日本政府に対する要求ということでございまして、第一点は、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること。第二点は、そのことについて公式に謝罪すること。第三点は、蛮行、野蛮な行為でございますが、のすべてをみずから明らかにすること。第四点は、犠牲になった方々のために慰霊碑を建てること。第五点は、生存者や遺族の方々に補償をすること。そして最後に第六点として、このような過ちを再び繰り返さないためにも日本における歴史教育の中でこの事実を語り続けてほしいという六項目の要求でございます。