本件書簡の主題でございます従軍慰安婦の件につきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、御調査になりましたけれども手がかりになる資料がなかったということでございます。したがいまして、そういう前提に立ちますと、なかなか具体的な、まして御満足のいただけるような御回答はできないわけでございますけれども、例えばその他の歴史教育等の問題も書いてございますので、確かにいただいた書簡につきまして御返事しないまま打ち過ぎるのもどうかと思いますので、とりあえずは、例えば私どものソウルの大使館から現状について先方の関係の団体に御説明するような措置はとりたいと思います。
お答え申し上げます。 モンゴル政府からの要請に基づきまして以下の物資を援助することにいたしました。小麦粉、精米、砂糖、粉ミルク各五トンでございます。そのほかに缶詰あるいは即席ラーメン等もございます。ただ、これらは民間の方々のご好意に甘えたものでございまして、取りまとめには例えば土屋参議院議長等のお力も得たわけでございます。 そこで、政府といたしましてはせめて輸送費だけでも御負担申し上げたいということでございまして、ただいまお話しの、どのようにして先方に送達するかという問題に直面いたしました。チャーター機によるか、通常の航空路によるか、あるいは船、鉄道によるかということを検討いたしましたけれども、チャーター機による場合には大変
事実関係が中心でございますから、私からお答えさせていただきます。 先生からお話がございましたように、去る十一日、十二日の両日、東京におきまして第二回目の本会談を北朝鮮との間に行いました。そこで第三回目を、今仰せのように五月に北京でやろうということを合意して別れたわけでございます。話し合いの内容は、まだまだ二回目でございますから双方の基本的な立場を述べ合っておる段階でございまして、かつ残念ながらそれぞれの項目について大変大きな主張、考え方の隔たりがございます。 例えば、例示的に申し上げますと、北朝鮮側は、日朝間は戦争状態にあった、したがって賠償を支払うべきだという主張でございます。日本は別の考え方を持っております。また私どもは
ただいままだ話し合いが北京で進行中でございますのでその結果を待たなければならないと思いますが、ただいま仰せの点につきまして、その前に若干の御説明をしたいと思いますが、カンボジアの当事者の間で今意見が合いませんのは一つは国連のいわゆる暫定行政機関……
それでよろしゅうございますか。──はい、わかりました。 今のジェノサイドの復活の防止ということでございましたが、そこにつきましては、日本側は、そこにかかわる心配をどういうふうに救済するかという一つの考え方を公使は持ってカンボジア側と討論しております。
ただいまの点につきましては若干不正確でございまして、新しい機構をつくるということではございませんで、私どもが一つの考え方として示しておりますのは、今のこのジェノサイドの再来を防止するために、和平後例えば国連の人権委員会等の機関を活用してそこで防止のためのいろいろな方策を検討してみてはどうかということを言っておりまして、その点につきましてはもとより国連の事務当局と事前に打ち合わせをした上でそういうアイデアを持っていっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 この一々の武装解除の段階につきまして、例えばＰＫＯという形でその中に日本が参加してこれを取り進める、そういうところまでは話し合いをしておりません。日本がその過程でＰＫＯという具体的な分野でどういう役割をするということまで詰め切って持っていっておるわけではございません。
お答え申し上げます。 第二次世界大戦後、我が国は連合国の占領下にございました。そこで、南樺太からの引き揚げを含めまして、終戦後の引き揚げは連合国の責任のもとに行われたという事実がございます。そのために、日本人のソ連の占領地区からの我が国への引き揚げは、ただいまお話しの四六年十二月に結ばれた、米ソ間で締結されましたソ連地区引き揚げ協定、これに基づいて実施されたわけでございますけれども、先生がお示しのように、その場合にサハリンの残留朝鮮半島出身者の方々、この方々はその対象外であったということでございます。ただ、この場合に、この問題の協定の締結に関しましても、当時の占領下ということで、我が国はこれに直接関与する立場にございませんでした
お答え申し上げます。 私どもの記録によりますと、昭和四十四年に韓国政府から私ども日本の政府に対しまして、帰還促進団体の調査に基づくものということで、サハリン残留の朝鮮半島出身者の方々のうち、帰還を希望される方々として約七千名を登載されたリストの提供を受けたことがございます。そこで、私どもは早速外交ルートを通じましてソ連側にこのリストを伝達いたしまして、実態の調査等を依頼いたしました。しかしながら、ソ連側からは、その後意味のある具体的な回答は得られなかったということが私どもの記録で明らかになっております。
おとといそれから昨日と二日間にわたりまして、第二回目の朝鮮民主主義人民共和国との正常化に向けての話し合いをいたしました。まだ総論のやりとりに終わっておりまして、今の段階で確たる見通しを得るところまで至っておりません。かつ、それぞれの論点において残念ながら大変双方の主張、考え方に隔たりが多いものでございますから、まずは私どもは誠実に日本側のそれぞれの論点についての考え方を何とかわかっていただく努力をしておるわけでございます。 具体的に申し上げる時間がありませんけれども、例えば先生も御案内のように、核査察の問題 あるいは賠償か請求権かというやりとりの問題。それから、私どもはやはり南北対話が、今残念ながらとまっておりますけれども、こ
これは個々の御説明をすると大変長い話になりますので、いずれにいたしましても、大臣のレベル、私のレベルでカンボジア和平に関心を向ける外務大臣その他の方々とお会いするときには、必ずカンボジアの問題を取り上げて私どもの考えを申し上げ、先方の考えを聞いて、ともにこの和平に向かって努力しようということを言っておるわけでございますが、最近のことを具体的なこととして一つだけ申し上げたいと思います。 それは、ただいま東京会議につきまして御評価をいただきましたが、そのときにプノンペン政府とも特定のチャネルができました。他方、カンボジアのシアヌーク殿下とはかねてからの連絡のチャネルがあるわけでございまして、そういうことを踏まえまして、去る二月、バン
先生も御案内のように、東京会議に至りました経緯の背景には、チャチャイ首相と緊密な連絡のもとにこれが実現されたわけでございます。その後も意見交換は随時してきておりましたが、その後先方から、これをやってくれ、どうしてほしいという具体的な御要請は承っておりません。 いずれにいたしましても、こういう状況でカンボジアの和平にそれなりに御熱心だったチャチャイ首相がああいう形で政界から退かれたということは、私どもカンボジアの和平との関係では非常に残念なことだと思っております。
私の記憶する限り、その後中山大臣がパリに訪問されたときにチャチャイ首相にもお目にかかる機会がございましたけれども、もちろんそのときにもカンボジアの和平についていろいろな意見交換はございました。
今回、池田公使が特定の考え方を持っていっております。その背景には、もちろんチャチャイ首相と例えば中山外務大臣、そのほかの閣僚方との意見交換を踏まえてやっておるわけでございますけれども、それ以上にそのレベルで具体的に問題を煮詰めて、それを今川公使なり池田公使が持っていっておるということではございません。ただ、緊密な連絡はいたしております。
ただいまタイの状況は暫定政権下にあるわけでございますけれども、両公使を北京なりあるいはプノンペンに先般派遣したその背景にある考え方につきましては、事務レベルでございますけれども、バンコクにおいて今の政府側に説明してございます。
現在の状況を先生恐らく御存じのところだと思いますが、そこからまずお話をさせていただきたいと思います。 現状は、パリの和平については御案内の国連の五常任理事国で、これが中心になって作成しました和平案というのがございます。ところが、この和平案の中の特に第一点は、国連の暫定行政機関、プノンペン側における暫定行政の機関というのがあるわけですが、それに国連がどういう形でどの程度関与するかということが第一点。それから停戦というのがあり得ますが、停戦あるいは武装解除を一体どういう段取りでやっていくかということが第二点。そして例のジェノサイド復活の防止。この三点をめぐりまして各派の意見が合わないという状況が続いております。 したがいまして、
ただいま二点申し上げました武装解除の問題とジェノサイドの問題、独自というよりはむしろ先ほど御説明いたしました、既にあります和平構想、これを補足する、これをより前進させるために、こういうところがもう少し抜けておるではないかというような、いわばこれを前に進めるための補助活動といいますか、補足的な役割と私ども思っております。しかしながら、もちろんこれをいたしますにおいても、関係各国はそれぞれ非常に意見があるわけでございまして、アメリカ、ただいまのタイ、インドネシア等々とは事前に緊密な協議をしながら両公使がこの案を持っていっておるわけでございます。
例えばジェノサイドの再来の防止のために、ちょっと具体的に申し上げれば、和平後、例えば国連の人権委員会というのがありますけれども、そういった機関を活用してこの防止のためのいろいろな施策を検討してみてはどうかというようなことも私どもなりに考えて持っていっておるわけでございます。これは独自とおっしゃれば確かに今までどこからも示されなかった新しい案でございます。そうしてしかも、それがシアヌーク殿下におかれては、この点を非常に新しい斬新な考え方だというふうに受けとめられて、再度日本側から話を聞きたいということで、明日会談が予定されておるわけでございます。
お答えいたします。 その軍事面、とりあえずは停戦、武装解除ということ、その間にあって日本として独自にどういう役割を果たしたい、あるいは果たせるか、そういうところまでは話としてはいっておりません。そういうものは内容には盛られておりません。
これはカンボジアの和平、その後の復興と、いろいろなプロセスがあるわけですが、その段階で日本として、ただいまの点も含めましてどういう役割が果たせるかというのは、いま少し状況が具体的な段階になった状況下において検討したいと思いますが、とりあえずは、例えば総選挙というのがございます。そういうところで恐らく求められる、諸外国に求められるのは、その選挙の監視ということでございますが、そういった面では日本は十分な役割を果たし得るものと思います。
