同じお答えになって恐縮でございますけれども、私が個人的に考えておりますのは、もちろん軍事的なそういった役割ではございませんで、先ほど申し上げたような選挙の監視とか、軍事に及ばないそういう面での貢献は十分あり得ようと思っております。 いずれにいたしましても、カンボジアの和平自体がどういうふうな仕上がりになるのか、それを確保するためにどういうそれぞれの分野での役割が期待されるのかということがいま少しはっきりしませんものですから、今後検討させていただきたいと思いますが、お言葉を返すようでございますけれども、私なりに考えておりますのは、例えば選挙に対する監視ということでございます。
明確に何日からと申し上げられませんけれども、ほぼ一カ月間私どもの中で検討を重ねまして私どもなりの考え方として同公使に持たせたものでございます。
先ほど申し上げましたように、私どものやろうとしておりますのは、国連の五常任理事国がつくった和平案をより前に進める、もちろんそれをつくる過程におきましても、私どもそれぞれの過程で十分相談も受け、私どもの考え方も示しながらこれをつくったわけですけれども、それをさらに前に進めるためにどういうふうなことがあり得るかということでございます。したがって、ただいまの中国なりイギリスなりアメリカはもとよりタイ、インドネシア、それからフランスはパリ会議の共同議長国でございますから、十分に私どもの考え方を説明しております。きょうたまたまアメリカの国務省からソロモン国務次官補が来ておりまして、きょうまた機会を見つけてこの問題について意見交換をするという段
それぞれの国で若干の考え方といいますか気持ちの違いがあるわけでございます。しかしながら、いずれの国についても共通しておりますのは、せっかくこのテーブルの上にある和平構想というものを日本の努力でさらに前へ進めるということであれば、それは結構だということでございます。ただ、例えば中国などの反応は、今テーブルの上にあります和平案、包括的和平案、これはぜひそのまま維持した上でこれを前に進める努力をしてくれということでございまして、私ども、あそこに書かれた考え方なり字句についてこれを修正する、大きく変えるということではございませんで、あれを維持しながらそれを前に進めるために何が必要かという立場で仕事をしておるわけでございます。
なぜ私が御指名を受けたのかよくわかりませんが、この分野では大変知識もございませんが、確かに大臣も今仰せのように、石油だけに頼らずに、その他の分野での代替エネルギー源の開発も含めてソースを多様化していくということについては、日本も含めてそれがあるべき方向だと思いますし、アジアだけをとってみましても、例えば原発も含めて日本より進んだ国もございます。 他方、しかしながら、例えば中国をとってみますと、やはり国柄どうしても石炭、石油に依存して発電するというような国もございまして、そういう国に対しましては、それはそれでゆゆしい環境問題を生んでいるわけでございます。そういうことで、環境保全のために、日本政府としてどういう政府ベースの技術協力、
あるいは具体的に、例えばバングラデシュにおける肥料工場等のことを御念頭に置きながらのお尋ねかと思います。その点も含めまして、ＯＤＡは仕事の分担として外務省では経済協力局長が主管しておりますので、より詳しく御説明したいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま先生からの仰せのように、この韓国におられる被爆者の方々に対する対応というのは、まさに人道的な観点からどういうことをしてさしあげられるかということであろうかと思います。たしか当委員会でも先生と御議論をしたことを覚えておりますが、その後の発展状況を御説明いたしたいと思います。 御記憶のように、昨年、廬泰愚大統領が訪日されました。そのときに、まさに人道的な観点、それから福祉の向上といった観点から、この問題を何とか日韓間で決着したいという両首脳のお気持ちのもとに、韓国側の被爆者に対しまして、今後医療の面で総額四十億円程度の支援を行うということを総理からお話しになりました。そして、これを踏まえまして、ただ
被爆者の方々に対する対応につきましては、とりあえず先ほどのようなことと思っておりますが、せっかくの御意見でございます。私、まさに先生仰せのように、私の一存で右と左と御答弁できかねる問題でございます。お話のあったことを大臣にも報告いたしまして、とりあえずは、外務省の中で先生の御意見、お考えに対してどういうふうに対応できるか考えてみたいと思います。
私の認識を申し上げても御参考にならないと思いますが、これは先生御案内のとおりでございますけれども、日本では、アジア局というのはパキスタン以東を所管させていただいております。ただ、国によりましては、インド、パキスタンあるいはバングラデシュ、あの辺をむしろアジアと観念しないで別の局で所管しておりますけれども、日本はパキスタン以東をアジアと、少なくとも外務省あるいは政府としてはとらえてアジア局で所管させていただいておりますし、それが日本としては一番自然な素直なとらえ方だと私は思います。したがって、お尋ねにお答えすれば、私どもはパキスタン以東をアジアと観念しておるということでございます。
中近東局長からお答えすると思いますが、要するにどこを中心に置いて特定の地域を言うかというのは、いろいろな御意見があることは御存じのとおりでございまして、例えばなぜ極東地域と言うのか、あれは何も日本から見て極東ではないのではないかというような言い方もございまして、どこを視点に置いて特定の地域を呼ぶかということについてはいろいろ議論がございます。なぜ中近東かというのは中近東局長から御説明したいと思います。 〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、私の方からとりあえず御答弁させていただきます。 冷戦終えんということを、米ソ関係がかっての対立からいわば対話、協調の新しい関係に移ったというふうにとらえますと、確かにそれがアジア地域においても一定の好ましい影響をもたらしていると思います。例えば午前中も御討議がありましたカンボジアの問題、今や米ソが共同してこのカンボジアの和平の枠組みをさぐっておるという状況でございますし、かつてのように、例えば朝鮮半島におきましても米ソが南北のそれぞれの背後におりまして角を突き合わせるというような状況ではなくなってまいりました。韓国とソ連はむしろ外交関係に至るという状況でございます。それが第一点でございます。 他方、しかしながらカン
何分古いお話でございますが、私どもの理解でも当時、もちろん当時は第二次大戦直後でございまして、我が国は連合国の占領下にございました。そういうことで、ただいまお話の南樺太からの引き揚げも含めまして、終戦後の引き揚げはすべてこの連合国の責任のもとにおいて遂行されたという状況でございます。そういうことで、ただいま委員がお話しになりましたような対応での引き揚げということになったのだというふうに私どもも理解いたしております。
先般の予算委員会におきましても、五十嵐先生より同様の御質問が具体的にございました。五十嵐先生の方から、当時のソ連の赤十字の総裁の書簡に言及されまして、その中において、日本政府が当時の引き揚げの対象から樺太の朝鮮人の方々を除外するように働きかけたという趣旨の記載があるけれどもどうだというお尋ねがございまして、私どももその後、同じような申し上げ方になりますけれども、何分古いときのことでございますので、大臣の御指示もありまして、現在、当時の状況を調査中でございます。いましばらくその時間をいただきたいと思います。
私の方からとりあえずお答えいたしますが、ただいま私どもが政府として支援のためにやらせていただいておりますのは、ただいまお話がございましたように、韓国へいわば里帰りされる方々の渡航費等の面での支援をさせていただいておるわけでございます。韓国政府とも話し合ってやっておるわけですが、当面そういう支援策を日本政府として続けてほしいという、韓国政府との間ではそういう話し合いになっております。 他方、これも五十嵐先生等から、いやもっと大きな基金をつくってみてはどうかというようなお話もございました。それから一部には、ただいまの、お年を召した方ですから老人ホームのようなものをつくってさしあげてはどうかというアイデアもございます。一つの御意見とし
確かに御指摘のような背景があったのではないかと思っております。かつ、そのような背景を踏まえて私どもの領事館の方にも補償の要求が時々関係の団体の方々からなされてきております。
シンガポールとの間におきましても、この種の問題については決着済みというのが日本政府の立場でございます。
香港の場合はイギリスを相手にするということ、イギリス、英国との関係になります。そこで、そういう補償の要求がなされておることは事実でございますし、最近もたしか新聞等で同様の報道を、私、見た記憶がございますが、いずれにいたしましても、これは国会でもたびたび政府の立場として御答弁申し上げておるところでございますけれども、この香港の軍票の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約の規定によりまして、我が国政府、日本政府と英国との間において既に決着済みの話である、したがって日本政府といたしましたら、これを、日本政府としてこういった要求を一々お取り上げする立場にはないというふうに考えております。
確かに先生がお話しのようにモンゴルという国は、いろいろなことを私どももやりたいと思っております中で、これからやはり一つの有望な分野というのはまさに観光の分野だと思います。 他方、今直ちに航空路を定期化するというところまでは、まだ何せ受け入れの態勢もございませんし、それだけの需要があるかという不安もございますけれども、将来の問題としてやはり人の交流、なかんずく日本からの観光客をできるだけ誘致されることをモンゴル政府でぜひ積極的にお考えになってはどうかということで、私どもも折に触れてそういうお話をモンゴルの政府の関係者にはしております。
自治体にせよ、政府ベースの経済協力にせよ、その点につきましては、北朝鮮との場合でございますが、せっかくただいま政府ベースで正常化へ向けて交渉が進行中でございますので、今しばらくその帰趨を見守っていただきたい、こういうふうに申し上げております。
大変残念なことでありますけれども、お話のような件も含めましてそのようなことが北朝鮮との間でこれまで発生しておるということを私どももいろいろな筋から聞いておるところでございまして、先般、労働党の幹部の方が見えましたときも、例えば自民党の外交調査会の席におきまして自民党の方から強くこの点につきましての善処を求めておられました。 先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、来週の月曜日、火曜日、東京で第二回目の北朝鮮側との政府レベルの交渉をすることになっておりますので、ただいま先生るる仰せのように人道的な見地からこれ以上放置できない問題でございますので、私どもといたしましては真剣に、粘り強く取り組みたいと思っております。これは、来るべき
