ただいまの先生のお話の書簡の存在については私どもも承知しておるわけでございますけれども、他方、何分古い話でございまして、我が国がただいまのお話のようにサハリン在住の朝鮮半島の出身の方々の引き揚げについて当時の連合国側にどういう接触を行ったのかということにつきましては、私どもに関する限りなかなか記録がないということでございまして、当時の事情は残念ながらつまびらかにすることができないということでございます。いずれにいたしましても、あの当時はソ連の占領地区でございましたけれども、その引き揚げにつきましては、日本に関する限りはお話しのよるに連合国の責任でこれが遂行されたということは事実のようでございます。
御案内のように交渉が、まだ話し合いが始まったばかりでございまして、ただいまの主題になっております個別の問題はまだ日朝間で話し合いの段階に至っておりませんけれども、私どもの現在の考え方は先ほど来御説明しておりますように、北朝鮮籍の方々につきましては、せっかく進行中の正常化交渉の中で、財産請求権の問題が話し合われるその中で、ただいま仰せのように一括して解決するということが私どもの考え方でございます。
仰せのとおりでございます。
五十嵐先生からつとにそういうお考えを伺っておるわけでございますけれども、韓国政府は当面今のような、渡航費の支援を行っておるわけですが、そういう形の支援を続けてほしいということを言っております。 ただ、貴重な御意見でございますので、引き続き検討させていただきたいと思いますが、私どもはとりあえずは今お話しの被爆者の手当ての方に今全力を注いでおりまして、御審議いただいております予算案でも何がしかの経費を計上させていただいておるわけでございまして、当面そちらの方をよろしくお願いいたしたいと思います。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
私の方からお答え申し上げたいと思いますが、委員も御案内のとおりでございますけれども、北朝鮮はかねてから、いわゆる二つの朝鮮ということについては強い反対の意向を示してきたわけでございますが、今般先方から日本と正常化の話し合いに入りたいと申します場合に、当面、この日本と韓国との関係を問題にしておるような節はございません。したがいまして、私どもは、日本と韓国の関係はそのまま維持強化しつつ、北朝鮮とも正常化の話し合いに入らさしていただくということが第一点でございます。 他方、いろいろな場合に総理以下が申し上げておりますように、朝鮮半島の将来は、これは南北が十分にお話し合いになって決められることでございますけれども、南北、北も南も将来は統
せっかくの御指名でございますから、私からお話ししたいと思います。 ただいま仰せのように、昨日三回目の予備会談をさせていただきましたが、これをもちましていわゆる今後の本会談に向けての段取りを一応つけ得たと思っております。したがいまして、合意書にも盛られておりますように、明年一月の下旬からいよいよ日朝間で本会談が開始されるということになります。 ただいま先生からも御指摘がございましたけれども、日朝関係というのは、一つにはこれに大変関心を寄せる国々が多いわけでございまして、仰せのように、そういう国際的な枠組みの中で今後日朝関係がいかに進みましょうとも、関係国の支持あるいは理解を得ながら進めなければならないと思っております。それから
第一点の戦後四十五年のいわゆる償いの問題につきましては、先般の三党の共同宣言の中にもそのような趣旨が盛られております。しかしながら、私どもが予備交渉で先方に説明いたしましたのは、第一点は、先般の共同宣言につきましては、あそこに盛られているものの中で、行政府として可能なものはできるだけ積極的に対応していきたいということでございます。旅券の問題、衛星通信の問題、既に実現の方向に向かっておるわけでございます。他方、行政府の立場から見てなかなか難しい問題もあるということをお話しした上で、今あの四十五年の問題について私どもの考え方を予備交渉の席ではございましたけれども説明いたしました。 それから、第二点は核査察の問題でございますが、これに
私どもも直接先生からただいまのようなお話を私どもの担当の課長が伺ったことがございます。そこで、これはただいま労働省からも御説明がありましたように、すぐれて当時の国内問題でございまして、私どもはそのような先生からの御要望につきまして、労働省も含めて国内の関係省庁にその御要望の点を外務省としては伝達いたした次第でございます。
日韓の関係におきまして先生が御指摘のような側面があるということは、私どもも痛いほどわかっておるつもりでございます。 そこで、ただいまの具体的な窓口の件でございますけれども、そういうものをどういうふうに先生の御要望に私ども全体として対応することができるか、これは外務省だけでできるわけではございませんので、関係省庁と御相談いたしまして対応ぶりを検討したいと思っております。
お答え申し上げます。 アジア諸国の今般の湾岸の危機に対する対応ぶりというお尋ねだったと承知いたしますが、御存じかと思いますが、アジア諸国は押しなべて先般の国連安保理の決議を支持しておりまして、話し合いによる解決というものを熱心に求めておるということでございます。 しかし、そういう前提で、まず経済制裁の問題につきましては、ミャンマー等一部のごく例外的な国はございますけれども、おおむね各国とも国連の決議に従いまして、イラク、クウェートとの通商関係は今停止しておるということが第一点でございます。 それから、軍事面でございますが、中国はイラクへの武器の売却を禁止、停止しております。それから、韓国のお尋ねがございましたが、韓国につ
お答え申し上げます。 ただいま仰せの先般行われました総選挙につきましては、日本政府といたしましても、ミャンマー政府が当初からの公約を守りまして三十年ぶりに複数政党制に基づく総選挙が実施されたということ自体歓迎すべきことだというふうに考えておりまして、その旨、公にも申しておる次第でございます。今後、近々と私どもは聞いておりますけれども、選挙結果がいずれ公式に確定いたしまして、これが公表されると思いますが、その後起こり得べき新しい憲法の制定あるいは新しい政府の樹立という重要なプロセスが今後残されておるわけでございますけれども、日本政府といたしましては、現在の政府とただいま仰せのＮＬＤ、国民民主連盟の双方が、理性的なかつ大局的な見地か
北朝鮮というお名前が出ましたので、私の方から御答弁いたします。 けさほど来、先生がお示しのような報道が流れておることは私ども承知いたしております。他方、たった先ほどナホトカから入電しました報告電によりますと、この十二隻の裁判がソ連でなくて北朝鮮で行われることになったということについては、そのような決定がなされたことは承知していないというふうにナホトカのソ連側の係官は申しております。したがいまして、冒頭のお話の北朝鮮云々という話については、私どもは有権的に確認はいたしておりません。
お許しを得まして、私から御答弁させていただきます。 まず、韓国の政府についてお話がございましたけれども、これは仰せのように、日韓基本関係条約の第三条というのがございますが、この第三条と申しますのは、韓国の政府の基本的な性格につきまして、ただいま仰せのとおり、国連決議第百九十五号の（ＩＩＩ）というのがございますが、これを引用してその趣旨を確認したものということでございまして、それ以上のものではございません。それが第一点でございます。 さて第二点、この北側につきましてどうだということでございますが、これも国会で従来から政府から御答弁しておるところでございますが、日本政府といたしましては、北朝鮮との間には承認関係はございませんわけ
ただいまの繰り返しになりますけれども、私ども日本政府の認識は、北の部分におきましては南と別個の政権が存在するということで、一貫して日本政府の認識を国会で申し上げてきているところでございます。
お答え申し上げます。 韓国政府とこの点について話し合いの機会を持ったことはございません。
先般の三世につきましての解決の方向につきましては、盧泰愚大統領も高く評価されておったところでございますが、さて今後、さきに得られました三世以下の子孫の法的地位、待遇をどういう形式で保障するかという問題につきましては、先般の決着に基づきまして、個々の事項について具体的な策を今検討中でございまして、それが固まっていく中で、その内容を十分踏まえて、最も適切な形式を検討していきたいと思っております。
私の方からお答え申し上げます。 日本といたしましては、従来から中国との関係を双方の努力で修復していくという立場をとっておるわけでございますけれども、そういう中でいろいろな外交努力を行ってきておりますし、今後もそのような努力を続けていきたいと思います。予定されておりますサンフランシスコにおきます大臣とベーカー長官のお話し合いも、そういう努力の一環というふうにおとりいただければと思います。 後段のお話につきましては、経協局長からお話し申し上げます。
今回の東京会議は、先生御承知のように、六月四日と五日の両日、カンボジアの当事者間の方々で行われたわけでございますが、二日間の協議の結果、いわゆる包括的解決ということをカンボジア紛争についてはよく言いますが、それにつながる幾つかのステップとして停戦の問題あるいは最高国民評議会の設置の問題等々、幾つかの点で重要な、かつ具体的な内容のある合意が達成された。そういう意味におきまして、そのようなコミュニケがシアヌーク殿下とフン・セン氏の間で署名されたことはそれなりに大変大きな意義があったものと思っております。 他方、これにつきましてキュー・サムファン氏がこのコミュニケの内容を支持するに至りませんで、その点は若干残念なこととして残りました。
経緯は御記憶のとおりでございますが、今回の東京会議につきましては、さきにチャチャイ・タイ首相が訪日されました折に海部総理との間において会談がございましたが、その際にチャチャイ首相より、日本がシアヌーク、フン・セン御両者の会談を主催されてはいかがであろうかという御示唆がありまして、これを受けての会談でございました。したがいまして、東京会談に関しましては、当初からタイの政府も私どもの理解も、そして当事者の方々の御理解も、これはシアヌーク殿下とフン・セン氏の間の合意を目指す二者会談として位置づけられてきておりまして、それから御記憶だと思いますが、本年の二月でございましたか、バンコクで行われました会談も、これはシアヌーク殿下とフン・センさん
幾つかの問題御提起がありましたので、最後の問題にお答えする前にお許しを得まして若干のことを御説明させていただきたいと思います。 第一点はプロトコルの問題について御提起がありましたが、先ほど申し上げましたように、今回の東京会談というのは、一方においてシアヌーク殿下、他方においてソン・サン氏という二者の構えでございまして、そのシアヌークさんの下に三派の方々がついてこられるという形で今回の東京会談が持たれるということにつきましては、まさに今御指摘のありましたタイにおける確かに初期の四派の方々がイニシアルをした合意文書というのがございますけれども、そこにまさに東京会談は二者の構成であるということが書いてございまして、したがいまして、キュ
