お答え申し上げます。 岡部先生も総理に御同行になりましたので、現地でつぶさにそれぞれの国の主張なり言い分を聴取いただいたわけでございますけれども、先生も御存じのとおり、このカシミール地域というのは、インド、パキスタン両国が独立以来その地位をめぐって対立してきた地域でございます。ことしに入りましてから、東欧の民主化とか、あるいはソ連の構成共和国等で見られますいろいろな対立の要因が一気に顕在化いたしましたし、そんな影響もありましてでしょうか、このインドの実効支配下のカシミール地域でイスラム教徒による反政府、反インド運動が大変激化いたしまして、大きな騒擾が発生し、現在もそういう極めて残念な、心配される状況が続いておるということでござい
確かにそういう道筋も一つあろうかと思いますし、国連もこの問題についてはそれなりの関心は持っておるようでございます。 ただ、まさに先生がお話しになりましたように、両国、インドもパキスタンも、当面はこの問題は二国間の交渉を通じて解決したいという姿勢でございまして、その背景には、両国ともこれに署名しておりますただいま仰せのシムラ協定というのがございまして、そこにも、両国間のこの紛争を二国間の交渉を通じて平和的な手段あるいは両国間で合意するその他の平和的手段によって解決しようということが書いてございまして、私どもは当面、その両国間の自制を基礎とした話し合いによりまして何とか事態が収拾されることを期待しておるわけでございまして、その趣旨は
このトリウムをマレーシア政府の指定いたしました備蓄場に貯蔵するということになっておりますが、貯蔵されたこのトリウムをマレーシア側においてどのように将来使うのかということにつきましては、私どもは直接マレーシア政府からは考え方は聞いておりません。 しかしながら、これに関係しております日本側の企業のお話によりますれば、マレーシア政府としては今後これをマレーシアのエネルギー源として使用したいというふうに考えておるようだということを日本の企業の方から聞いております。
私どもの手元にございます資料によりまして御説明いたします。 社名は、先生お話しのようにエイシアン・レアー・アースということでございます。設立は一九八〇年の四月。所在地は、お話しのようにマレーシアのペラ州、イポーという市がございますが、そこにございます。株式の構成は、これも先生お話しのように、日本側の企業は持ち分が三五％、残余の六五％がマレーシア側の企業の出資ということでございます。 それから役員等も申し上げますか。――マレーシア側は三名の役員を出しております。日本側は二名でございますが、このお二人についてはいずれも非常勤ということで、五名の役員をもって構成されておるようでございます。従業員は百七十名でございまして、全員マレー
役員の、会長のお名前はアユーブ・ビーン・モハメッド・ヤチムという方のようでございます。ほか役員五名。お名前を申し上げますか。
日本の方でございますか。日本の方は、ただいま非常勤の方と申し上げましたが、三菱化成の原田靖男さんという方と、津野智明さん、このお二人が非常勤の役員として参加しておられます。
現在は役員ではないというふうに私どもは承知しております。
技術指導を三菱化成がやっておる、そのために技術指導者も現在一名行っておられるということでございますから、技術指導の源は三菱化成であるというふうなことが私どもの理解でございます。
現状をちょっと御説明いたしたいと思いますが、廃棄物は確かに放射性を持った廃棄物でございますが、マレーシア政府の意向によりまして、将来恒久的な備蓄場をつくるという計画であったと承知しております。 そして、その間八九年の二月に恒久的な備蓄場が完成するまでの間、一貫してこのＡＲＥ社工場内の敷地に仮の備蓄の施設をつくりまして、これは企業の方に他方御説明を受けますと、マレーシア政府の定める安全基準にしっかり沿ってつくった貯蔵施設だというふうに伺っておりますが、いずれにしても、工場敷地の中に仮の備蓄の施設をつくりまして、そこに貯蔵されておったということのようでございます。 他方、現在は、先ほど申し上げましたより恒久的な備蓄場をつくるとい
御説明がちょっとその点が足りませんでした。おわびいたします。 一九八四年ごろに、このＡＲＥ社が廃棄物運搬のために雇用した運送業者がおったようでございますが、同社の本社の指示に反してというのが私どもの受けている説明ですが、この会社の工場の周辺の指定地域外にこの問題の水酸化トリウムを投棄していたということが判明いたしまして、マレーシア政府当局の命によりましてこのＡＲＥ会社は水酸化トリウム及びその周辺の土壌を回収したというふうに私どもは説明を受けておりまして、その後ＡＲＥ社は廃棄物管理の体制を強化して外部の業者の雇用も取りやめたというふうに聞いております。
私どももこの件は、予算委員会でもお取り上げになった経緯もございまして、終始関心を持っておった次第でございます。ただいま先生が御指摘のような点も含めてそれぞれの当事者の主張が食い違っておりますものですから、私ども日本政府としてこれを有権的にどちらの主張がどうと言う立場にはございませんが、いずれにいたしましても、現在イポーの高等裁判所におきまして係争中でございまして、私どもの聞いておるところでは早ければ七月中にも判決が出るということでございますから、そのことの司法の手続が高等裁判所でその限りにおいて完結するといいますか、結論が出るのを私どもは静かに見守っておるというところでございます。
この問題がいわゆる被曝線量の規制値を超えておって、これが急性リンパ腺白血病等の健康障害の状況になっておるというのが原告側の主張だということは承知しておりますけれども、かつまたその点がまさに一つの争点として裁判で争われておるわけでございますけれども、何名という具体的な数字は私どもは入手いたしておりません。
私どもも、先ほど静かにその裁判の結果を待っておるというのは、静かにというのは別に関心を持っていないということではございませんで、大いなる関心を持ってこの事の成り行きを見守っておるというふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、そういう中で先生がお話しの、例えば事件のこのための調査団が日本から行かれまして、私の手元にございますけれども、その報告書も入手しております。そしてその中にまさに先生が今るるお述べになりましたようなことも書いてございまして、その限りにおきまして私どももそういう主張があるということは承知いたしております。 他方、しかし日本側の関係者には別の主張もあるようでございまして、それを私は一々ここで述べる立場にはないわ
私ども外務省といたしましては、その後も随時マレーシアにあります私どもの大使館からの報告を受けております。また、関係者から東京においても事情の聴取を行うなど、フォローアップに努めてきた次第でございます。それから昨年の五月末には、八八年十一月に現地調査を行ったグループの方々から報告書もいただきました。
外務省といたしましては、できる限り偏らない立場で、反対の立場にある方々の話も聞かなければならないということでいろいろ努力してきておりまして、昨年の五月には日本の弁護士グループの方々で構成されました、私の手元にございますけれども、ＡＲＥ事件調査団代表の方の御説明も受けましたし、それから現地大使館におきましても、反対派の方々から要望書等を受け取るというようなことをいたしまして、現地の方の声も聞く努力をいたしております。
静かにという言葉が適切でなかったとすれば、要するにこの段階で係争中でございますから、どちらの立場、いずれの立場に立って物を言うのも差し控えたいという意味において静かと申し上げたわけでございまして、私ども外務省といたしまして、この種の問題に関心がないということでは決してありません。それはぜひ御理解いただきたいと思います。 ただ、私の手元にもございますけれども、原告側の主張といわば被告側のＡＲＥ社の主張がいろんな点で大きく食い違っておるものでございますから、この点につきましては司法のしっかりした手続を待つより仕方がないという意味において申し上げたわけでございます。
私どもが承知しております事実関係を申し上げたいと思います。 確かに八五年十月のイポー高等裁判所における仮処分命令というのがございました。しかしながら、その内容は次の三点でございます。 操業に当たり放射性物質または放射線を外部に漏出するような方法での生産、貯蔵の禁止。 第二点は、工場内での廃棄物の移転、処分について必要な措置を速やかに講ずること。 第三点は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの規定する安全保障措置を講ずること。 こういうことでございまして、この命令自体は直接操業停止を命じたものではないというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、ＡＲＥ社は八五年十一月から操業停止しておったのは事実でございますけれ
第一点は、操業に当たり放射性物質または放射線を外部に漏出するような方法での生産、貯蔵は禁止されるということでございます。したがって、そのようなものでないならば、この文言を素直に読みますれば操業の継続は可能であるということだと思います。少なくともそういうふうに理解されて操業が継続されておるのだと思いますし、事実、関係者の方に伺いましても、現在の状況は廃棄物の管理につきましてマレーシアの関連の国内法令の安全基準に沿ってなされておるということのようでございまして、マレーシア政府がこれについて別に異議といいますか反対といいますか、強い意見を持っておるわけでは全くないというのが私どもの理解でございます。マレーシア政府の定めました国内法令の安全
マレーシアの国内の問題であり、関係の法令の解釈、あるいは裁判所の仮処分命令の解釈の問題でございますから、私がここで有権的な解釈を申し上げる立場にもございませんけれども、いずれにいたしましても、その後の状況につきましてマレーシア政府の側でこれを問題にしているということは全くないということは事実でございます。
インドとパキスタンの点に絞ってお話を申し上げたいと思いますが、仰せのように確かに、けさほども本委員会で御議論がございましたけれども、インドとパキスタンの間におきましては、カシミール地域の帰属をめぐり従来より激しい対立がありましたんですが、ことしに入りまして一段と状況が悪化しておるというまことに心配される状況になっております。また、お話しのように、そういう状況でインドとパキスタンの間では何か核戦争の危険する生じつつあるのではないかという報道も、たしかイギリスの報道にあったというふうに記憶いたしております。 政府といたしましては、こういった現地の状況を大変心配しながら見守っておるわけでございまして、インドとパキスタンが何とか自制と話
