お答え申し上げます。 この点は、先生御存じかと思いますが、徴用された韓国人に対する補償の問題は、確かに日韓国交正常化交渉において韓国側から対日請求の一つとして提起された経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、昭和四十年に締結されました韓国との請求権及び経済協力協定によりまして、日韓間の問題としては既にそのとき決着済みというのが日本政府の立場でございます。
お答え申し上げます。 今般の慮泰愚大統領と海部総理の間でいわゆる過去に起因する問題として三つのことが御議論がございました。ただいまの三世にかかわる問題、そして被爆者にかかわる問題、そしてただいまお尋ねの在サハリンの韓国人の方々の処遇の問題でございますが、これにつきましては、先生も御案内と思いますが、既にただいま国会で御審議をお願いしております政府の予算案におきまして一億円を計上しておりまして、そういった日本政府のこの面での姿勢について韓国側も高く評価しておりまして、引き続きそのような日本側の措置を拡大、拡充してほしいというような御希望がございました。
この問題につきましても、既にただいま御審議いただいております予算案におきまして四千二百万円の予算をお願いしておるところでございますけれども、他方、今般首脳会談におきまして、別途これに加えてといいますか、より抜本的な措置を日本政府として講じたいということが合意されました。四十億円程度の金額をめどにして今後具体的にいろいろなことを進めていきたいというような首脳レベルでの合意がございまして、そのような金額を念頭に置きながら、在韓被爆者の方々の治療の問題、あるいは健康にかかわる事業に対するいろいろな支援、あるいは医療技術協力等を行うことを考えております。具体的に詳細は今後韓国側と協議してまいる段取りになっております。
私どもが韓国政府から伺っております数字、すなわち韓国政府に被爆者として登録されたという限りにおいての数字でございますが、本年五月現在で、二千七十三名でございます。
この四千二百万円と申しますのは、主として韓国におられる被爆者の方々の治療費でございます。 ただ、仰せのように、確かにこれでは足りないというような御意見もございまして、今回の首脳会談で、いま少しく抜本的な措置を講ずるということに合意されたわけでございます。
私どももこのような場で有権的に申し上げる数字は把握いたしておりません。
先ほどの大臣を通じて私が御答弁を示唆申し上げました点が若干正確を欠いていたようでございますので訂正させていただきます。 厚生省において把握しておられるのは旧軍人軍属関係の名簿ということでございまして、その他の方々につきましては、厚生省においては少なくとも正確な名簿等は存在しないということのようでございます。
私の方からお答えさせていただきます。 きょうの午後予定されておりますが、中山外務大臣と韓国側の外務部長官との間で、ただいまの仰せの協定も含めまして、三つの取り決めの署名を予定しております。 すなわち第一点は、原子力の平和的利用の分野協力のための取り決めでございます。それから第二点は、海上における捜索及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定、これを署名いたします。それから最後に、査証の問題に関しまして、数次査証発給及び査証料の相互免除に関する往復書簡、この三本の取り決めないしは往復書簡をそれぞれの外務大臣の間で署名していただくということになっております。 それからお尋ねのサハリンの韓国人の方々の問題でございますけれども、先
お答え申し上げます。 条約あるいは国際約束ということに関しましては、先ほど申し上げた三点を除きまして現在交渉中のものはございません。したがいまして、近々交渉がまとまり、あるいは署名が予定されておるというようなものはございません。
先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたが、先般のいわゆる在日韓国人の三世の方々に関する協議におきまして、今後引き続き日韓の間で協議をしていくという問題として、教育の問題あるいは地方自治体の公務員あるいは教師への採用の問題等、これらについて日韓で引き続き協議をしていくということになりました。ただいま、これらの問題をめぐりまして、今後関係各省と韓国側の考え方も十分聴取しながら、日本政府としての対応をこれから決めていくという段階でございます。
お答え申し上げます。 先般、最終的には外務大臣同士で御決着を見たわけでございますが、内容的には私どもはとりあえず三世の問題に範囲を限定いたしまして協議をし、とりあえず主要な点について決着を見たという経緯がございます。三世以下でございます、失礼いたしました。三世以下の子孫の方々についての決着を見たということでございます。 さてそこで、ただいま仰せの台湾出身の方々、あるいはさらには三世ということになりますと、在日韓国人の一世の方々あるいは二世の方々そして在日朝鮮人の方々、こういった方々あるいはそれらの子孫の方々をどういうふうに扱うかという問題が当然出てまいりますが、いかなる外国人にいかなる待遇をこれから付与していくかということに
尖閣諸島につきましての日本政府としての基本的な立場は、申すまでもなく尖閣諸島は我が国固有の領土であるということでございまして、このことは歴史的にも国際法的にも疑いのないところであります。また、この尖閣諸島を日本が有効に支配しておるということも事実でございまして、したがいまして、中国との間にこの尖閣諸島の領有権をめぐって解決すべき問題というものはそもそも存在しないというのが日本政府の立場でございます。
確かに中国側には中国側の主張があるようでございますし、またひところは鄧小平氏みずからが、この問題については日中間で棚上げしてはどうだというようなこともおっしゃった経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたのは日本政府の立場でございまして、棚上げということも含めてそのようなことが日中間で合意として存在するということはないわけでございます。
お答え申し上げます。 ただいまお話しの件は、恐らく当時の日中平和友好条約の締結をめぐりまして大変困難な交渉が進行中でございましたが、そのときのことを仰せではないかと想像いたします。確かに尖閣諸島をめぐりまして昭和五十三年の四月に中国漁船が我が国の領海侵犯をするという事件が発生いたしました。当時の外務大臣、園田外務大臣は、時を移さず中国側に対しまして先ほど申し上げましたような尖閣諸島に対する我が国の立場を明確に述べられまして、このような中国漁船による領海侵犯というのは再びあっては困るということで厳重に抗議、注意喚起をした経緯がございます。
お答え申し上げます。 これはあるいは海上保安庁の方からお答えいただくのがより適当かと存じますが、私どもが海上保安庁の累次の巡視の結果として伺っておるところを御紹介いたしますと、竹島には現在灯台、見張り所、居住施設、コンクリ製の建物、鉄製のやぐらあるいはアンテナ等の構造物が構築されておるということでございます。また警備員も配置されておるというようなことが確認されておる由で ございまして、いずれにいたしましても、政府といたしましては、このような巡視の結果に基づきまして、竹島にございます各種の施設の撤去あるいは韓国の官憲の退去を繰り返し要求してきておるということでございます。
お答え申し上げます。 日本側の主張は、申すまでもなく、竹島につきましても、これは歴史的に見ても日本の固有の領土であるという立場でございまして、これにつきましてはいろいろな機会に、例えば先般ソウルで行われました外務大臣同士の定期協議の場におきましても、日本政府の立場を改めて明確に中山大臣からお述べになった経緯がございます。韓国側はそれに対しまして、韓国側は韓国側で、歴史的に見てもこの竹島は韓国の領土であるというのが韓国政府の立場でございまして、そのような立場を改めて述べておりました。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました基本的な日本政府の立場を踏まえまして、ただいま仰せのカイロ宣言につきましても、カイロ宣言から対日平和条約に至ります一連の措置は、いずれも日本国の領土の帰属を最終的に決定したものではない、その決定に関するものではないということが明確に書いてあるわけでございまして、いずれにいたしましても、竹島が日本の領域から除外されたものではないということは明らかであるというのが日本政府の主張でございます。
ただいま先生から御指摘のございました六五年に取り決めました日韓間の紛争解決に関する交換公文というのがございまして、ここに明記されております「両国間の紛争」というくだりがございますが、これが竹島問題もこれに含まれるというのが日本政府の立場でございます。 さて、そこで国際司法裁判所につきましては、日本政府からここへ問題を提起して決着を図ろうということを過去において韓国政府と話し合った経緯がございますけれども、残念なことでございますけれども、韓国政府はこれに一切応じてこないということでございまして、両者のその辺の合意がありませんと、裁判所としてこれを取り扱うわけにいきませんものですから、現在のところは、その辺の主張といいますか、立場は
お答え申し上げます。 たしか盧泰愚大統領のそのときの御提案と申しますのは、朝鮮半島の将来、平和の問題につきまして、南北はもとより、周辺の日本あるいはアメリカあるいは中国あるいはソ連といった関係諸国が一堂に会してこの朝鮮半島の平和の問題、安定の問題を話し合えれば話し合ってはどうかという御提案だったと記憶いたします。 他方、しかしながら、先生も御承知のとおり、私どもはやはりまずは南北の問題というのは南北の当事者の方々が話し合いの糸口、南北対話の進展をどうやってお図りになるかというところに実は基本的にはかかっておるのだと思います。そういう南北の対話の進展が進みます中で、ただいま申し上げました日本あるいは米国あるいは中国等の果たすべ
ただいま申し上げたような趣旨の盧泰愚大統領のお考えというものが外務省、日本政府に対しても事前に御説明がございました。
