あと五分しかありませんので、別の問題を簡単に聞きたいと思います。 それは育児休業法を制定せよという主張でございます。男女雇用機会均等法が施行されて三年半、女性の職場への進出はますます盛んになっております。働く女性は今や千六百七十万人、うち六〇％が既婚女性でございます。この中で、将来とも社員として仕事を続けたいという傾向の人も多くなっております。しかし、総理府の「婦人の就業に関する世論調査」によると、働きたい女性たちが長く働き続ける場合の困難や障害のトップが育児で六五％、次いで老人や病人の世話三五％、家事三二％。また、労働省がまとめた調査でも、既婚女子労働者が就労継続に必要な条件、制度としてトップに挙げたのが育児休業制度四四％であ
それで、今普及がおくれておるということなんですけれども、これはどこに原因があるのかということですね。普及がおくれておるから立法化が大事だと私は思っておるわけですけれども、例えば育児休業奨励金自体に問題があるのか、例えば安いとかそういうようないろいろな問題があろうかと思います。 時間がなくなりましたので詳しいことは申し上げられませんが、そういったことも考えて早くこういう制度が法律として日の目を見るように、当局としてもひとつ十分御努力をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
終わります。
関連質問の時間を与えていただきまして感謝いたします。 それでは、我が党の日笠議員が昨日質問いたしましたので、私はそのほかの問題で幾つかお尋ねしてみたいと思います。 そもそもこの国会が始まったもとは、消費税の論議が存続か廃止か、これが問題であったと思います。で、その途中から自民党議員からのパチンコ疑惑が出され、そしてだんだんだんだんその議論が激しくなってまいりまして集中審議、こういうことになりました。私どもはあくまでも、国民の皆さんから疑惑が向けられるような問題については、これは徹底的にやらなければならない、こういう立場でおるわけでございます。と同時に、そのために消費税論議がおくれていくようなことがあってはこれまた国民の皆さん
今金額だけあったようでありますが、金額だけでなく、例えばどういうような内容でそういう脱税が行われておるのか、これをわかりやすく言っていただきたいと思います。
もう一点お伺いしておきます。 結果的に、社会的制裁を受けた者はどれぐらいございますか。
もうちょっと詳しく言ってください。
もう一点だけお尋ねします。 それで、毎年毎年こういうふうに脱税が多いということはもう防ぎようがないのかどうか、その点を伺っておきます。
時間が限られておりますので後ははしょってまいりたいと思いますが、要するに脱税、そこへ政治献金というふうなことになると、ここに何か変な空気が出てくる、こういうことなんですね。脱税のあるところと議員のつながり、そうするとうさん臭いんだ、こういうのが今までの感じなんですね。そこで今、このお話をしたわけでございます。 そこで、今度はそのお金なんですけれども、これは昨日も随分出ておりましたので、私くどくど申し上げる気はありませんが、例えば今回のマスコミで報道されておる献金された政治家リスト、こういったものを見ましても、人数の面でも金額の面でも、この業界から自民党に流れておる金は圧倒的に多いということでございます。これはもう事実でございます
この議論はきのうもありましたので、私はその続きはもう申しません。閣僚をやっても自民党をやってもいいじゃないかということはあるのですけれどもね。まあそれは強く要求しておきます。 それから警察庁長官、全日本遊技業組合連合会の顧問、下稲葉参議院議員、元警視総監が就任しておりますが、その就任披露パーティーに警察庁の保安課長も出席してごあいさつをしておる。まあいいですよ。実は、この団体の顧問はこの方以外にまだいらっしゃるはずでありますが、それはどなたがいらっしゃいますか、国会議員の中で。
それでは、警察庁は監督官庁でありますから、資料を要求したいと思います。 全遊協並びに県遊協の顧問で、国会議員の方が就任しているようでありますから、それを当委員会に資料として提出していただきたい。 委員長、ぜひともこれを当委員会に提出していただくよう、お取り計らいを願いたいと思います。
次に、先般問題になりました兵庫県三木市のパチンコ店の営業許可をめぐりましていろいろ議論がございました。その中で、圧力とか働きかけとかという言葉がございまして、私ども、どう解釈していいのかよくわかりません。 そこで、この点について伺っておきたいと思いますが、働きかけとか圧力という概念は一体どういう概念として受け取ったらいいのか。これは警察庁が担当したところですから、警察庁の方から……。
いや、私が聞いているのは、実は、私ども議員はいろいろな問題を頼まれるわけであります。したがって、その都度、例えば一緒に陳情に行く場合もあります。あるいは、いろいろな行政の方と話をするときもあります。それから、委員会で質問するときもあります。いろいろなことがありますが、そういうものまですべて議員活動は働きかけというあの言葉に入るのか、それとも、そこの当局が働きかけという言葉を使った裏には、単なるそういう議員活動だけでなく、ほかの条件が備わった場合にそうだというのか、そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。
じゃあ私どもが日常的に、例えば対価もない、あるいは圧力めいたものもやらない、おどしもやらないということで、日ごろ行政当局にいろいろなことをお願いしたり、この法律はこう変えるべきであるという主張をしたり、これはあなたのおっしゃるその働きかけには入らない、こういうふうに言っていいわけですね。
じゃあ我々の方はまあそれでいいと。 それで、事実関係でちょっとお尋ねしたいと思いますが、例えばこの営業許可の話で、事実関係てありますが、七月二十五日ごろ、これは読売新聞の記事によるわけですが、佐藤、松浦、増岡氏と警察庁が委員長室で会談をした、こういうことが書いてありますが、これはパチンコ店の許可問題もこの中で話し合ったのではありませんか。
恐らくこの中でちゃんと許可問題が話し合われたから二十九日に佐藤、増岡氏と警察庁会談、このころ店の移転以外に救済の方法はないということが決まったとありますから、突如としてその日決まるわけじゃありませんので、わざわざここで三人と警察庁が一緒になって話し合っているということは、話し合っただろうとこれは想像できますが、よろしゅうございますね。
否定はしない、こういうことでございます。 それからさらに、実は、例えばこういうふうにしようというふうなことがだんだん決まっていく段階で、常にこの三者会談、最後には業者まで入って、十月六日には佐藤、松浦、増岡三氏、業者、警察の三者会談、こういうふうになっておりますが、これもやはり営業許可の問題を話し合われたことは否定しませんね。
こういう流れを見ますと、やはりこれは社会党の佐藤さん一人でできるようなことではなかった。結局こういうほかの人たちも入って、そして話し合いが行われた。ところがそれまで働きかけ、こういうふうに言われるのかどうか、それとも働きかけと言ったのは別のことなのか、そこのところを聞きたいと思います。
もう一点だけ、くどいようですけれども、九月十七日に県条例の改正の具体案を示した、こうありますけれども、これはほかの方にも見せたのか、あるいはその後警察庁は兵庫県警側に何か連絡でもされたのか、この事実はいかがでしょうか。
もう一点お尋ねしてあったのですが、その後兵庫県警の方に連絡をしたかどうか。
