私はこの件で、要するに働きかけと言っても、物すごくこれをやらなければだめだぞとか、何かそういう面がどうもはっきりしない。それで、それはもしあったのならそれはいけないことでありますから、最終的にうまくいったんだということの答弁のようでありますから、我々の政治活動というものが常にそういう働きかけという分野に入らないということがはっきりしておるならば、もうそれでいいと思います。 それからもう一点、次に、時間がありませんのでプリペイドカードのことでお尋ねしたいと思い ます。 これはどういうことかといいますと、パチンコ業界の健全育成ということのためにプリペイドカードを導入することが話が出ておったようであります。なぜ業界を分裂させたの
昨日の論議のときに、この一週間の間に業界団体の意見を聞いて進めてきたというような旨の御答弁があったように承りました。この業界団体というのはどういうものか。つまり、この中に全遊協が入っておったのか入っていなかったのか、ここの点の事実はいかがでしょうか。
いや、意味が違うのです。その陳情があった後いろいろな団体の意見を聞いたということになりますから、そのいろいろな団体の中にこういう全遊協などは入っておりましたかということをお尋ねしているわけです。
今の件は、どうもやはり当局がかなり業界の意見よりもそれをつくる会社の意見の方を優先させたのではないか、そういう疑い、そういう考え方というものが出ておりますので、そういうことはあったのかなかったかというための議論でございます。 それからもう一点、アンケート調査の問題から全遊協内でいろいろ対立がありまして、そして健全育成になるはずのものが割れていくわけであります。 これについて、実は、たしか本日発売だと思いますが、某週刊誌に渦中の人、柳氏がインタビューに応じているわけですね。これについて聞きたいと思いますが、「アンケート問題といっても、実は、警察が主導でそんなアンケートをやるなんて全く知らされていなかったんですよ。一度も知らされ
それからもう一点、業界紙で、協会の分裂はアンケートからというふうなことでずっと書かれております。それを読んでいるとそういう気持ちになる。ところが、今度は警察庁側のインタビューその他を見ますと「カードの問題は関係ない、その非民主的な体質から」、こう言っているわけですね。これは一体どっちの方が本当なのか、私ども国民としてはわかりません。そういうことで分裂が起こったわけでありますが、とにかくどれが真実なのか、そしてまた分裂を防ぐ努力は当局はどのようにしたのか、その点を伺っておきたいと思います。
今後はどういう姿勢で臨まれますか。
この問題はこういう点で非常にわかりづらいところがたくさんございます。したがって、業界の方もそれから当局の方も率直にもっと本当のことを、本当のことを言っているのかもしれませんが、よく言って、話し合いをして、そして早く健全な姿になるように私はお願いをしたいと思っております。 それから、今回のプリペイドカードのやり方が、ちょっと今までのＮＴＴのカードであるとかそういうものと違います。発行する会社、それから今度は玉を売るところ、それからそれを使う人間、皆別々になっております。そうなってまいりますと、これからいろいろ収入面その他で考え方が変わってくるのではないかと思いますけれども、この点については何か御検討されておるのでしょうか。これは大
陣中見舞いは大体選挙のときですね、 普通はそうです。そうすると選挙運動に関する寄附である、こういうことですね。政治資金規正法上の政治活動に関する寄附、これとどういうふうに違いますか。
何か半分でやめていったようですが……。 それで、政治資金規正法第十九条の六にある「保有金」、これもちょっと説明をしていただきたいと思います。
そこで、例えばの話で恐縮ですが、例えば選挙のときに陣中見舞いとして、わかりやすく一億円の陣中見舞いがあった。（発言する者あり）まあ、話ですから。いやいや、それは話です。それで、この陣中見舞いのうち、選挙をやりまして選挙にかかったお金を報告いたします。法定選挙運動費用、各選挙区で違いますけれども、これがわかりやすく二千万といたします。そうしてこれで報告をする。一億の、これだけの収入があって、そしてこれだけ使いました、こういうことですね。そうすると、その差額八千万円、これはその後どういう扱いになるのでしょうか。
つまり、その法定選挙運動費用を使ってそれ以外の現金が余った場合、これに対しての、どう使ったかあるいはどういうふうにそれを処理したか、これを報告する義務はあるのですか、ないのですか。
余るほど来るか来ないかは別の話ですけれども、こういう法的な穴がある。ですから、そのお金はどういうふうに扱おうとこれはもうわからない、こういうことですね。逆に言うならば、そういう人はいないと思いますけれども、陣中見舞いでばあっと集めて、そして自由にできる金がつくれる可能性は十分ある。これは、ある人は保有金にしなければならないのではないかというようなことを言った人もおりますが、これは間違いですね。どうですか。
したがって、このお金は、例えば自分の懐に入れればこれは恐らく雑収入としてやるのでしょうけれども、政治活動に使った場合、その報告義務は課せられていない、したがって報告する必要もなければ調べられる必要もない、こういう自由に政治活動に使えるお金ということがはっきりしたわけでございます。 それから次に、政治資金規正法の「保有金」ですけれども、先ほどちょっと言い回しのある言い方をしましたが、これは簡単に言って、保有金になるものは金銭と有価証券、これだけ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
金銭と有価証券だけなんですね。したがって、国会議員個人の政治活動を支援するために金銭、有価証券以外のもの、例えばパソコン、最近はパソコンだとかいろいろありますから、そういうもの、それからその議員の着る洋服であるとか靴であるとかいうようなもの、これを寄附した場合にこれはどういう扱いとなるのでしょうか。
何にもないのですね、ここは。ですから、そういう議員個人の政治活動に対しては、これは金銭並びに有価証券以外にはない。ここにもやはり穴があるわけでございます。 それから、リクルート問題のときも問題になりましたが、例えば竹下元総理大臣の答弁、これも、その献金のうち後援会に、おのおのＡとかＢとかＣとかという後援会に百万円ずつ分けて入れておくならば、これは報告書に名前が出てこない、こういうこと。 それから総理大臣、総理大臣の場合も、実はリクルートのときに五年間にわたって総額一千四百四十万円、このときのが百万、百万、百万と、ずっとなっていますね。恐らくそういう法律をよく知っておるからこういう結果になったのだろうと思いますが、こういうやり
結局、政治倫理、政治倫理と言っても、私ども一人一人がそういう法の穴とかそういうものを使わないで、やはりだれもがわかるようにガラス張りにしていくというところが一番大事だろうと思うのですね。今まで、こういう百万、百万、百万というふうに各後援会に分けてやるということは、これはもう何回も指摘されておりますから私は言いませんけれども、こういうようないろいろな盲点をもっと研究して、そして国民の目から見てガラス張りになるように我々は国会で努めなければならぬと思っておるわけでございます。そこでこの話をしたわけであります。した がって、公明党はもう既に法案も提出しておりましたし、また、その中に政治資金の公開の徹底であるとか、いろいろと出しております
終わります。
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきまして若干の質問をいたします。 初めに、この法律案資料をいただきましたが、この中に「内外の状況の進展等にかんがみ、」という言葉がございます。これはどういうことを意味しておるのか、ここのところをちょっと御説明いただきたいと思います。
それからもう一つは、この法律の第一条のところに「被害者の保護を図り、」これはわかります。「及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」こうありますが、「原子力事業の健全な発達」というのはどういう内容になりますか。
これは原子力基本法との関係においてはどうなりますか。
