それで原子力基本法第二条ですね、先ほど大臣も自主、民主、公開という答弁をされておりましたが、私は、この自主、民主、公開ということがまた新たに問われなければならないときに来ておるのではないかという感じがいたします。 そこで、この自主、民主、公開ですけれども、原子力基本法は議員立法でできておるわけですね。したがって院における解釈、これが生きておると私は思います。これは行政府が勝手に解釈するものとちょっと違いますね。そういうことを考えたときに自主、民主、公開というのはどうなっておるのかということでございます。 そこで、まず民主からいきましょう。民主というのはどういうふうに解釈したらいいんですか。
そうなんですね。ですから原子力委員会、要するに科学技術庁長官が決めるのではなくて、原子力委員長が決めるというところに民主があるわけですね。それから、安全委員会が設置されておるところが民主になると思います。ところが、最近それを無視するようなことがありましたね、この前ちょっと。ですから、そういうことのないように、また安全委員会の権威というものを上げていかなければならないということがあると思いますので、ここで今申し上げたわけでございます。 じゃ、自主というのは、これはどういうふうに解釈しますか。
この自主の問題も、例えば諸外国においては、当時軍事優先でありました。それに対して我が国の場合は、平和の目的のため、こういうふうになっておりますから、よそのまねをするのではなく、我が国独自のものをやっていかなければならない。最近は自主技術という方がどうも先行しておるように思われますので、技術だけに限った言葉ではなく、これは主体性を持った、しかも平和に徹した、そういう自主である、こういうことを確認したいと思って質問しておるわけでありますが、間違いありませんか。
次に、公開の問題。これはどういうふうに解釈されますか。
この公開もこの委員会でしょっちゅう議論されますけれども、どうも決め手がない。そこで私は、きょう質問いたしまして、当局に対して、意見をまとめてこの委員会に報告していただきたいという立場から申し上げるわけでございます。 例えば、この公開というのはだれがすることになるわけですか。
ここは国会ですから、私どもは国民の代表として質問をする。それに対して当局、つまり行政府はいろいろなことを知っておるわけですね。それを公開できるかできないかということに集約されるんじゃないかと思いますね。そういたしますと、皆さんの知り得たものの中から、どの部分は出せるのか、どの部分は出せないのかということをきちっと検討しておかないと、ただ、出せ、出さない、出せ、出さないだけでは話が進みません。 例えば、皆さんは官吏としていろいろなことを知るわけでございます。しかし、それならばそれをすべて出していいかというと、そうではないでしょう。例えばそこには守秘義務的な部分がございますね。その中にさらに、例えばマル秘であるとか秘密指定とかという
ぜひ勉強していただきたいと思いますが、一度まとめて当委員会に一つの考え方をお示し願いたいと思います。いかがですか。
それで、第二条の「平和の目的に限り、」というところでございますが、これはどういう解釈になっておりますか。
これは原子力基本法を国会で議決したときの提案理由でございます。これは中曽根さんがやっておるわけですね。そのときには「平和目的に限るということ」「つまり軍事的利用は絶対禁止するという意思であると同時に、」云々とこうあるわけですね。絶対禁止する、軍事的利用は禁止する。それから、そのときの質疑がなされております。兵器その他軍事目的に使用しないことは明らかであるがというふうに言っていますね。これは先ほど申し上げましたように議員立法ですから、このときの議事録は非常に重大であり、行政府が勝手に変えることはできないものですね。軍事目的で絶対使わない、こうなっております。ところが、今の愛知さんの答弁は殺傷力とか核兵器というふうに矮小化しています。
それはちょっと曲がっているのですよね、解釈が。潜水艦はある、ところがその動力として原子炉を使うような場合、これは認めないとは言わないで、それがいわゆる汎用技術としてほかの船舶でどんどん使うようになったときなら使ってよろしいという言い方をしておるわけでしょう、その意味するところは。ということは、初めから否定はしていないのですよ。ところがこの基本法ができるときはそうじゃないのです。したがって、私はこの辺をもう少し原点に戻ってやらないと大変ぐあいの悪いことが起こってくる。例えばこれから宇宙時代に入ってくる。そうするとまた原子炉を積んだ衛星という問題が出てくるし、いろいろな面で出てくるわけです。 したがって、「平和の目的に限り、」という
それは、これを全部読めぱそうでないということが明らかになりますから、私はここで今押し問答する気はありませんけれども、要するにそういう少しずつ変わっていくような解釈はやらないでいただきたい。これは非軍事であるということを明確にしておきたいと思いますが、大臣、これは非軍事じゃないのでしょうか、はっきりしてください。
時間がありませんから、では次の問題、一般的な問題でお伺いいたします。 大臣、まだ所信を私は伺っていないわけでございますけれども、我が国の原子力政策の方向性、それからエネルギー政策上の位置づけ、これは午前中ちょっとございましたけれども、今までと変わるところがあるのかないのかですね。もしあるとすれば、どういう点が違うのか、その点をお伺いしたいと思います。
それからもう一点。今原子力発電は世界規模になりました。よくても悪くてもいろいろな影響がございます。そこで、日本だけで何かを考えるということはもう不可能だと思います。日本だけが安全であればいいということもありません。特に、世界の中でもアジア・ブロックにおけるお互いの関心は高くなければならぬと考えております。こういうところから、我が国の国際的な協力、例えば経済協力とか技術協力とかこういうものがどうなっておるのか、これが一点。 それから先般、三月十四日ですか、民間ベースでＷＡＮＯが動き出したようでございますけれども、これはどういう意味があるのか、それに対して政府としては指導なり方向性を示しておるのかどうか、この点についてお伺いをしたい
私の考えは、例えば環太平洋でもいいのですけれども、世界の中のアジア・ブロック、ここでそういう技術の交流のデータベースをつくるべきだというのが私の考えなんですけれども、それをつくれと言ったら今金がないと言うかもしれませんので、それは聞きません。しかし、民間ベースでＷＡＮＯができたらそういういろいろな情報が交換できるのでしょうから、そういうのをやはり育てていった方がお互いにいいのではないか、こう思って今質問をしたわけでございます。 それから、先ほどから事故の問題で姿勢が問われておるわけでございますが、事故は東電だけでなく関電の方もあるわけでございまして、例えば関電関係では大飯の発電所一号機、これが簡単な事故を起こしておりましたが、こ
言葉が難しいのでわかりにくいのですが、要するに伝熱管がこうあるわけですね。それを支えておる金属があるわけです。この間にすき間があるわけですね。それをいっぱいにするために中から広げるわけですね。そこのところにひびがいった。ですから、それにひびがいきますとそこから放射能が出る、こういうことです。なぜこういうことが起こったのかというと、本当ならこのパイプは伸ばしてつくるわけですから、したがって縦にひびがいく場合があっても横にいくことはちょっとないのですね。それが横にひびがいった、これは非常に異例である、今のはこういう説明ですね。 そういうことを考えますと、これは原子力の物すごく高度な技術ではないのですね。そういう広げる機械的な技術によ
それで、運転管理の面でいきますと、これはちょっと東電の場合に話を持っていきますが、運転管理専門官制度というものがありますね。これはスリーマイルアイランドのときの教訓としてできたものでございます。この人はたしか全国に三十名ぐらいおりまして、福島には五名の人がおるはずでございます。何をするのかというと、いろいろと運転管理に目を光らす、嫌なことも言う、こういうことでございます。その中に、「事故、故障の通報を原子力発電所から受けた場合、又は原子炉施設の巡視等において異常を発見した場合は、本庁と連絡をとりつつ、原子力発電所に対し指導を行う。」こういうふうになっております。 私が今お尋ねしたいのは、東電の場合、一月一日十九時二分に異常が発生
その辺が問題なのですね。 さらに、これは通産省ですか、この報告書によりますと、「一月一日午後七時二分、出力百三万キロワットで運転中のところ、二台の原子炉再循環ポンプのうち一台の振動値が上昇し、警報が発生しました。このため、ポンプの回転数をわずかに低下させたところ、ほぼ通常の振動レベルに戻りましたので、出力百万キロワットで運転を継続しました。」こうなっておるわけですよ。そうすると、これは通産省がそうしなさいと指示したわけではないということですね。
時間が迫ってまいりました。結論を申し上げます。運転管理専門官制度がせっかくあるわけでありますから、これが生きるようにひとつ御検討いただきたいということでございます。 それから、先ほどから事故、トラブル、故障、いろいろな言葉が使われておりますが、これは定義はおのおのあるのでしょうか、ないのでしょうか。
それだけたくさんあるとかえってわかりにくいのですね。 そこで、これを明確にしてもらいたい。例えば、事故といっても業界別に全部違います。この前の委員会でも申し上げましたが、電力会社の事故といえば、電力の安定供給ができない場合が事故です。したがって、そういう原子炉の事故だとかトラブルだとか、全然意味の違うものでございます。こういうようなところから、各業界別に、部門別というのですか、そういう範囲で定義を明確にしていただきたい。特に私どもが最も関心のあるのは、人身に対する事故なのか事故でないのか、ここが一番問題ではありますけれども、いろいろな業界分野からそういう言葉が出てきますので、それははっきりしていただきたい。そういう意味におきまし
それでは、最後に安全委員長さんに御意見を伺いたいと思います。 私は、トラブル度指数と言っておりますが、こういったものをつくることについての所感ですね。もう一つは、このランクを決めますと、どうしても下の方のランク、これが、隠すためにランクをつくるのではないかというような意見が出てまいりますので、私はその辺の刻みを細かくする必要があるのではないかという感じを持っております。 もう一点は、先ほどの例から、この運転手引の基準、ここをもう一度見直す必要があるのではないかというふうに考えておるのでありますけれども、安全委員長の御所見を伺いまして、終わりたいと思います。
