貝沼次郎

終わります。

三点お尋ねしたいと思います。まず、堤参考人に二点お願いいたします。 　その一つは、科学という言葉、それから科学技術という言葉、これがわかったようでなかなかわからないのですけれども、私たち、科学というのは何となく輸入した感じがございます。例えば科学を習い始めて小学校へ行ったときから、塩酸とか硫酸とかそういったものは実験室にあって、自然とはちょっと離れた感じのところから大体出発するという感じもあるのだと思いますが、とにかく科学は、科学技術というようなものが国民とぴたっと合わない点が何となくあるのですね。おとといも宇宙開発の問題で質問をしたわけですが、なぜ宇宙開発をやらなければならないのかということが国民の側から見るとぴたっとこない。キ

きょうは大体三つの点で質問をしたいと計画をいたしております。なお、時間の都合でできないことがあるかもしれませんけれども、一つは、先般報道で問題になりました放影研の報告に関する件、それからもう一つは、午前中もちょっと出ておりましたが、巨大技術の安全性の問題、それからもう一つは宇宙関係の問題、宇宙関係はもう概論的になって大変恐縮なんですけれども、一般質問ですのでやらせていただきたいと思います。 　そこで初めに、放射線による死亡危険率の見直しは一体どう考えた方がいいのかという点でございます。報道によりますと、広島、長崎に投下された原爆の放射線量の新しい計算法に基づいて放射線によるがんの発生について見直しを進めてきた広島の放射線影響研究所

がん対策としては大変重要だとは思います。しかし、今こういう報告書が出て、ただＩＣＲＰの方に報告をし、それがどういう結論を出すか結論待ちということだけでは、これは厚生省としてはやはりちょっとぐあいが悪いですね。やはり日本の考えを持たないといかぬ。しかもこの報告書というのは、日本のある一部の人が勝手にやったものではなくて、ある意味では、日米合同でやっておることですからかなりの信憑性があると私は見ておりますので、むしろそういう防護の方からは積極的に取り組む姿勢が欲しいと考えるわけですが、この点はいかがですか。

それでは、科学技術庁の方はどういうふうに受けとめておられますか。

関心を持ってというお言葉がありましたので、そこから先はもう恐らくないと思いますから私はこれでやめますが、ひとつ関心を持ってお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 　では、次の問題は巨大技術の安全性の問題でございます。 　午前中も一部ちょっと話が出ておりましたけれども巨大技術、私がきょう言うのは、午前中は原子力発電所の話が多かったのですが、それだけでなく、例えば化学工場の事故であるとか宇宙の、チャレンジャー事故に代表されるような問題、航空機事故、ホテル火災、鉄道あるいは自然災害、防災、いろいろなものがありますけれども、いろいろな技術というものがたくさん集積したもの、これが大体巨大技術じゃないかと私は思うのです。ただ

今私が言っていることは極めて当たり前のことを言っているわけですけれども、なぜ今これをわざわざ私が言うかということでございます。これは、今ロケット打ち上げをやろうとしておるさなかでありますが、ある水滴のためにそれを発見し中止した方がいい、これは一つのノーハウですね。そういうふうに、日本のロケットならロケット、初めから一生懸命研究し、そしてそこに失敗もあり成功もあり、いろいろやってきた方々が今まだ運転をしておるわけですね。あるいは原子力発電所にしても、初めから研究してきた人が今携わっておるわけです。したがって、この方々は書物にもない、あるいはどこのコンピューターにも入っていない、そういうノーハウを自分の体に全部つけておるわけです。しかし

先般、私どもアメリカの方に視察に行かせていただきまして、カリフォルニアのＧＡテクノロジーに参りました。そのときにモジュラーＨＴＧＲという高温ガス炉のお話を聞きました。これは質問するような話までいきませんので答弁は余りないと思いますが、この高温ガス炉の話を聞いて、私は次世代のものとして本当にこれがマッチしたものではないかという感じを持ったわけでございます。 　と申しますのは、この高温ガス炉の設計の基本になっておる思想が六項目あります。その一つは、人間の過失にたえ得るものでなくてはならない。二番目は、いかなる状況下でも住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。三番目は、安全性は、複雑な工学技術に依存するだけでなく、むしろ単純な自然

大いに図らなければならないと言う裏には予算の裏づけが必要になってくるわけでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、例えばこの国会でもそうですが、どこかで火災が起こったりいたしますと、ブザーが鳴ったりいろいろなことがあるわけです。あるいは東京で地震が起こっても、いろいろな鳴り物が鳴るわけでありますけれども、東京の人にはすべてそういう際は徹底しておるから防災体制としては万全であるという考えもあるかもしれません。しかし、こういう大都会というのは東京の人ばかりがいるわけではありませんで、よそからたくさん入ってきているわけでありますから、その人たちにその知識がなければ、ブザーが鳴ってもサイレンが鳴っても何で鳴ったか

安全性の問題は、以上で終わりたいと思います。 　次は、宇宙開発の問題を少しやらしていただきたいと思います。 　先般、私どもは宇宙開発基本法を国会に提案をいたしております。その中では、宇宙開発委員会をもっと強力なものにしろとか、いろいろ言っておるわけでございます。それで、この法律案の中では、そういう強化することと、それから予算の面に至るまで宇宙開発委員会が携わらなくてはならないというようなことや、それから宇宙開発事業団、いわゆる開発の部分と宇宙科学研究の方、これは別々、おのおのの特徴を生かしてやるが、しかしそのいろいろな技術、これは一体的にまた連なっていくようにした方がいいだろうというようなことも言っておるわけでございます。したが

それで、時間が限られておりますのでだんだんはしょっていかなければなりませんが、まず初めに文部省の宇宙研の方からまいりたいと思います。 　宇宙研で今上げることのできるロケット、これが昭和四十一年五月十二日の科学技術振興対策特別委員会、当時、宇宙開発に関する小委員長中曾根康弘君となっておりますが、その報告があるわけです。この中で「ロケットについては、東京大学は、昭和四十二年度まで、直径一・四メートルのミューロケットの開発を行ない、以後これを超えるロケットの開発は行なわないものとする。」こういう報告が出て、これが国会の場でなされておるために、いまだに直径一・四メートル以上のロケットは打ち上げることができないということになっておるわけでご

そういうふうに宇宙研の方では時代の要請といいますか、もうこれでは大変だという状況になっておるわけでございます。 　そこで、大臣にお尋ねしたいのですけれども、もう二十年もたてば大体何事でも考え直しが必要です。それからもう一つは、サイズで決めたというのがそもそも変わった発想で、事業団が一・六でいっているのだから宇宙研は一・四ぐらいかいというようなことも議事録のところにあるのですけれども、当時と今では全然違います。くどくど言ったら時間がなくなりますが、要するにそういう違いがあるわけですから、これは見直しした方がよろしい、すべきである、こういうふうに私は考えるのですけれども、大臣、率直にいかがでしょうか。

そんなことばかり考えておったんじゃ、これは間に合わないですよ。宇宙研の方だって、僕は今言わなかったけれども随分計画が先まであるでしょう。今回のが既にもう一・四を超えているでしょう。だから何も一・四にこだわることはないじゃないですか。ただ目的とか、あなたが今おっしゃったようなことはやればいい。一・四という数字が問題なんです。ですから一・四という数字をやめて、それからどうするかはまた考えればいいけれども、一・四というのは今既にもう超えているわけです。ですから、これはやめるべきだと私は考えるわけですけれども、どうですか。

ですから、いろいろな検討をするのは私は悪いと言っているんじゃない。一・四を取れと言う。要らないだろう、こんなものは。今、事実超えている。一・四という発想は間違いで、今あなたがおっしゃるようないろいろな整理の仕方で決めればいいけれども、一・四以上はだめだとかそれ以内ならいいとか、そういう考え方はおかしいじゃないですか。むしろ、今それはやめた方がいい。これは大臣に決断してもらいたいと思いますが、いかがですか。

今直ちには言えないが、そういうことも加味しながら検討するということですね。そう受け取ってよろしいですね。

この議論をやっていると時間がなくなりますから次へ行きますが、宇宙開発、今度は事業団の方ですね。 　宇宙開発の方で、例えば宇宙開発関係の法律を見てみますと、原子力の方と同じような仕組みになっておりますね。宇宙開発委員会、原子力委員会、同じようになっておりますが、違うところが何点があります。例えば科学技術庁が同じように担当しておりながら、科学技術庁の大きな仕事は原子力と宇宙、原子力は局長がおるけれども宇宙は局長がいない。課が三つあるだけですね。これはどうしてそれだけの差があるんでしょうね。

要するに力が入ってないですね。局がない。ところが宇宙は、これから日本がもうそれこそ世界に冠たるじゃない、長期政策懇談会報告書、大変勇ましいことをたくさん書いてあるわけですが、ここに書いてありますように、日本の国が「二十一世紀初頭において世界の宇宙開発における中核的一翼」云々とありますが、これじゃできませんね。課が三つしかない。局がない。これでどんな力があるのですか、一体。これは局をつくるのがいいのか僕は知らぬけれども、要するに外見から力が入っていない。これじゃだめですよ。そういう点、考える余地ありませんか。

それは、あなた役人なんだからそういうふうにやればいいけれども、これじゃ日本はもうおくれてだめです。しかも、自主技術の開発をやってノーハウをどんと持たなければならないでしょう。どうやってやるのですか。三課で二十七名、今あなたがおっしゃった。原子力関係は二百名ですよ。全然話にならない。しかも、これはリスクの多い、予算を獲得しなければならぬところですよ。それが片や大臣、片や局長、そこへ今度は課長三人でどうやってやるのか。僕は非常に難しいと思いますよ、力関係でも。それからさらに、例えばこれから宇宙開発をやって、そしてうんとノーハウを持って、そして世界の中核的一翼になるのだそうだけれども、これだって今の状況じゃできないですよ。例えば物、金、人

ですから、景気のいいことが書いてあるけれども、一つ一つ見るとできないのですよ。スペースプレーンが飛んだとする。だれが乗るのですか。その有人飛行は、現在日本では研究することができるようになっていますか。

いや、そうじゃなしに、例えば宇宙開発政策大綱の中に何と書いてありますか。私が見た範囲で読みましょうか。「我が国における有人計画は、当面、米国の有人宇宙船に依存してこれを進めることとし、」飛ばして、「我が国独自の有人サポート技術については、今後、さらに十分な調査検討を行い、その技術的見通し等が得られてから計画を進めることとする。」回収技術、いわゆる再突入技術については、「回収技術については、当面、基礎研究を進め、今後の情勢の推移を見つつ、その後の進め方を検討する。」今やらないということでしょう。どうなんですか。