貝沼次郎

いや、誤解でも何でもない。僕は今大綱を読んでいるわけです。この大綱のとおりだったらできないのですよ。例えば衛星問題にしても、精密誘導装置とかアポジモーター、各種のセンサー、こういうものは日本ではもう大体完成しておりますか。

もちろんこれから開発するから、事業団とかいろいろあるわけですけれども、やらなくちゃならぬことがたくさんあるのですよ。にもかかわらず人はいない、金はない。それで、この大綱では、アメリカから買った方が安くていいみたいな考えなんですね。これでは、宇宙開発で世界の一翼を担う云々と言ってみたところで、言っているだけでできませんよ。 　そこで今度は、ここに資金面の問題でも――なぜこういうことを言うかというと、日本はいかにも技術が進んでいるようだけれども、まだまだ中国とかほかの方がむしろ進んでいる部分があるでしょう。ＨⅡロケットが開発されたら一〇〇％国産になるのだと言っているけれども、それまでのうちにもうマーケットなんていうのは占領されてしまい

それは、この「宇宙開発の新時代を目指して」という報告書を私は何回も読みました。大変結構なことを書いてあります。だけれども、できない。金がない。人がいない。どこから人を持ってきますか。今大学で宇宙工学の学科があるところ、どこにあるのですか。大体専門家は大学でどこで勉強して、一年間に何人ぐらい出てくるのですか。そんなものは微々たるものでしょう。それが全部宇宙開発事業団へ入ったって足りないですよ。ところが、実際はそれは入らないですよ、半分ぐらいはほかのところの職場へ行くのですから。したがって、そういう教育する、養成するところ自体がまずない。したがって、人間が出てこない。金、この金の問題もこれはもう微々たるもので、立花さんに言わせると、ある

時間があと二分ばかりになりました。きょうは概説的なことばかりで恐縮なんですが、そういう産官学一体になった力の入れようでなければ日本の宇宙開発はできない、こう私は思うのですね。だから、そうすべきだということを言っているわけです。何もけちをつけているわけじゃない。 　そこで、そのためには、例えば原子力の場合はそういう皆さんの意見、要望あるいはいろいろな考え方を述べる機関がございますね。例えば原子力産業会議というのがあります。ところが、宇宙の場合は、見ましたけれどもそういうのは見当たりませんね。やはりそういうものがあった方がいいのじゃないかと私は思うのです。そういうのを、だれかがつくればできるのでしょうけれども、政府の方からも何か少しば

それでは大臣、一遍ぐらい答弁されてもいいと思いますから、今までの質疑を聞いておられまして、御決意のほどをお願いしたいと思います。

終わります。

素人の質問で大変恐縮でございますが、黒田参考人にお願いしたいと思います。 　一つは、この「「光科学技術の高度化に関する総合的な研究開発の推進について」に対する答申」というのが出ておりまして、ここにも「データベースの整備」というところがあります。ここの文章は読まなくてもよろしいと思いますけれども、このデータベースの整備、整備しなければならない部分がある、あるからこそ問題がある、そういうことだと思いますので、そういう不都合な点というのはどういう点なのか。整備を要する点はどういうことなのかということと、ではどういうふうに整備すべきなのか、ここのところを具体的に、お考えがあれば教えていただきたいと思います。 　それから二点目は、国際協力

蛇足みたいな質問で大変恐縮なんですけれども、研究という分野と開発という分野と両方あると思うのです。それで、ただいまの参考人の御意見のように、私は研究分野においては一貫してやった方がいいように思いますが、開発分野のところはおのおのの特徴を生かして切磋琢磨した方がいいようにも思っておるわけです。この辺どう考えたらいいのかということを内田参考人と黒田参考人にお願いしたい。 　もう一点は、上坪参考人にお尋ねしたいのですが、国際的な貢献というところで、大型研究施設をアジア地区の研究者に開放するとなっておりますが、特にここでアジア地区というふうに書かれたのは、大体わかるような気もするのですけれども、御説明をお願いしたいと思います。

きょうは久しぶりで決算委員会に質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございました。 　先ほども話が出ておったようでございますが、インフルエンザの問題につきましてちょっとばかりお尋ねをしておきたいと思います。 　実は昨年十月九日の社会労働委員会におきまして、私はインフルエンザ予防接種について質問をさせていただきました。それは予防接種法の目的というものは「伝染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防」、一般的に社会防衛と呼ばれておるわけでありますが、これを大人社会を守るためというふうな言い方をされる方もおります。その大人社会を守るために、大人社会というのはインフルエンザにかかりますと重症化の危険性が老人ほど大きくなるわけでありまし

大変微妙な言葉が多かったわけでございますが、要するに保護者その他の意向を十分反映されるような方向で、こういうふうにおっしゃいましたが、わかるようなわからないようなところであります。一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、それは現在の制度と幾らか変わる方向が示唆されておると受け取ってよろしいですか。

そこから先は決定しておりませんので、幾ら質問をしてもこれはむだだと思いますので、質問はもういたしませんが、この研究報告書の中にも任意性を認めた方がよろしいというような内容の意見もかなりあったようでございますので、ぜひそういうふうにひとつしていただきたいと希望を申し述べまして、質問を終わりたいと思います。

じゃ、簡単にちょっとだけお伺いしたいと思います。 　それは、ナショナリズムのお話がございまして、人類共通の財産である、私もそのように思いますが、この人類共通の財産が国際会議になるとなかなか難しい問題が出てまいります。特に、リスクの多い研究を重ねてきた先進国が果たしてその権利というものをどこまで主張するのかしないのか、この辺の問題がございます。一面また、先ほど特許の取れるものは取った方がいい。事実、先般新聞でも、日本はかなり特許を取るような話も出ておったようでありますけれども、そうなってきますと、やはり特許を取った国がそれだけの発言力を持つわけでありますので、この辺のところをどう考えたらいいのか、この点をひとつ教えていただきたいと思

ただいま議題となりました公明党・国民会議提出の海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案につきまして、その提案理由並びに内容を御説明申し上げます。 　海洋は、全地表面積の七割を占めながら、いまだ十分に開発されておらず、人類に残された未開発の宝庫と言えます。海洋には生物資源、鉱物資源、海水及びエネルギー資源並びにスペース等、多種多様な資源が豊富に包蔵されており、その開発は産業の振興、国民生活の向上、さらに人類社会の福祉に寄与することが大であります。 　四面に海をめぐらし、国土の七五％に当たる大陸棚を有し、しかも、陸上資源の乏しい我が国としては、海洋の開発は最も重要かつ緊急を要する課題の一つであります。 　第三次国連海洋法会議は、

久しぶりで科学技術委員会の方にまた参りましたので、よろしくお願いいたします。 　私は、きょうは大体アウトラインみたいなことをずっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、本日、科学技術庁長官の所信表明をいただきまして、大変立派な表明である、このとおり進めば日本の科学技術は大したものじゃないか、こう思っておるわけでございます。 　そこで、先般科学技術白書が出まして、時間の関係がありますからちょっと読みますが、科学技術の進展に伴って、肥満とかあるいはストレスに代表されるように人間本来の心身機能である人間の健常性が失われつつある、男女産み分けなど医療技術の進歩で生命倫理問題がクローズアップしたことから、人間

短くお願いします、丁寧なのは結構ですけれども。例えば、私が先ほどああいう数字を出したのは、なるべく科学技術庁の予算獲得のためにそういう言い方の方がいいと思ったから私はわざわざああいう数字を出しておるのであって、そうでないというひっくり返すようなことを言うのなら何も言う必要はないわけですよ。 　それから、今そういう御説明ありましたけれども、それならば具体的に、例えば、現在問題になっております職場の自動化、ＦＡ化、ＯＡ化、これと生命倫理の問題というようなことがあるわけですけれども、こういう問題について具体的に科学技術庁としてはどう取り組むのか。そのためには、先ほど答弁があったように、人間科学、社会工学というような方々も必要になってくる

それは労働省でやるのはわかっているのですよ。わかっているけれども、科学技術庁もちゃんとかまなければいけないじゃありませんかということを言っているんです。そういう追いやるようなことをやってはいけませんね。白書の精神と変わってくるんだ、その答弁になると。 　時間がありませんから、次に進みます。 　エルニーニョですね。ペルーの現地の漁民が百年以上も前から言っていた言葉だそうでありますが、神の子という意味だそうですけれども、このエルニーニョは、赤道太平洋の東部と中部の海面水温が異常に高くなる現象であり、太平洋熱帯域の気圧の大規模な変動と関連して起こる。世界的な天候の変化と結びついている可能性があるので、長期予報を行う上からもその発生と影

今調査研究に入ったばかりでありますから、性急にその成果を求めることは無理だと思いますが、これはやはり大変重大な研究になってきておると思います。この海洋の研究だけでなく、実はこういった地球科学的な問題というのは砂漠問題、砂漠化するというけれども、一体珍漢って何だと聞かれたらわからなくなるくらい砂漠問題というのは深刻であります。あるいは酸性雨の問題とか成層圏におけるフロンガスの問題などがあるわけでございますが、これは環境庁の話だ、いやこれは何とか庁の話だとかいうことでなしに、こういう地球科学的なものについては科学技術庁は積極的に取り組んでいく姿勢がなければならないと考えておるわけであります。この点はいかがですか。

環境庁の方、お見えだと思います。 　フロンガスの問題というのは、温室効果その他で世界的にも問題になっておりまして、世界的には日本の国はとかく積極性がないと言われておるわけでありますが、現状はどうなっておりますか。

いや、参画しているのはわかるのですよ。わかるけれども、さらに今度は国連の議定書が九月ごろ正式にという話もあるわけですね。このフロンガスが問題にされまして、世界では対応した。米国は一九七八年に早々とヘアスプレーなどエアゾルに対するフロンの使用禁止を決めたわけでしょう。さらに、カナダと北欧がこれに追随した。ところが、日本の国はどうかというと、フロンの設術増強をやめただけ、こういうわけですね。そこで日本は積極性がない、こう言われているわけです。 　今回の議定書の内容を見ましても、使用量の上限を設けるとか二年ごとに上限を見直す形で段階的に削減するというような内容でありますので、日本の国としては今までどおりの姿勢では実際問題困るわけですね。

それで大臣、一言その決意のほどを聞かないといけませんが、予算を取れるようにひとつ決意をお願いいたします。