話題を変えます。 先ほど、同僚議員の冬柴先生が理化学研究所頑張れという演説をされました。私も、理化学研究所の今までの成果に対しては敬意を表しておるわけでございます。別に恨みがあるわけでも何でもないんですけれども、しかし、法令の遵守という点でいささか問題があるのではないかという感じがいたしますので、本日はその反省をも含め、そして今後専門家なら専門家らしく世の模範となるような行動をとってもらいたい、こう思いまして、きょうは理化学研究所の問題を提起いたしました。 それは、六十一年八月十八日午後三時ごろ、サイクロトロン棟の放射性同位元素を取り扱うホットラボを清掃作業中に、放射能を帯びた実験器具を一年以上も放置していたため、清掃中の女
そこで、これはいろいろなことを含んでおると思いますが、例えば、器具を一年以上も放置していたということは、これは放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の第十二条の定期検査ではわからなかったのでしょうか。
じゃ、十二条の定期検査とは何ですか、これは。
じゃ、法律があっても使用量が少なければその法律は適用されないわけですな。 じゃ、二番目にいきますよ。 それから、例えば計算方法ですね。計算方法を勝手に理研の方が自分たちの流儀で計算したからこれはオーバーしないと。この計算方法はちゃんと決まっておるでしょう。それを守らなかった場合はどういう罰則があるのですか。
いや、あるかないかと聞いている。
合致しないでしょう。
ですから、そういう計算方法は法令で決まっていないでしょうと言っている。そういう場合に勝手なことをして、そして自分たちの計算ではこれは許容量をオーバーしていないということで報告もしなかった。 したがって、この中には、まず計算方法に従わなかった。それからさらに事故届をしなかった。それからこの事業所の使用許可をするときの条件に抵触するものがある。例えば、教育訓練の問題、それから放射線取扱主任者がなすべき義務等が三十六条にちゃんとありますね。そういうことも結果的にはなされていない。だからそういうようなもろもろのものが、もう時間がありませんから一つ一つできませんが、守っていないことがたくさんあるわけでありますが、結論として科学技術庁はこれ
もう時間がありませんが、一言だけ。それでよしとしたら問題になりますので、私はよしとしません。 それで、理研の法令違反の問題はまだほかにもありまして、先ほど話があったリニアック、線形加速器でありますが、これの使用に無許可のイオンを使っておった。これなどはＲＩの障害防止に関する法律の第三条では許可を受けなければならないことになっておるわけですね。それでその二項には、例えば種類とかそういうものは全部提出しなければならないようになっているのです。 〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕 これに違反した場合は一体どうなるのかということになりますと、取り消しまで行われるようになっているのですよ。そうでしょう。あるいは、今一つ一つ私言
今、同僚議員がいろいろと質問をいたしましたので、それを聞いておりましたが、私の場合時間が余りありませんので、次の質問の機会があるかどうかちょっと今心配をしているわけでございます。それでとりあえず、先ほど議論のあったところを聞いておりまして、どうもおかしいというところだけ二、三点まず伺って、それから入りたいと思っております。 結論から申し上げますと、この法案、一部負担につきましては反対でございます。それから見直すべきだという考えでございます。それから按分率の問題につきましても、見直すべきであるというのが私の結論でございます。 そこで、初めに大臣でもほかの方でも結構ですが、先ほどから二十一世紀をにらんで高齢化社会の到来ということ
喜ばしいことである、喜ばしいということは、これからの施策いかんによっては大変いい社会になっていく、長寿社会というものはすばらしいものを目指すのであろう、こういうふうに私も考えるわけでありますが、とかくその言葉があるにもかかわらずやっていることは後ろ向きの話が多いわけでございます。例えば老人の多くなった社会というのは金がかかって大変だ、だからみんなで負担してくれとか、そういう話が多いわけでありまして、高齢者の持っておる力、資質、そういったものをどう生かしていくのかというようなことにも積極的に取り組んで、これからはそういういろいろな方々と同居しながらやっていかなくちゃならない社会なのだという認識、きょう時間があればやりたいと思っておりま
そこで、今社会福祉あるいは福祉サービスというお話がありましたが、私は単に福祉、福祉というだけではなく、これからは福祉サービスが非常に大事になってくるのではないか。殊に、今回打ち出されておりますような在宅指向というのは、まさにそういうことになるのではないか、こう考えております。 そうなってまいりますと、改めて問題になってまいりますのが、要するに、福祉の公的責任というのはどうなっておるのか、公的責任の範囲というのは今までと変わってくるのかこないのか、その内容に変化があったのか、少なくとも国が今まで予算を組んでやった部分について、今度は受益者負担が入ってくるわけでありますから、そういう面において公的責任の内容において変更があったのかな
今、この議論をしておりますのは、実はこの後の中間施設との関係があるから確認をしておるわけでございます。 それで、一部負担のところでいろいろ議論がございましたが、歴史的に見ると、老人医療無料制度は昭和四十八年から行われたわけです。しかし、五十一年度予算編成の直前に、大蔵省が五十二年度実施を目指して老人医療費の有料化を強く打ち出してきたわけです。歴史がそうなっているわけです。それで厚生省が強く反発いたしました。非常に力強かったのであります。そして当時三木総理大臣の裁断で見送られたといういきさつがございます。大蔵省も渋々見送ったわけであります。しかし、大蔵省は五十一年度実態調査を行いまして一部患者負担を主張してまいりました。一方、厚生
そういう歴史的な経過を見れば、明らかにこれはもう財政のためなんですね。財政調整が本当は一番根強く働いておるわけでありまして、ほかの理由をいろいろおっしゃるけれども、それは後からくっつけたもので、財政調整以外の何物でもないというのが真実だろうと私は思うわけでございます。 それで、いろいろなことを言っていますが、二十一世紀を目指して本当に基盤をつくるのならば、私は、国会でああ言った、こう言ったというそんな言葉のやりとりなんかするんじゃなしに、本気になって、裸になって国民の一人一人と真実はこうです、だからこれ以外に方法はありませんということで、それはもうあからさまに議論をしていかなければ国民の理解を得られるようなものはできないのではな
次は、確認だけさしてもらいます。 この「医療保険制度における給付率は、原則八割程度で統一する。」これは政府の高齢者対策企画推進本部報告の中にありますが、これの文言を見ますと、やがては二割負担の一元化というふうなことが本音ではないかという感じがいたしますが、それでよろしいのですね。
もう一点だけ確認です。 老人に対しては五％程度の定額一部負担とする、これは大臣も答弁になりまして、将来とも五％というふうに答弁があったようでありますが、これは間違いありませんね。
そういう言い方をすると時間がかかってしまうんだね。要するに、半分程度という言葉があるから、何回かほかの委員会で質問があったわけですね。そのときに、いや五％です、将来とも五％ですと言うから、じゃ五％で変わらないんだろうなということになっているのに、何か途中変わるような、半分程度が生きてくるみたいな話になると、じや将来一割になるのだなということになってくるから、ややこしくなるんです。ですから、きょうは時間がありませんからやりませんけれども、そこのところが問題なんですよ、実際問題。 それからもう一つは、例えばあるお医者さんと会ったらこういうことを言っておりました。一部負担は今まで風邪を引いて来る人が来なくなるだけです、やがて肺炎を起こ
そんなことは言わなくても、やはり軽い者は来ておりませんでしたと言った方が素直なんです。要するに、長く病院におったということは重いということなんですから、病気でない人がおるはずがありませんから、そういう言い逃れはちょっと聞けないですね。 時間がありませんから、今度は、先ほど按分率のことで少しはっきりしない点がありましたから、一点だけお尋ねをしておきます。 つまり被用者保険の方々が、その組合が運営努力を一生懸命やる、これは先ほど自民党の方も質問しておりました。その努力というものは認められなくちゃいけないということなんですね。認められて、それはどう生かされるのですか。これについては既にこの法律の中に書いてございます、計算方法は書い
それは一〇〇％反映されないのです。論理の矛盾がある。あなたのおっしゃるのは、運営努力をやれば、その医療費は使っていないから少なくなるから、それに率を掛ければ、その出てきた答えもまた小さくなるから、努力は認められたことになるのです、はっきり言えばこういうことなんです。そうでしょう。 ところが、そうじゃないのです。なぜこの按分率の問題が起こってきたか。国保に構造的に高齢者が多いから成り立たなくなった。国保が怠けておってだめになったんじゃない、構造的な問題。それと同じように、例えば組合健保とか被用者、そういうところの中にも、例えばデパートとかスーパーとかというふうに若い人ばかりのところがあるのです。これはいいですよ。反対に今度は運送の
ですから、その一元化があるので今心配をしておるわけでございます。 それから、時間が余りありませんので、老人保健施設の方を何点か、確認程度になりますけれども、まず第一点は、この施設は福祉サイドのものとして導入されたのですか、それとも医療サイドのものとして導入されたのですか。これは今後の設立その他の要件と非常に関係してまいりますので、はっきりお答え願いたいと思います。
今のはちょっとおかしいのです。これは老人保健法なんですよ。医療法の改正じゃないのですよ。あなた、サービスもしてあげるとか、そうじゃないのですよ。そっちが主なんです。老人保健法は老人福祉法から出ているでしょう。先ほどあなたが目的をちゃんとおっしゃったでしょう、その目的とあなたの答えは今違うのです。医療をやりながらサービスもしてあげる、そうじゃないのですよ。サービスとか福祉がいろいろありますね、そういったことを主にして医療もするということなんですよ。そうじゃないですか。そうでなければ老人保健法に入ってくる意味はないのです。別のところでやればいいのです。福祉が中心なんじゃありませんか、どうですか。
