御指摘の通り、この法律は、敵産管理人から買い受けますときに支払いました代金に一定の倍数をかけるということで損失を推定するという方法をとっておるのでございます。その倍数の取り方でございますが、土地、家屋、動産等とあるわけでございます。私どもが採用いたしましたのは、勧銀が作成いたしておりますものでございまして、土地につきましては、六大都市とそれ以外の地域に分けまして、それぞれ土地価格指数というものを勧銀が出しております。今日の日本におきます土地の価格指数につきましては、これが唯一の信用ある指数であるというふうに私どもは考えておる次第でございます。建物につきましても、やはり勧銀作成の建築費指数というものを採用いたしております。それから動産
お答えいたしますが、ただいま御説明いたしましたように、土地、建物、動産、それぞれ一定の指数を適用いたしておりますが、この中で、土地以外の建物、動産等につきましては減価償却を見込んでおりまして、この法律の別表第二に掲げております率、倍数につきましては、減価償却を織り込んだものでございますので、当然それだけ低くなっておるということを御理解いただきたいと思うのでございます。 それから、返還請求がありましても、現実に返還をいたしますのはずっとあとになっておるという例は確かにあるのでございまして、その間は返還義務者が自由に使っておって、利益を得ておったのではないかということも、観念的に言えるわけでございます。しかしながら、実際について見ま
平林委員の最後に御指摘になりました点について、補足的に御答弁をいたしたいと思いますが、頭を切るという措置は、すでに政府でとったことがあると御指摘になりましたのは、例の在外公館の借入金の処理のことを申されておるものと存ずるのでございますが、なるほど、昭和二十七年に在外公館借入金の返済の実施に関する法律という法律を制定いたしまして、これによりまして一人につきまして五万円で頭打ちの措置をとったのでございます。これが、先ほどもお話のございましたように、憲法違反だということで訴訟になりまして、第一審で国が敗訴になっておりますが、ただいま控訴をいたしておるのでございます。これにつきましての政府の考え方は、元来この借入金は国がはっきりとした法的根
返還政令の適用を受けまして返還を受けます法人で、私どもの推算で金額の順位で十位までを申し上げますと、第一が日本鋼管、第二が産業設備営団、これは閉鎖機関でございます。それから第三番目が東芝でございます。第四番目が日本統計会計機株式会社、五番目が石油配給株式会社、六番目が神戸製鋼所でございます。七番目が東京瓦斯、八番目が台湾銀行、九番目が日本造船、十番目が横浜市でございます。それから個人は、一番目が大場金太郎、二番目が平田……。
よろしゅうございますか。
産業設備営団は、戦時中にございました特殊法人でございまして、政府の出資が五四％ということに相なっております。そのほか農林中金等でございます。これは清算が完了しておるではないかというお話でございますが、そうではございませんで、ただいまやはり特殊清算人のもとにおいて清算を続けておるのでございまして、まあほぼ債権債務の整理は終っておりますが、この関係の補償金を待っておるというような状況でございまして、この関係の補償金を受け取れば、大体この債権債務の整理を終って清算を結了することに相なっております。
請求がまだ出ていないというお話でございますが、請求はこの法律が施行されましてから正式に出るわけでございます。御要望は伺っておりましたが、幾ら請求していいか、そういったこともわかりませんので、もちろん請求は出ておりません。
今回の補償の仕方は、この法律をごらんになると明らかなように、返還義務者が当初敵産管理人から財産を買い受けましたときに支払いました代金を基礎といたしまして、それにこの法律で別表で掲げております倍率を機械的に当てはめまして、補償金額をはじく、こういうことになっておりますから、接収貴金属の返還の場合のようなむずかしい認定の仕事はないわけでございます。敵産管理記録でありますとか、それから返還されましたときの記録でありますとか、売却しましたときの受け取りでありますとか、そういった諸般の資料さえはっきりしておりますれば、それによって数字的にこの金額を当てはめて掛算をすれば出てくるという問題でございますので、特に審議会等の制度を設けなかったわけで
返還政令関係で申し上げますと、請求権者の人数が千三百七十九人と相なっておりますが、そのうち第一次取得者、つまり敵産管理人から買い受けまして他に転売しない間に返還をさせられた人が千五十二人と相なっております。第二次取得者、転売を受けました者が三百二十七人。大部分は第一次の取得者でございます。今国有財産についてお話がございましたが、これは国有財産では全然ないのでございまして、敵産管理人が処分をいたしたものでございまして、国有財産とは関係のない話でございます。国有財産につきましては、なるほど御指摘のような事例がございますが、それとは全然関係ないということを御了承願いたいと思います。
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律案の提案理由とその内容につきまして、補足的な御説明を申し上げたいと存じます。 戦時中、アメリカ、イギリス、オランダといったような敵国民の財産は、敵産管理法によりまして、いわゆる敵産管理に付されました。ところが、その大部分は、政府の命令によりまして、日本人に売却処分されたのでございます。ところが、不幸戦争に敗れまして、戦後連合国最高司令官の指令によりまして、このような財産はすべて連合国財産として、もとの所有者である連合国人に返還させられることと相なったのでございます。この返還措置についての国内法の根拠でございますが、これは三つの政令があるのでございまして、第一は、連合国財産の返還等に
毎国会、特に衆議院の大蔵委員会におきましても、その御質問があったのでございますが、先ほど補足説明におきましても申し上げましたように、戦後の処理という問題はいろいろあるわけでございまして、その関連等につきましても慎重に検討をする必要があるということでおくれて参りましたのと、それから返還の事務が昨年でもって完全に終ったというようなことがございまして、この辺が切りがいいところで適当であろうというふうに考えたのであります。
その点も先ほど御説明申し上げましたように、返還請求がございまして、日本人から返還をいたさせましたときには、その日本人がその不動産等を戦時中に敵産管理人から買うときに払った代金だけをお返ししたわけでございます。返還の事務はもちろん戦後でございまして、二十四、五年から、おそいものは一昨年あたりまでずっと続いておったわけでございます。ところが、それに対して戦前の敵産管理人から買いましたときに払った代金だけで済ますということは、やはりこの経済情勢の変っておる今日では不十分じゃないか、かりに、たとえば家屋を買いまして自分が住んでいたという場合に、それを取り上げられまして、別に住む家を探すとか、あるいは建てるというようなことをしなければならない
接収貴金属の総量は六百七十四億に上っておりまして、そのうち民間に帰属すると推定されます数量は四十四億と推定されておるのでございますが、そのうち、回収と申しますか、戦時中供出されました貴金属が旧陸軍省あるいは軍需省等から民間に払い下げられまして、そうして今回この法律が通りまして民間に帰属するものがどれほどあるかという点でございます。これは明確な数字は証拠書類等が残っておりませんのではっきりはいたしませんが、先ほど申し上げました四十四億の中には、これは含まれておらないと申し上げることができるのであります。法文の上で申し上げますと、二十条にはっきり規定してございますように、軍需省あるいは陸軍省等が民間にその軍需品生産の目的でもって貴金属を
先ほど申しました四十四億の民間に返ると予想されます分の中には、ただいま申し上げました分は入っておりません。ただ、国から払い下げたものは全然ないかと申しますと、たとえば歯科医が持っておりました金でありますとか、そういったものは若干あると思うのでございますが、その点は明確に数量をあげることができません。これは当然民間人に返ることになるかと思います。
民間に返ります分は法人で約三十九億、個人が約二億でございます。これの業種別の内訳を見ますと、貴金属の売買加工業でありますとか、あるいは鉱山業、電気機械工業、その他写真でありますとか、いろいろあるのでございます。これの中にはいわゆる軍需業者というものは除かれておるのでございまして、ほとんど払い下げを受けたというものはなくて、前から持っておったものと推定されるのでございます。個人につきましては、先ほど申しました医者でありますとか、あるいは貴金属の売買加工業、あるいは機械の製造修理業といったものでございまして、やはり前から業務用に持っておったものと推定されるのでございます。若干医師、歯科医師等は、当時の貴金属の統制からいたしまして、政府か
この四十四億という推定をいたしました根拠は、昭和三十七年に接収貴金属等の数量等の報告に関する法律という法律を施行いたしまして、これに基きまして被接収者から接収されました貴金属の数量、種類それから接収当時の経緯といったようなものを報告をとりまして、その報告に基きまして、現在政府が保管しております連合国司令部から引き継ぎを受けました接収貴金属と対比をいたしまして、そうして一定の推定を加えて、この四十四億というのを出したわけでございます。この法律に基きます接収されました方々の報告の中には、そういう払い下げを受けたといったものはないのでございまして、従いまして、この中には、先ほど申しましたような医師が持っておりましたものも若干あるという推定
私どもそのように考えておるわけでございます。
御指摘の通り、今回の法律が施行されまして閉鎖機関に返還される分が相当あるわけでございますが、閉鎖機関の場合もすでに特殊清算を完了いたしております分もありますし、まだ清算を完了しないで、この法案の通過を、従って接収貴金属の返還されるのを待っておるものもあるわけでございます。いずれにいたしましても、これが返還されますれば、整理が完了しておらない場合におきましては、最後の弁済等に充てまして、なお残ればこれは当然出資者に返る、それから、清算を完了いたしております場合におきましても、それぞれのもとの出資者に追加して返される、こういうことになろうかと思います。
法人に対して返還されます分として約三十九億、個人に返還されます分が約二億、この両者を合せて四十一億でございますが、日本銀行が戦時中に売り戻し条件付で民間から買い上げました貴金属が約三億ございます。これはその当時の契約によって当然民間に売り戻す契約上の義務があるわけであります。この三億の追加を加えまして、合計四十四億という推定をいたしております。
先ほど秘密会で申し上げました数量は、先ほど申し上げましたように、昭和二十七年、接収貴金属等の数量等に関する報告という法律を施行いたしまして、それに基きまして、被接収者から、どのような貴金属を、いつ、どこで接収されたかということの報告を徴したわけでございます。それに基きまして、大きい順番に二十五を申し上げたのでございまして、これがそっくりそのままの数量が今度返還されるとは限らないわけでございます。一応報告でございますので、もちろん有力な参考資料でございますが、今度法律が通りますれば、それのみによりませんで、接収されましたときの領収証でありますとか、いろいろな証拠書類を出していただきます。そしてまた、日本政府の方でも、連合国司令部が管理
