終戦後連合国占領軍が国内の貴金属を接収いたしましたときの経緯でございますが、この点につきましては、昭和二十七年の接収貴金属等の数量等の報告に関する法律という法律に基きまして、接収された方々から報告をとりまして、その報告の記載事項の中に、接収の経緯というところがございまして、そこにそれぞれ書いていただいのでございまして、ちようどそれを写したものがございますので、一、二その例を読んでみますと、これはある会社でございますが、ある会社から出ております報告に、接収の実情といたしまして、このようなことが書いてございます。「昭和二十一年九月二日午後、接収担当官米騎兵第二旅団本部某騎兵大尉外四名、拳銃を携行、小型ジープ及び小型トラックをかつて当社北
法律的な問題についてのお尋ねでございますが、お説の通り、接収貴金属は没収されたものではない。従って、所有権はもとの所有者が持っておる。従いまして、民法の基本原則に立ってこの法案ができておるわけでございますが、なぜ特別に、民法だけにまかせておかないで、法律を作る必要があるかという点でございますが、民法の規定だけによりますと、次に申し述べますようないろいろな不都合が生ずるのでございます。 簡単にというお話でございますが、法律問題でございますので、ややわかりやすく述べますと、やや長くなるわけでございますが、まず第一の問題は、これまでたびたび御説明いたして参りましたように、接収貴金属等は、接収されましたあとで、占領軍の手によりましてイン
ただいまの御質問につきましては、先般、平林委員の御要求によりまして、資料を提出いたしておりまして、その第一の中に、接収貴金属等のうち国及び日本銀行所有の特定物と認められるものの数量というところに数量を記載してございます。参考にまあ民間の分も掲げまして、ただいまの山本委員のお答えにかえたいと思うわけでございますが、これでごらんいただきます通り、接収貴金属のうち、何が特定し、何が不特定かということを、截然と、ただいまこれは不特定、これは特定と、現段階において分けるということはできないのでございますが、まあいろいろな接収関係の記録、あるいは証拠資料あるいは被接収者の持っております領収書、こういったものによりまして、大体政府で今特定したもの
まず第一の、民法の規定によると非常に不合理な結果が生ずるので特別法を出したということに関連いたしまして、裁判所から何かそういうような正式な要求があったかという点につきましては、そういうものはございません。政府が考えまして、この法律が最も妥当であるという結論に基いて、提案をいたしたのでございます。 次に、先ほど資料について御説明いたしましたのに関連しまして、御質問の点だけについてお答え申し上げましたので、言葉の足らかった点もあろうかと思います。その点について、なお若干補足して申し上げますと、衆議院でもお答えいたしておりますが、技術的にと申しましたか、ちょっとまだ速記を見ておりませんが、むしろ理論的には、観念上、そういう政府のもの、
お答えいたします。返還請求書の様式等、あるいは手続につきましての詳細は、大蔵省令で定める予定にいたしておりますが、ただいま考えておりますところは、大体被接収者は、法律にありますように、法施行後五カ月以内、被接収者が請求しない場合には所有者が七カ月以内に返還請求を出すわけでございます。これには接収貴金属等の種類、形状、品位、数量、それから接収先、あるいは場所、接収当時の状況等を詳細に記載していただく。同時に、受領証等の証拠資料をつけていただくわけでございますが、まあその申請の手続といたしましては、各府県にございます大蔵省の出店であります財務部に出していただくという考えでございます。ただ、財務部がございません財務局の直轄地域につきまして
ただいま議題となっております接収貴金属等の処理に関する法律案につきまして、簡単に御説明をいたしたいと思います。 まず、どうしてこの法律が必要であるかという点でございますが、その前に接収の経緯から簡単に申し上げますと、御承知のように、終戦直後の昭和二十年九月末から二十五年の五月にかけまして、連合国占領軍は、その直接行動によりまして、金、銀、白金、ダイヤモンド等を、国、日銀あるいは貴金属等の回収機関、また民間等から、無償で、しかも強制的に接収をいたしたのでございます。講和条約が発効いたしまして、これらの貴金属は、民間所有の財産であることが判明した個々の物件を返還する計画を立てることを認めるという覚書を付して、一括して政府に引き渡しを
まず、第一点の資料は、接収貴金属のうちの特定物についての数量を提出しろという御要求であったと思うのでありますが、先ほど申しましたように、日銀にＩＭＦ出資のために返還いたしました金十五トン、あるいは昨年銀貨製造用に当てました四百三十六トンというふうに、きわめて、一回ごとの記号番号の記録その他あらゆる資料が整備されておるものを、われわれは特定物と言っておるのでございますが、しかしながら、この資料の整備の仕方につきましては、いろいろな段階があるわけでございまして、具体的には結局、この法案が通りましたところで、個々のケース、申請にかかります個々の貴金属につきまして、接収貴金属等処理審議会に諮りまして、そこで認定をする、その上で特定物が幾らあ
ただいま御説明いたしております資料は、昨年の暮、提出いたしておりますが、今おあげになりました四点につきまして、口頭でお答えいたしました点につきましては、別途、後刻資料として御提出いたしたいと存じます。 最後に御要求のございました接収貴金属が民間に返ります場合に、法人、個人の別に分けまして、上から十番目あたりまで具体的に名前を知らせてほしい、この点でございますが、これは前国会にも申し上げましたように、個人の財産の内容にわたりますことでございますので、私どもは公けの席におきましてこれを明らかにすることは御遠慮申し上げたいと思いますが、もし秘密会でもお開きいただきますれば、口頭でもってお話しする程度にしてはいかがかと考えておるのでござ
先ほど秘密会において御説明いたしました法人の十社につきまして、社長の名前、ただいま調べが参りましたので、できますれば……。
先ほど政務次官あるいは理財局長から御答弁がありましたように、接収されました貴金属のうち、特定と申しますのは、あらゆる資料等を総合勘案いたしまして、これは確かにＡならＡの人が所有しておった金なり銀であるということがはっきりいたします分につきましては、もともと接収という行為は没収ではない、つまり所有権は被接収者にあるという法律的な見解をとっておりますので、そういったはっきりした接収貴金属につきましては、もとの所有者に返すことについては、何ら法律的には疑問がないということでございます。それで、政府の分につきまして、銀においてその例を見、また今回ＩＭＦ出資のために、日本銀行の所有しております金について一部その評価がえをしようということでござ
今回のＩＭＦの増資に伴います出資に充てるために、日本銀行所有の金を評価がえをいたしまして、それを特別納付金によって政府が歳入としてこれを見込んでおるのでございます。今の御質問を伺っておりますと、その評価がえを今すぐいたすようにお考えになっているようでございますが、私どもは、あくまでも、この接収貴金属の処理法案が今国会で通過いたしまして、それに基きまして金を日本銀行に返還いたした後におきまして評価がえをする、こういう予定にいたしておるのでございまして、接収貴金属の処理法案の審議中において評価がえをするということではないのでございます。その点は一つ御了承をいただきたいと思うのでございます。 それでは、その接収貴金属の処理法案がまた通
同じことを繰り返すことになろうかと思いますが、政府が予算を組みます際には、一応接収貴金属処理法案を国会に提案することを前提といたしまして、その法案が通った暁におきまして、その法律に基いて処理をいたしまして、この歳入に組むということでございます。通らなかった場合においてどうするかということは、先ほど申し上げましたように、接収貴金属の処理法案といえども、特定物につきましては、特殊の必要があります場合には、国が独自の、大蔵大臣の責任におきまして返還をするということは一向法律的には差しつかえない、こういう考えをとっておりますので、それに基きまして返還をいたしまして評価がえをする、こういう考えにいたしておるのでございます。 それでは、なぜ
例外的な処理として国家的な緊急の必要に基いて処理する場合には、あの法律によらなくてもいいということを申し上げましたが、御承知のように、接収貴金属の処理法案は、一番最初出しましたのは十九国会でございまして、昭和二十九年でございます。それから今日まで成立を見ておらないのでございますが、その間におきましては、別段接収貴金属をどうしても用いなければならないというような必要性はなかったのでございます。昨年の通常国会で、接収貴金属が——それまでは大体継続審議になっておったのでございますが、昨年は、解散の関係もございまして、通常国会において廃案となりまして、法律の空白状態があったわけでございます。その間におきまして、ちょうど造幣局におきます貨幣鋳
接収貴金属の処理法案は今日御審議を願うことになっておりますが、最初に提案いたしましたときからずっと考え方を変えておりません。つまり法律的には接収ということは没収ではない。所有権はもとの所有権者に残っておるということでありますが、あの法律を出しましたゆえんは、接収というのが敗戦に伴う特殊のケースでございまして、しかも接収されました貴金属は膨大な数に上るし、関係者も非常に多い。戦後においてはとかくいろいろな風評も立っておった。こういうような問題でございまして、これを処理するにつきましては、一つはとにかく国会の御審議を経た法律によって処理するのが妥当ではなかろうか、こういう政治的理由からいたしまして、民間のものも政府のものも、あるいは特定
今国会の会期のぎりぎりまで、私ども通るようにお願いいたすわけでございますが、会期が終了いたしまして通らなかったという事態が生じますれば、至急そこで手続をいたしまして、昨年銀を返しますときには、その道の専門家と申しますか、学識経験者あるいは法制局、会計検査院の方々もお集まりいただきまして、私どもの持っております資料を洗いざらい出しまして、まる一日かかってしさいに点検いたしまして、これは明らかに国が持っておったものだということの御確認を願って実施したのでございますが、今回もそういうような措置をとりますかどうかは、まだただいまのところは決定いたしておりませんが、それをするにいたしましても、できるだけ至急に資料を整えまして、場合によりまして
ただいま御審議を願っております連合国財産の返還等に伺う損失の処理等に関する法律案でございますが、この提案の理由の説明につきましては、すでに本委員会において済んでおるわけでございまして、その中にも述べてあったと思うのでございますが、御承知のように、戦時中におきまして英、米、蘭等の当時の敵国人が持っておりました財産は、敵産管理法によりまして、日本政府の命令によりまして、敵産管理人がこれを管理いたしまして、そうして希望者がありました場合に、これを日本国民に売却という措置をとったのでございます。売却いたしましたときの代金は、これを横浜正金銀行に設けられておりました特殊財産管理勘定の中に入れまして、敵国人の名義でもって保存しておったのでござい
お答え申し上げます。この点につきましては、補足説明の際に詳細を申し上げたのでございますが、御指摘の通り、政府が接収貴金属の一部分をもとの所有権者に、返還と申しますか、引き渡したのでございますが、所有権者と申しましても、これはすべて政府でございます。政府と日本銀行でございまして、そのときにも御説明申し上げましたように、日本銀行の分は、昭和二十七年、ＩＭＦに加盟いたします際に、わが国に割り当てられました金による出資の一部に充当するため、十五トン、日本銀行が接収前にもっておりました金を、日本銀行に引き渡しまして、それを政府が買い上げまして出資いたしたわけであります。それから、先般閣議決定に基きまして、百円硬貨の素材といたしまして銀が払底い
お説の通り、二十八国会におきまして廃案になりました法案にはこのような規定がなかったのでございまして、先ほど御説明いたしました日本銀行に返還いたしましたものは、二十七年に返しておりまして、法案の提出前でございます。この点につきましては、出資をいたします際に、別の出資に関係する法案が審議いたされまして、その際に御質疑等によりましてこの点を明白に申し上げたのでございまして、ごく一部の例外でございましたので、まあそのような国会における審議におきまして御答弁申し上げたところにおいてはっきりしておるという関係から、しいて法律にまで明記する必要がないのではないかというふうに考えまして、規定をいたさなかったのでございますが、今回またやや多量の四百三
私の御説明が悪かったので、当然御疑問が生じたことと思うのでありますが、決してこの規定そのもので救済措置をとっておるわけではございません。返還されましたものの明細を見まして、どうもこれはおかしいということが万一起りました場合には、自分の所有のものが国のものとして誤まって返されておるのじゃないかということになりました場合には、一般の民事訴訟に基きまして損害賠償の請求権ができるという趣旨でございまして、救済措置をとるための前提としてこの条文を設けた、こういう趣旨でございます。
お説の通り、百円硬貨の素材に充てるために接収銀を返還いたしましたことに基いて、この条文ができたわけでございますが、それにあわせて、日本政府が占領軍から引き渡しを受けまして講和条約発効後返還した他の例を、あわせて規定したわけでございます。
