接収貴金属につきまして、保管費という意味で納付金を取りますのは、お説の通り、占領軍が勝手に接収いたしまして、本人のあずかり知らないことのために取られるのでございまして、まことに不都合であるというお説ごもっともでございますが、また、政府の側からいたしますれば、これまた政府の都合で決して管理をしたわけでございませんで、いやおうなしに政府に管理を移されたわけでございます。民法にも事務管理の規定がございますが、事務管理をいたしました場合には、有益費を投じますれば本人に対して償還が請求できることになっておりまして、そのような思想に基きましてこれを徴収しようという次第でございます。 それから、日本銀行に買い戻し条件つきで売却いたしました場合
法律的には御納得がいけないようでございますが、私どもは、納付金は保管の費用を償う意味において徴収しようとするわけでございますので、日本銀行に買い戻し条件付で売却いたしましたもののうち、約六割は返還されたということでございますが、これにつきましては、実際に管理、保管をいたさなかったわけでございますので、その方との均衡ということよりも、むしろ実質的に、今回民間の所有権者に返します場合、実質的な所有権を持っておるということに着目いたしまして、その間の公平を欠かないようにというふうに考えた次第でございます。
お話に出ました極東委員会の決定で、当初は賠償物件として処理する考えもあったようでございますが、これは執行機関であるマッカーサー司令部が取り上げず、結局、平和条約発効後に返還して参ったわけでございます。仮定のお話で、まあ十六原則の通りに賠償に充てられておったとしたらばどうだったかというお話でございますが、まあおそらくその場合はこうした問題は起らなかったであろうと考えるのでありますが、これはまああくまで仮定の問題でございまして、私どもは講和発効後、総司令部自体が旧民間の所有者に返還する計画を立てることをオーソライズするという覚書をつけて参りましたので、それにその通りの処置をとろうとしておるわけでございます。
連合国占領軍といえども、これは当然国際条約を順守すべき義務があると思うのであります。ただ、お説の通り、無条件降伏をいたしまして、ポツダム宣言を受諾することによりまして、わが国の統治権が最高司令官の権限下に置かれ、また、その後講和条約におきまして、十九条によりまして一切の請求権を放棄いたしておりますので、かりにこの連合国占領軍が民間から接収いたしました貴金属を没収いたしましても、これはその点からいえば、当然わが国はそれに服さなければならない義務を負うものと思うわけでございまして、従いまして、先ほどのように、そのような事実がかりにあったとすれば、この法律が出なかったであろうということは、確かにそうであろうと思うのでございます。しかしなが
御指摘になりました昭和二十年のポーレー大使の公式声明には、いろいろ接収によって意図するところを考えておったようでございます。それから、先ほどの極東委員会対日貿易十六原則にも、賠償に充てるという考えがあったようでございます。それがどのような考え方のもとに変更せられまして返還せられたかにつきましては、私どもははっきりとはいたしておりません。まあ平林委員のようなお考え方もあろうかとも思いますが、とにかく私どもといたしましては、返還されました以上はその所有権を尊重するというのは、これは憲法の大原則でございますから、憲法を守るという立場からこれを返すというだけのことでございます。
ただいま資料を持ち合せておりませんが、至急調べましてお答えいたしたいと思います。
調査室のお調べになりました資料にあります通り、二十一年五月の臨時貴金属数量等報告令に基きまして報告のありましたものの中で、接収せられたものが七人でございました。報告は一万人余りあったわけでございますが、現実にその中から接収せられた方が七人にすぎないということでございます。この間の事情は、果してその残余の方々がごく少量しか持っていなかったために接収せられなかったかどうかという点は、まあそういうこともあろうかと思いますが、つまびらかにいたしておりません。ただ、そのように推定せられますことは、この前お配りいたしました資料の中でも、個人の分につきまして見ますと、十万円未満が百九十三人のうちで百五十一人というふうになっておりますので、まあほか
お説の通りに考えております。
ただいま政府が行なっております賠償は、御指摘の通りの方法によりまして、国会の御承認を得まして、賠償の関係の予算を組みまして、支払いをいたしております。
ただいまの御質問、ちょっと趣旨がはっきりいたしませんでしたが、この法案は、たびたび繰り返しておりますように、賠償という考えもあったかもしれませんが、実際は、現実の事実は、賠償には充てられなかった。そして講和条約が発効されて返還されたそのときには、新憲法がございまして、所有権は尊重をしなければならないというのでございますから、その通りの処理をしようということでございます。
一割の納付金の計算の思想は保管料という意味でございますが、これは占領中の管理費用はもちろんその計算には入っておりません。政府が、講和条約発効後保管を移されてからの保管費用というものを一応想定いたしまして、いろいろな角度から検討いたしまして、はじいた数字でございまして、これは頼まれたからどうということではありませんで、ちょうど民法の事務管理というように、たまたま日本政府が保管せざるを得なかったということに基いて、その費用を償う意味においてこの納付金を徴収しておるというのでございまして、占領軍が接収いたしました跡始末を私どもは無償でもってしなければならない、ということにはならないのではないかという考え方に基いておる次第であります。
これは、所有権を尊重して返すということは、政府が当然やるべきことをやったということに基いておるわけでございます。
その点は、確かに跡始末という意味には違いございません。
まず、先ほど栗山委員のお話で、前国会にお約束したような御発言がございましたが、私どもの記憶いたします限りでは、お約束をいたした覚えはございません。個人あるいは法人のベスト・テンを資料として出せというお話でございますが、これはやはり個人の財産の秘密に関する事項でございまして、その内容を公けにするということは穏当を欠くというふうに考えております。 ただ、今お話に出ました、何か背後における圧力をそれによって御推察になろうというような御発言がございましたが、私どもは決して、そういった圧力によってこの法案を通していただくようにという努力をいたしておるわけではございません。また、現に民間の運動等につきましても、別段ほかの農地の補償の問題であ
お答え申し上げます。御指摘のもとの師団長の住んでおりました建物を、そのまま宿舎のような使用を認めておるという個々の点につきましては、私詳細を存じ上げておりませんが、従来、物納財産でありますとか、御指摘のような旧軍用財産等に、事実上人が住んでおるという例は、あったようでございます。これは普通財産として大蔵省の管理すべきものでございます。こうした財産は、できるだけ早い機会に処分をいたすべきものだという考えでおるわけでございまして、一時そういう人たちが居住の用に充てておりますものはなるべく早く一般の宿舎……、どうしても必要な向きに対しましては、行政財産である宿舎を付与する、貸与するという方針に切りかえまして、その間をしっくりさせるような努
御指摘の通り、無料宿舎は給与の一部として取り扱うことをはっきり明文で書いてございます。公邸につきましては、その間そのような規定がございませんで、どういうふうに観念すべきであるかという点でありますが、公邸は現行法におきましても十条、それから改正法におきましても大体同様の条文を設けまして、大体特別職の重要な職責の方々を限定的に列挙いたしております。これだけを特に選びました理由として、はっきりきまった基準があるわけではございませんが、大体職務の性質、それから沿革的な理由もあろうかと思いますし、それから特に他との折衝の多い少ないといったような点も考慮いたしまして、この程度にとどまっておるわけでございまして、従いましてこの公邸は、観念的にはや
御指摘の通りこの表で見ますると、いろいろアンバランスの点もあるのでございますが、これを一挙に解決いたしますには、やはり何といっても、設置の絶対数をふやさないことには、それがそれに達することがむずかしいのでございまして、私ども毎年度予算の折衝時期になりますと、できるだけ多くということで計画を立てるのでございますが、同じ大蔵省でも、なかなかほかの重要な経費もありますので、私どもが考えましても、十分とは言えない予算しか取られておらぬ。従いまして建設の戸数も、三千戸ないし五千戸程度ということでございます。これを各省に割り振りますと、なかなかお配りいたしました三十三年度の設置計画にも出て参りますように、非常に少い戸数になりまして、これでもって
従来におきましても、給与との関連の面におきまして、宿舎の運営をどういうふうにすべきかということは、きわめて密接な関係がある重要な問題であろうと考えまして、昨日御説明いたしましたように、今回の法律では宿舎審議会を廃止することにいたしておりますが、この廃止いたします前の従来の審議会におきましては、審議会の委員といたしまして、人事院の事務次長を加えまして、その面からの有力な御意見を伺いまして、こちらの行政に反映さしていたわけであります。今回この審議会を廃止いたしますが、実際上の取扱いといたしましては、たとえ大蔵大臣が宿舎の総括大臣というふうにはっきり法律上うたいましても、独断専行いたす考えは毛頭ございませんで、従来通り各省並びに国会の関係
絶対に変らないとは申し上げられませんが、大体は現在と同じ程度というふうに考えております。
厳密に申し上げますれば御説の通りと存じますが、長い沿革もございまして、慣用上そういう言葉を事実上使っておるわけでありますが、厳格な文書を作成いたします場合は、今後注意して参りたいと思います。
