北九州、南九州は水準以下の充足率になっておりますが、これはおそらくここに既設戸数として上っております八万二千三百二十三戸でございますが、これは公務員宿舎法ができましてから建ったものが約半数でございまして、それ以前からの古い宿舎がやはり半数でございまして、その古い宿舎がこの北九州、南九州地方に少かったということから、こういう数字が出てきておるのも一つの理由だと思われるのでございます。できるだけ地域的なアンバランスのないようにすべきものであるということは、お説の通りでございますので、本年度は十分とは申せませんが、南九州をごらんいただきますと、相当絶対数におきましては多くの戸数を予定いたしておるわけでございますが、来年度以降につきましても
ただいま議題となっております国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容を御説明申し上げたいと存じます。 改正の第一点は、宿舎審議会を廃止いたしました点であります。この点につきましては、過般大蔵大臣の提案理由の説明の中におきまして詳細に御説明をいたしておりますが、時間もたっておりますので、もう一度繰り返して申し上げたいと存じます。宿舎審議会は、もともと、この法律が制定せられました昭和二十四年、占領中でございますが、その当時におきましては、多年にわたりまして不統一に放置されて参りました宿舎制度に関しましてのいろいろな問題を一挙に解決することが困難でありましたために、本来でありますれば、当然法律
諸外国の公務員の宿舎の点につきましては、詳細な調査をいたしておりませんが、大体いろいろな話によりますと、アメリカあたりは、まあああいう国柄でもございますので、別にこういった制度もなないようでございますが、ドイツ、イタリア等では、ある程度制度としてあるように聞いておりますが、なお、詳細はもう少し調べてみたいと思います。これが大体今聞いておる程度でございます。
これは手前みそになるかもしれませんが、この宿舎法が設置せられまして以来、法律の規定に従って私どもはその維持、管理、あるいは宿舎の貸与を受けております者に対するいろいろな義務の遂行等につきましては、極力、法の精神にのっとってやって参った考えでおりますが、それにいたしましても、従来の法におきましては、多少この規定上、不十分な点がありましたので、今回の改正をいたすことにいたした次第でございます。公務員の宿舎が特別のフェーバーのように考えられておるむきもあるのでございますが、現況は必ずしも公務員の宿舎等の要求は十分満たし得ないような状況でございまして、その充足率から申しましても三六％程度だと存じますが、まだまだこの宿舎を与える必要性というも
御指摘のもっぱら私用に供する光熱、水道等を除く規定の運用の仕方についての御質問でございますが、これは厳格に一銭一厘あやまりのないように運用するということは、これは私どももとうてい不可能だと考えております。この規定を設けました趣旨をくみ取りまして、大体その公邸にお入りになっております家族の構成、それから一般家庭における標準の使用量、そういったものを資料といたしまして、一定限度までを御負担願うということで、ある程度は便宜な方法によらざるを得ないと考えております。具体的に詳細な運用の仕方については、まだ決定いたしておりません。できるだけこの法律の趣旨に沿ったような取りきめをいたしたいと考えております。
三笠の現状につきましては、衆議院の大蔵委員会で非常な御関心を持たれまして、委員会として参観に参りました。そのとき私も同道いたしました。
お答えいたします。 国家公務員の宿舎の現況はどうかという御質問でございますが、まずことしの三月末日現在における国家公務員の宿舎の総数は八万二千八百五十一戸でございます。そのうち、今回改正しようと考えております国家公務員のための国設宿舎に関する法律、これは昭和二十四年に施行されたものでございますが、それ以来この法律に基きまして施設費を毎年とりまして設置いたしました戸数は、四万五百八十二戸となっております。これらの公務員の宿舎は一体それで十分なのかという点でございますが、私ども決して満足すべき戸数であるとは考えておらないのでございます。しからば、宿舎の充足率はどうなっておるか、つまり、国家公務員の中で、自分のうちを持っておる人である
御指摘の通り、国設の公務員宿舎につきましては、毎年相当額の予算を計上しております。三十二年度は十五億、それから今三十三年度は若干減りまして十三億、しかしながら、この調子で参りましては、先ほど申しました三六％何がしという充足率をなお高めて参りますには相当の年月を要しますので、宿舎を管理いたします私どもといたしましては、できるだけ予算をいただくようにということで、毎年主計局とも折衝いたしております。ただいまのところでは、もちろん予算のことでございますのでまだ確定はいたしておりませんが、管財局といたしましては、来年度は二十三億程度要求いたしたいと考えております。
私どもといたしましては、一〇〇％を目標といたしまして、できるだけ短かい間に一〇〇％に持っていきたいと考えておりますが、何分膨大な予算を要しますので、財政 一般の状況も勘案しなければならないということでございますので、先ほど申しました程度をとりあえず来年度は予定いたしております。
今回の改正案におきましては、宿舎審議会を廃止することになっておるのでございます。これは大蔵大臣の提案理由の御説明にもあった通りでございますが、なお繰り返して申し上げますと、先ほど申しましたように、この法律は昭和二十四年に施行になっております。つまり占領中に制定された法律でございます。ところが、この宿舎の制度といいますのは、古くさかのぼりますと、明治時代から公務員に宿舎を貸与するという制度はあったわけでございまして、それから長年の間にわたりまして運営されて参ったのでございますが、各自各庁によって実はばらばらに運営されて参り、取扱いが非常に不統一になっておったのでございます。そこで、戦後占領軍がこの点に目をつけまして、何とかこれを統一し
お説の通り、国税庁の職員は、一般の職員と違った見方から国設宿舎の割当をすべきであるという点は、確かにそうであろうかと思うわけでございまして、政務次官のお答えになりましたような考え方で、今後私どもも進んで参りたいと考えております。ただ、御質問にございました具体的な山の中の例は、私も実はまだ存じ上げておりませんが、具体的にどこへ置きますかという点につきましては、国税庁におきまして、私ども国税庁に配分いたしました中で考えていただくということにいたしておるわけでございます。国税庁に対する配分が多ければ多いほど、そういった不都合な事態が起らないわけでございますが、全体が限られておりますし、各省の要求も多い関係もございますし、また、今政務次官の
その点は、今申し上げましたように、国税庁全体として配分いたしまして、あと国税庁がどの地区にどのように分けるかという点は国税庁に一任してございますので、報告はおそらく参っておることと思いますが、ただいま手元にございませんので、いずれ調べましてお答えいたしたいと思います。 三十二年度の施設費の十五億のときには、二〇％程度が、国税庁の職員が入るために建っております。三十三年度の十三億のときには、二二％というふうに若干向上しております。これが古く二十九年当時は一二％、三十年当時は一七％というふうに、年を追いまして国税庁の職員に対する割当をふやしてきておりますが、しかしながら、まだその結果の充足率はどうかと申しますと、先ほど一般に全体につ
接収という言葉の英語でございますが、場合によりましていろいろの言葉を使っておるようでございまして、単にただコレクトという言葉を使ったり、あるいはシーズというような言葉を使っております。場所によって異なっておるのでございます。 それから、没収ではないということは、たびたびこの委員会においてもすでに御説明をいたしておりますが、あらためて簡単に申し上げますと、接収貴金属が、講和が発効いたしまして、日本政府に一括して引き渡されましたときに、連合国占領軍が、司令部はメモランダムをつけて参ったのでございますが、それによりますと、民間所有の財産であることが判明した個々の物件を返還する計画を立てることが認められるということを言っておるのでありま
お説の通り、五条の規定によりまして、種類、形状、接収の事実を明らかにした書面といたしまして、典型的なものは、占領軍が接収に際しまして被接収者に渡しました受領書であるわけでございますが、この受領書も、御指摘の通り、必ずしもフォームも一定しておりませんし、場合によっては受領書が出ておらないという異例なケースもあるのでございまして、私どもが調べましたところで、大体の推定でございますが、接収されましたものからとりました報告、すなわち接収貴金属等の数量等の報告に関する法律に基きまして、報告をとりました際に調べましたところによりますと、接収されたもののうちで、受領書またはこれにかわるものを受け取っておりますものが大体八六％くらいでございまして、
そのような場合は、行政事件訴訟として、行政事件訴訟特例法によって訴訟を提起することができるのでございます。
先だっての委員会におきましては、財産税がかかる場合とかからぬ場合があるということを申し上げたのでございます。しからば、この返還を受けました場合には、税ではございませんが一割国庫に納付する、それだけで終っていまうということは、国民感情からいって不都合ではないかということから、別にかわるべき税をかけたらどうかという意見があり、これに対しても私どもはなかなか困難であるということを申し上げたのでございますが、しからば、この返還を受けた場合に、現行税法によってどのような課税がされるかという点でございますが、これは個人の場合と法人の場合と異なるわけでございます。 まず、個人について申し上げますと、返還を受けましたそのときには、所得税は全然か
御指摘のように、将来譲渡いたしますときに税をかけるということでは、なかなかつかみにくい、従って脱税のおそれも十分にある、という点は、ごもっともな御意見でございますが、税の建前からいたしますと、どうしても、返還を受けたときにすぐ所得税なり法人税なりをかけるということは、理論的に許されないというふうに考えるのでございます。と申しますのは、所税額、法人税、ともにこれは収得税の一つでございまして、個人または法人に一定の期間に生じた所得に対して、担税力を認めまして課税されるものでございます。接収貴金属が、もともと自分の所有しておったものが自分の所に返ってきたというだけでは、所得が別にその人に生じたというふうに見るわけにはいかないと思うのでござ
当初そういう条件付で日本銀行に売却いたしましたときの価格でございます。
一割の納付金の方は、この法律が通りまして返還いたします際の時価に対して一割とるわけでございます。
接収貴金属を今回返しますことにつきまして、国民感情が許されないという御意見はよく拝聴するところでございまして、それに対する善後措置としていろいろな考え方があるわけでございまして、財産税なり新たな特別税をかけたらどうかと。その一つの考え方の参考として、過去において日本に終戦後とられました戦時補償特別税というような税もあったのであるから、これに似たようなことも考えられるのではないかという御意見も当然予想されるわけでございますが、終戦後日本においてとられました戦時補償特別税は、これは一〇〇％の課税ということで、結果においてはその没収と同じような効果をねらったわけでございますが、これはその課税の対象そのものが今回の接収貴金属とは根本的に違っ
