接収貴金属を返還いたしますときに、納付金をとります率を一割と規定いたしました根拠につきましては、前々国会におきまして、資料といたしまして当委員会にもお配りいたしてあるわけでございます。当時御説明いたしましたように、これは政府が管理しております間に要しました保管料、あるいは鑑定料といったようなものを含んでおるわけでございます。それで、二十八国会で流産になりました法律と今回の法律とは、全然同じであるといっていいわけでございますが、二十八国会に流産いたしました法律は、実は三十一年三月に出しております。まあ当時は、こんなに長引くとは予想だもしませんで、すぐ成立いたすものと仮定いたしまして、三十二年に入りましてから直ちに返還を開始すると。そう
御質問を受けます前に、私どもの方から補足的に、本日資料を提出いたしましたので、これにつきまして御説明を申し上げたいと思います。 従来、と申しましても、先国会でも特にそうであったのでございますが、この法案に対する一つの批判といたしまして、元来、この貴金属を連合国占領軍によって接収されたのは、戦時中に政府が金、銀、白金等を供出していただいたのでございますが、これに応ぜず、供出を怠った者がそのまま戦後引き続き持っておったところを接収されたのではないか。従って、このような当時の国策に協力しなかった者に対して、今となっては返還する必要ないではないか、こういう御意見が強かったように承わっておるのでございます。しかしながら、私どもは純法律的な
委員長から、ただいま提案になっております接収貴金属等の処理に関する法律案の補足説明を聴取するというお話でございますが、先ほど大蔵大臣の提案理由の御説明にもございましたように、今回提出いたしました法律案は第二十六国会におきまして衆議院を通過いたしまして、引き続き二十八国会まで当参議院において御審議をいただいておりました法案と、ほぼ同じ内容のものであるということを申し上げたいのでございまして、従いまして、この法案の各条につきましての詳細な補足説明は、たしか二十八国会におきましても、当委員会におきまして一度いたしております関係もありますので、省略をさせていただきまして、その後ごく一部でございますが、保管貴金属の事実関係において事情の変更が
昭和三十一年度の決算の検査報告に関しましては、ただいま会計検査院と政務次官から詳細に御説明がございましたので、重ねて申し上げるまでもないかとも存ずるのでありますが、一言補足的に御説明申し上げたいと存じます。 当局といたしましては、国有財産の管理及び処分の適正を期して鋭意努力をいたしておりますが、昭和三十一年度の決算におきましても、かような御指摘を見ましたことは、はなはだ遺憾に存ずるところでございます。なお、国有財産の管理、処分の適正化をはかるため、昭和三十一年の四月、閣議決定に基きまして設置され、その後昭和三十二年の五月に法制化されました中央及び地方の国有財産審議会につきましては、ただいま政務次官からも御説明があったのでございま
国有財産の現在高につきましては、三十一年度末現在の総額が二兆二百九十一億七千二百万円となっております。三十一年度中におきましてどのような移動があったかと申しますと、国有財産は御承知のように行政財産と普通財産とございますが、売り払いの対象となりますものは、もちろんこの中で普通財産でございますが、この増減を念のために申し上げますと、三十一年度中に増加しました行政財産は千百十八億二千六百万円、普通財産は二千二百六十四億五千四百万円余りでございます。合計いたしまして三千三百八十二億八千万円余りとなっております。これに反しまして減少いたしました額は、行政財産が三百五十五億三千七百万円、普通財産が千九百八十八億七千七百万円余り、合計いたしまして
御承知のように国有財産法及び特別措置法によりまして、無償で譲与する場合にはきわめて制限せられておりまして、大部分が相手方は地方公共団体でございまして、道路でありますとか、港湾でありますとか、公園設備、そういったものでございまして、この金額もそういったものが大部分を占めておると存じます。
この決算の報告書の五十七ページにおもな事例があげてあるわけでございまして、冒頭に（ア）無断占拠されているものが土地で二十六件、建物が一件、（イ）現況不明のものは土地が七十六件、建物が九件、（ウ）使用料徴収決定未済のものが土地が千四百四十三件、建物が二百六十六件となっておりまして、その中でまたおもなものは、無断占拠につきましては（１）といたしまして、先ほど御説明いたしましたようなケースがございます。それから現況不明のものが（２）に掲げてあるようなものがございまして、それから使用料徴収決定未済のものは、五十九ページに二十六号から三十二号まで掲げてございますが、これは先ほど来御説明いたしましたように大部分が物納財産でございます。ここの五十
御指摘の大阪陸軍造兵廠は、大阪城の付近のきわめて膨大な土地でございまして、建物も相当ございます。で、これは大蔵省が旧軍から引き受けたのでございますが、数量を申し上げますと、土地が三十五万六千坪余り、建物が十二万八千坪余り、これは台帳上の数字でございますが、そういうことになっております。この土地につきましては、今日までいろいろの相手方に対しまして、あるいは売り払いをするなり、あるいは貸付をするなり、あるいはまた所管外使用書の交換というようなことで処理を進めて参っておるのでございまして、今日では大部分が処理済みでございまして、ただいまのところでは、残っておりまして今後転用をいたします計画中のものは土地で十三万七千坪余り、建物が三万一千坪
国有財産を民間に貸付をいたします場合の貸付料につきましては、一定の基準がございまして、土地につきましては、近傍の類似した土地の一般の実例によって貸付料を定めるのでありますが、実例のない場合におきましては、その土地の時価相当額に百分の四を乗じたものを標準の貸付料といたしております。建物につきましては、やはり実例のあるものにおきましては、その一般賃貸価格から修繕費相当額を控除し、さらに保険をつけるということを条件にいたしまして、保険料相当額を控除いたしました額を標準貸付料とするのでございますが、実例のない場合におきましては、当該建物の時価相当額に対して百分の七を乗じ、その中から修繕費相当額を控除し、また保険料を控除した額を標準の貸付料と
貸付の場合は、先ほど申し上げましたように大体二年契約でやっておりますが、その更新されるときに評価をやり直すということにいたしております。
御指摘の通り、戦時中国は金、銀、白金、ダイヤモンド等貴重な物資を戦争目的に役立たせますために、民間から供出を願ったわけでございまして、その供出を国民がいたしました数量は、遺憾ながら大蔵省では全体を把握いたしておりません。ただこの接収貴金属と申しますのは、これは戦後の問題でございまして、終戦後に占領軍が日本に参りまして報告をとりまして、そしてその当時あった貴金属を強制的に接収したものでありまして、それは戦時中の供出とは一応無関係のものでございます。ただし、この資料としてお配りいたしました表の中に、交易営団、中央物資活用協会、金属配給統制株式会社、金銀運営会等に帰っていくと予想されます分が若干の数字を載せてございますが、これはこれらの機
公益営団その他が戦時中に回収いたしました金額はいろいろ調査いたしましたが、終戦とともに資料が消失したというような関係もございまして、つまびらかでございませんが、ただ別の資料といたしまして、金資金特別会計が年度別に受け入れましたもの、これにはもちろん金であれば新産金等もございます。それからつぶし金もあります。そういったものの数字はございますので、後ほど資料として提出申し上げたいと思います。
接収貴金属は、ここにございます通り総額で六百七十四億円という膨大な金額に上るのでございますが、これの処理につきましては、御承知の通り接収貴金属の処理に関する法律案を去る十九国会から提出いたしまして、御審議を願っておったのでございますが、二十八国会に廃案となりました。あらためて次の臨時国会にこの処理に関する法律案を提出いたすつもりでおりますが、幸い御協賛を得まして法案が成立いたしますれば、ここにありますような区分けでもちまして、大体この国庫に帰属する、あるいは日本銀行に帰る、それから民間に帰る、こう出てくるわけでございます。このうち国庫に帰属いたします分は、貴金属特別会計でこれを管理いたしまして、そのときそのときの財政事情等とにらみ合
なお一言つけ加えて申し上げますと、御指摘の点につきましては、御承知のように、昨年、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法という法律と、国有財産特殊整理資金特別会計法という法律を作りまして、この法律の運用によりまして、御指摘のように、従来出先官庁がばらばらになっておりまして、中にはそういった官庁が、そこのたとえば町のきわめて繁華な所にあって、そういった所は官庁にしておくよりも、一般の民間の建物を建てた方が便宜上よろしい、そういったような所がたくさんあるわけであります。そういった出先官庁をまとめまして立体化をいたしまして、合同庁舎という形にいたしまして、そこに集めまして、そのかわり不用になりました土地建物を売却する、そうして、その売却
この二十六号の件につきまして、使用料を徴収決定するのがおくれましたことはまことに遺憾でございますが、先ほど御説明いたしましたように、実測ができなかったというので大へんおくれた。実測ができなかったのは相手が協力してくれなかったということになるわけでありますが、しかしながら、この点につきましては、過去の使用料は全額収納いたしたわけであります。 今後の問題といたしまして、これをそのまま貸付の形にしておくか、あるいは国有鉄道に売却するかという点につきましては、今後検討いたしまして、売却するのが適当であれば、その交渉を進めたいと思います。
羽田空港の土地には民有の土地建物が相当含まれておりまして、御指摘のありました鉄骨の残骸がさらけ出されているというのは、民有のものに属する部分というふうに聞いております。これにつきましては、調達庁の方からすでに移転補償を出しておるそうでございますが、なかなかはかどらないような現況でございます。これもできるだけ早く処理をするように督促いたしたいと思います。
お尋ねの公務員宿舎の充足状況でございますが、昭和三十二年度末におきまして、一般会計、特別会計を通じまして、無料宿舎が二万七千八百十六戸、有料宿舎が五万五千三十五戸、合計八方二千八百五十一戸となっております。それで職員総数に対しましてこの比率がどうなっておるかと申しますと、無料宿舎におきましては二七・五％、有料宿舎にありましては九％となっております。しかしながら、職員の中には自分の持ち家のある人等もありますし、また安定して——借りておられる家にいたしましても安定した住居を持っておる方もございまして、公務員宿舎をどうしてもほしい、こういった方々に対する充足率をとってみて計算いたしますと、無料宿舎につきまして五三％、有料宿舎につきましては
公務員宿舎の建設につきましては、一応大蔵大臣が責任の大臣といたしまして、各省庁ともに非常に強いそれぞれのお立場からの要望があるのでございましてこれにつきまして毎年度各省からも御要求を承わりまして、私どもの方でいろいろな点を考慮いたしまして適正な配分をいたしておるのであります。その際に税務署関係の庁舎を特に優先させるというのも一つの考え方でございまして、先ほど来御指摘のようなこともございますので、その必要性は十分私どもも認識はいたしておりますが、他の官庁にいたしましてもやはり多かれ少なかれ同様な事情もあることでございますので、その点は具体的な配分の際に十分考慮いたしたいと思いますが、ただいまのような、これもまた予算の関係になりまして、
お答え申し上げます。瀬戸内海に沈没いたしております旧戦艦陸奥の引き揚げにつきましては、長い間の懸案でございまして、その間一部の遺体は収容されたのでございますが、まだたくさん海底に残されております。遺族の方々からも厚生省に対して熱心な陳情があるようでございますし、また国会におきましてもこの問題を取り上げられまして、早急に引き揚げをすべきであるというような御意見も伺っておるのでございます。しかしながら今なお海底に残されております遺体をそっくり損壊しないで、元の、今の現状のままで収容いたしますためには、どうしても艦体を完全に浮揚させまして収容する以外には方法がないのでございますが、それには莫大な費用を必要とするわけでございまして、大体概算
民間から払い下げの申請が出た場合のことを考えますと、政府の契約の仕方に、御承知のように予算決算及び会計令と、臨時特例と両方ございますが、これによって随意契約をする場合が限定されております。で、その随意契約ができます一つの例に「旧陸軍省及び海軍省に属し又は徴傭されていた船舶で現に沈没しているものを、当該船舶の管理官庁の承認を受けてその現状を調査した引揚業者に売り払うとき」、これはいわゆる引き揚げ、サルベージの仕事をやっておる業者に対しては随意契約ができる、現場調査をした業者に対して引き揚げの随意契約ができることになっております。この随意契約でいきますか、それともスクラップを需要いたします業者を数社指定いたしまして、指名競争入札によって
